小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

富裕層課税強化の「1億円の壁」是正　最低税率30%に上げ、政府・与党：倭国経済新聞

全然ウェルカムやんけ。いつかNISAに課税される日も本当に来るんだろうな。クッソ。 https://t.co/oQ7Do2epCw December 12, 2025

NYダウ、続伸で始まり最高値圏で推移　ブロードコムは一時9%安：倭国経済新聞
🇺🇸♻️マイ転⬇️3指数下落💣AVGOー11％💦SOX指数ー4％超滑落⚠️調整！？いやいや🏦来年FRB利上げ予想が一回でしょ🤷‍♂️🤷‍♀️こうなるよね🤑やっと！調整らしき調整がきた(⌒▽⌒)🇯🇵日経平均先物は5万円割れ🪓 https://t.co/DvCNtQasfu December 12, 2025

【ニュース】自民党と立憲民主党の幹事長が会食し、国会対応について意見交換を行った模様です。

✅ポイント
・自民党の鈴木俊一幹事長と立憲民主党の安住淳幹事長が会食
・日付は12日夜、都内のホテルで実施
・企業・団体献金の規制についても議論された可能性あり
　
📰 日経新聞
自民党・立憲民主党の両幹事長が会食　国会対応巡り意見交換か December 12, 2025

ここまで露骨なリークもすごいけど、頭良すぎてシュートを打たないFW植田日銀が、PKのキッカーを全員から指名されたような感、、

日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合 - 倭国経済新聞 https://t.co/uuXz4AFIFr December 12, 2025

とうとうここまできた✊🔩
いやしかし、、、後任を
大和田正和と読んでしまいそうになった。
疲れてるな。

三菱UFJ社長に半沢淳一氏、銀行頭取は大沢正和氏　証券社長に関浩之氏：倭国経済新聞 https://t.co/7pZVmJrPaY December 12, 2025

遂に全面施行の日がら来年の5月21日に決まりました！

民事裁判IT化、26年5月全面施行　ウェブで訴状提出や記録閲覧：倭国経済新聞 https://t.co/YkxPBDagFF December 12, 2025

「（バブル時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり倭国経済全体は熱狂」。
本日の日経新聞の私の履歴書は普段斜め読みなのだが、本日の渡邉光一郎第一生命保険特別顧問の回顧には注目する箇所があった。
「（1985年から90年のバブルの時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり、倭国経済は一転して空前の好況を謳歌する。倭国企業は潤沢なマネーを国内不動産はもちろん、海外投資にも振り向けた。
（略）
株価の高騰で、国内では「財テク」がはやり言葉になっていた。
私自身はといえば、前回記したように、このバブル期に労働組合の仕事に携わっていた。しかし組合でさえ、飲み会は大抵2次会まであった。帰りのタクシーが全然つかまらないので、3次会に突入するのもしばしばだった。
組合でさえこんな調子である。倭国経済全体の熱狂ぶりはおして知るべしだろう。
深刻な不都合も生じる。住宅を含む国内不動産価格の急騰だ。「生保犯人説」。批判の矛先は我が業界にも向かった。
（略）
ネタばれになるから具体的な著書名は避ける。要は、参加者みなが、のちに「失われた30年」を招くことになるバブル経済の犯人だった」
―――＞まさにその通りだったのだ。この時、消費者物価指数は、今よりやるかに低い0.5%・それでもお金がジャブジャブのせいで経済は熱狂した。バブル崩壊後、当時の澄田日銀総裁は「CPI のみに目が向いてしまい引締めが遅れた」との反省談話を出した。しかし時すでに遅く、その後の30年を倭国は失ってしまった。
国民民主が空室税などというトンチンカンな法案を提出するくらいだ。まさに倭国はこの方向に向かっているのだろう。まさに引締めが遅れた愚を繰り返そうとしている。
しかし大問題は日銀が引締めが出来ないことだ。引締めれば債務超過で日銀自身が轟沈し、円が紙くずになってしまう。法定通貨を変えるしか出口がない。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。
https://t.co/syOxkuAxoO December 12, 2025

渋谷区は27位→50位以下へ。評価項目の変化の影響が大きい
・保育料安いメリットが消えた
・世帯数当たりの未就学児の数という不利項目が増えた
・朝のこどもの居場所の項目が増えた

子育てしやすい街､東京･品川1位　女性首長が率い小学校で朝食提供も - 倭国経済新聞 https://t.co/a0KHRHv0UB December 12, 2025

『共働き子育てしやすい街ランキング 2025 総合編』で、札幌市が７位！！

昨年より1つ順位を上げました。日経新聞の記事によると、学童保育の質の向上や施設拡張・定員増などが評価されたようです。
https://t.co/aANjwCDSZx https://t.co/lPcyi8EcNU December 12, 2025

中国は反日教育を徹底してるばかりでなく、倭国の報道機関に多額のチャイナマネーを投下し、倭国の報道機関を陥落させている。
その機関、朝日新聞、毎日新聞、倭国経済新聞、日テレ、TBS、テレ朝党、既に陥落。
その報道内容は血の匂いしかしない中国共産党に忖度・加担した報道ばかりが目に付く、
視聴しない事。購読しない事です。時間と銭を溝に捨てる事です。 December 12, 2025

@mipom4412 教育関係者と自称する人に多い勝手な憶測。
提供元: 倭国経済新聞 https://t.co/OnkaOcUdP2 December 12, 2025