「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... December 12, 2025

国内の高炉の将来が気になっています。そろそろ寿命を迎える高炉が国内には複数あります。取材すると、高炉各社は国内での高炉従事の職員確保に苦戦しているようです。大手2社の米印シフトとも読める動きが続いていると理解しており、国内需要の低迷も相まって、一定の高炉は寿命がきたらバンキング若しくは廃止になるのではないかと感じています。

ヨドコウと中山製鋼所、業務提携で基本合意：倭国経済新聞 https://t.co/sglqxgxELV December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

JR寝台特急「サンライズ瀬戸･出雲」､東京発24分繰り上げ　保守時間確保 - 倭国経済新聞 https://t.co/cLEmscOq6C

>「夜行列車ブームもあって、速達性よりも移動自体を楽しむニーズが高い」（JR東海）

言い切った…だと…！？((((
いまブームですってよ奥さん December 12, 2025

大事な論点を正確に認識するための記事、まとめ読みです

台湾問題めぐる日中対立　中国発の情報戦、その根拠は適切か：倭国経済新聞 https://t.co/wazhqFTXKf December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

13日付の倭国経済新聞で、中井遼『ナショナリズムとは何か』の書評が掲載されています。本書と併せてお読みください。「裏返せば、社会保障や納税への協力もナショナリズムのおかげといえる。医療や公的年金などの世代間の助け合いや環境保護も共同体意識あってこそである」
https://t.co/X2DtMZyCju December 12, 2025

年に4〜5回沼津に行ってるのに知らなかった……😂
＞24年からは市内のホテルなどに2泊以上宿泊した場合、1泊あたり最大3000円を補助している

※先着100名、無料で読めます

「ラブライブ！」聖地に300人移住　静岡県沼津市、転居交通費を補助 - 倭国経済新聞 https://t.co/KWA7YUxSd4 December 12, 2025

これ欲しい。他の発行生物バージョンのぬいぐるみも欲しいぞ。車内に飾りたい→"富山・滑川のほたるいかミュージアム、深層水のバスソルトが売れ筋1位 - 倭国経済新聞 https://t.co/ozHWcmtkPf " December 12, 2025

京都のホテル大幅値下げ　訪日中国人客、年1000万人目前で急ブレーキ（倭国経済新聞）
https://t.co/WcRawGwKLV

外国人観光客の急増で宿泊施設の受け入れ能力が追いつかず宿泊費が高騰する「オーバーツーリズム」が懸案になっていたのがウソのように、宿泊料金が大幅に下がり、1泊1万円未満がずらり https://t.co/zVhSWhBhKV December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

@mika_kuramoto @IaaIto 日経新聞からの引用は常識の範囲内だと思います。ただ、「EUでは使用禁止になっているのに倭国ではバンバン使われている」という表現は農薬＝悪という認識に感じられるので、根拠を聞きたくはなります。 December 12, 2025

@hippopotalearn @nikkei 日経は財務省のプロパガンダ機関だから…
増税メガネだの財務省解体デモだのってやられたから、さも今減税やってまっせ感を出そうとしてるだけ

経済を正しく読み解きたいなら日経新聞は読まない方がいい(ぇ December 12, 2025

これは #倭国経済新聞 @nikkei の記事として面白い。#スズメバチ に刺されると、場合にもよるが #アナフィキラシー・ショック を起こし、最悪、死に至る。もし、#トノサマガエル の #粘膜、#粘液 の構造が解明されれば、スズメバチのもつ毒の耐性をもつ
#解毒剤 の開発にもつながる。 https://t.co/4P4bJI4DwE December 12, 2025

新聞, 政府歳入の構成、実態は？

> 相続税収の増加が止まらない。2025年度は3.6兆円台と過去最高を更新する見通しだ。

この記事を読んで、政府歳入ってどんな構成か気になった...

相続税、我が子にのしかかる2000万円　地価高騰・少子化で税収3兆円超：倭国経済新聞 https://t.co/kBtvywcf5p December 12, 2025

外国人留学生のバイト許可厳しく　審査や時間管理、不法就労抜け穴阻止 - 倭国経済新聞 https://t.co/uVxEHIt6CP 勉強以外にバイト？　オマエに倭国なめてんだろ December 12, 2025

中国の渡航自粛要請1カ月　大阪の観光バス予約ゼロ、東北にも波及：倭国経済新聞
https://t.co/LeaFH0ZhHl
これも中国のエコノミックステートクラフトの一種ですね。オーストラリアでは時の政権が反中的な行動をした結果、対中のワイン輸出をかなり止められ、大打撃を受けたらしいです。 December 12, 2025

どんどん頼って欲しい。セカンドオピニオンなるものもAIでマストに。薬剤師的な業務ももう、、、、

医師の4人に1人が頼る生成AI、倭国人の病気学び精度磨く - 倭国経済新聞 https://t.co/Q9jdLXLCqs December 12, 2025

旅行会社関係で自民党や高市早苗に政治献金した連中もいただろうに。

中国の渡航自粛要請1カ月　大阪の観光バス予約ゼロ、東北にも波及 - 倭国経済新聞 https://t.co/fGw2O9XuJx December 12, 2025

中高年の転職数、4〜9月は過去最高　即戦力期待で薄れる「限界説」：倭国経済新聞
40代以降で転職したら年収下がる場合も多いんやな。あんまり残された年数は長くないので、焦りを感じつつ一日一日全力で仕事したい。 https://t.co/4DfxC398cf December 12, 2025