倭国経済新聞 トレンド
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2025.12.13 20:00
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中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。
＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに 「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI
＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言 答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu
台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」 立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26
高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu
高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH
高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII
台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か 立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku
台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし 応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb
存立危機事態の首相答弁 政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF
立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111
存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb
台湾答弁、応答要領に記載なし 辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt
立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」 台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW
台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず 野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q
台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20
「スタンドプレーが起こした事故」高市首相 官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx
高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025
26RP
JR寝台特急「サンライズ瀬戸･出雲」､東京発24分繰り上げ 保守時間確保 - 倭国経済新聞 https://t.co/cLEmscOq6C
>「夜行列車ブームもあって、速達性よりも移動自体を楽しむニーズが高い」（JR東海）
言い切った…だと…！？((((
いまブームですってよ奥さん December 12, 2025
22RP
分配金利回りが7.8%くらいになるのか。欲しい。高齢者が買いそう。
高配当株を「はしご」する異色の新ETFに注目する理由：倭国経済新聞 https://t.co/mh4ieGEWar December 12, 2025
9RP
「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025
1RP
「ここ数年のあいだに読んだ本でもっとも衝撃的だったのが、有吉佐和子『女二人のニューギニア』（河出文庫）だ。」
『女二人のニューギニア』の衝撃 岸本佐知子 50年前の語りが生む奇跡 - 倭国経済新聞 https://t.co/zflq2Mvgnl December 12, 2025
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［社説］留学生の授業料引き上げは細心の配慮で - 倭国経済新聞https://t.co/uvgW1JdV6x←「国際親善に重要な意味を持つ留学生交流の拡大につながるよう、細心の配慮を求めたい」
「留学生の増加に否定的な見方が一部にあるのは残念だ。留学生の多くは親日的で、倭国の生活習慣になじみイノベーシ…」 December 12, 2025
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小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。
大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。
小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。
小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025
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ディズニー×OpenAIのニュース。
全部使わせないのに、使われるほど認知が広がる仕組みが面白い。
家計も同じで、
生活の土台は守って、使うところは上手に使う。
マーベル生成できる未来、ちょっと楽しみ☺️
※日経新聞より
https://t.co/i9S6pXdXY4 December 12, 2025
やはり行政が協力的なアニメは凄い。
「ラブライブ！」聖地に300人移住 静岡県沼津市、転居交通費を補助：倭国経済新聞
https://t.co/mj6JZCkBMd December 12, 2025
米国のAI投資、ITバブル再来は本当か データで検証 - 倭国経済新聞 https://t.co/aMtXs4qai2
>人工知能（AI）関連銘柄が最高値圏に押し上げた米国株式相場の過熱ぶりに警戒が広がっている。 December 12, 2025
もし自分が京大あたりを受ける身の上であれば（受けないけど）「高市さんありがとう！」となるやもしれぬ…
おっと、吉田寮か熊野寮を借りるという手があったっけ。
京都のホテル大幅値下げ 訪日中国人客、年1000万人目前で急ブレーキ - 倭国経済新聞 https://t.co/2k2AXc05cO December 12, 2025
日経新聞・書評欄より。木下昌輝著『豊臣家の包丁人』の主人公は秀吉に仕えた料理人、大角与左衛門。著者はその存在を #真田丸 で知ったそう。架空の人物だと思ったが、実在だったと。このドラマをきっかけに時代考証の先生方が多くの本を出して研究も進んだが、物語が生まれたのも嬉しい。 December 12, 2025
@TJK07370425 まあマスゴミって言われる所以だよな
朝日新聞といい
石破退陣デマ流した読売新聞といい
産w経w新聞といい
なんで新聞社はこんなにレベル低いんだろ？
まともなの日経新聞くらいじゃね？ December 12, 2025
威勢の良い右寄りの言動とは裏腹に、自民党支持者も多いホテルはじめ観光業界から「なんとかしろ。中国様が撤回しろと言ってるんだから言う通りにしろ」って声が出てるんだろうなぁ。
京都のホテル大幅値下げ 訪日中国人客、年1000万人目前で急ブレーキ - 倭国経済新聞 https://t.co/JwSJdA6fMD December 12, 2025
倭国生命、医療データ分析のMDVを買収へ 上場企業に初のTOB - 倭国経済新聞 https://t.co/iwquFDeY75
倭国生命保険は、医療データ分析を手掛けるメディカル・データ・ビジョン（MDV）を買収する。近くTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を買い取る。 December 12, 2025
流行日経さん目の付け所が違う。さわりを読んだだけなので、全文は読めないので、記事の最後で大逆転ということも無いわけでは無いがね。それにしてもね。
民泊ポータルサイトによれば11月14日現在、住宅宿泊事業による民泊だけでも、全国に36851件そのうち特別区23区に15222件、約4割が集中している。その23区で「規制の網」を民泊に掛けなければいけないと言うことは、ただならない状況と言うことだよ。そりゃぁ「規制緩和」を押してきた日経さんだけど、文中に「宿泊施設の不足感に拍車がかかる恐れもある。」これはひどすぎるね。多少のゴミや騒音など、我慢して宿泊不足を解消しろよって言うことかい。しかも「実効性の担保がカギ」国が、地方が文句言えないような法律を作ったから実効性が担保されないんだよ。
欠陥だらけの民泊制度そのものに、問題がるんだよ。
民泊、23区全体で「規制の網」 江戸川区も条例制定へ ゴミや騒音など苦情増 実効性の担保がカギに - 倭国経済新聞 https://t.co/oQp3Zo7CUR December 12, 2025
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