中国便のキャンセルをセンセーショナルに報道するのも良いが、結局中国だって羽田枠は返上したくはない。国内の報道を見ているともっとキャンセルされてる印象を持つが、実際は全体の16%とのこと。

"羽田空港は到着便989便のうち減便は7便にとどまり、比較的影響が小さい。航空事情に詳しい桜美林大学の戸崎肇教授は「羽田路線は安定的な需要があり、発着枠を巡る競争も激しい。運航実績が下がると発着枠返上を求められかねず、減便に消極的になっているのではないか」と分析する"

中国航空会社、倭国行き減便900便超に拡大　関空中心に全体の16%：倭国経済新聞 https://t.co/gk4fIbaa8f November 11, 2025

これは倭国にとって凄い展開！

米マイクロンが広島にAI半導体新工場　1.5兆円投資、国内入手容易に - 倭国経済新聞 https://t.co/TS5GNjfpvF November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/8djtlLjL0k https://t.co/sVblqS4azY November 11, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

＊＊

倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

＊＊

しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

＊＊

一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 November 11, 2025

過去の音楽家自伝の中でも最高水準ではないか。あけすけでさわやかな。単行本化を強く希望→「老人は自由なのだ。もはや失うものはない。倫理や道徳に縛られる必要もない。悪態もつけばいいし、人の悪口も言おう」～財津和夫　私の履歴書（29）これから - 倭国経済新聞 https://t.co/qPbZjMXfPD November 11, 2025

今度はコメがダブついているようだ。価格が高すぎるのが原因。集荷業社が損失を出して安くするか、政府が買い取って備蓄米にするしかないのではなかろうか。

このままでは倭国人のコメ離れが進むだけだと思う。

10月コメ在庫、増加幅が過去最大　生産拡大も高値で販売伸びず：倭国経済新聞 https://t.co/4UcmTGYLQF November 11, 2025

マイクロンが広島にAI半導体新工場、1.5兆円投資へ

🔸広島に次世代AI向けメモリー工場を新設
メモリー大手のマイクロン・テクノロジー $MU は、広島工場に新しい製造棟を建設すると日経新聞が報じました。

2026年5月に着工し、AI向けの次世代メモリーを28年ごろに出荷開始する予定です。
投資額は1兆5000億円にのぼり、経済産業省が最大5000億円を補助する見込みとなっています。

🔸高性能メモリーHBMの次世代品を生産
新棟で生産するのは、一時記憶を担うDRAMの中でも高性能な「広帯域メモリー（HBM）」の次世代品です。

マイクロンは2013年に破綻したエルピーダメモリを買収し、広島工場を重要拠点としてきました。
政府は半導体産業の再興を目指し、これまで約5兆7000億円の予算を確保してきました。

🔸世界的な供給不足への対応が急務に
AIインフラ構築に伴い、世界的に半導体メモリーの需要が急増しています。

デルやHPなど複数のテクノロジー企業は、向こう1年間に供給不足が生じると警告しました。
デルの最高執行責任者は、HBMやパソコン用チップなどの供給が厳しくなり、かつてないコスト上昇に見舞われていると説明しています。

🔸まとめ
マイクロンの広島新工場建設は、倭国の半導体産業復活に向けた大きな一歩となります。

AI需要の高まりに対応する次世代メモリー生産により、世界的な供給不足の緩和が期待されるでしょう。
政府の大規模な支援を受けながら、倭国が再び半導体分野で存在感を示す転機になるかもしれません。

🔸参考
米マイクロンが広島にAI半導体新工場、1.5兆円投資へ－報道
https://t.co/oRwHmtFX6U November 11, 2025

@takashi_4649 @sparrowman_12 こっちは捏造と捏造か、凄いなぁ(棒)
毎日新聞
https://t.co/ENGVp6WKs2
倭国経済新聞
https://t.co/cgqfj7G6cY
GIISシンガポール校
https://t.co/OsSukqzXtJ November 11, 2025

@ariyoshihiroiki @matsu_bouzu @RolaWorLD @pamyurin
中国での取引
#倭国商工会議所 #日商 #経済同友会 #同友会 #倭国経済団体連合会 #経団連
#朝日新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #倭国経済新聞
#笑点 #べらぼう #新婚さんいらっしゃい #イッテQ #行列のできる法律相談所 #ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ #日曜討論 #Mrサンデー #日曜報道ザ・プライム #有働Times #バンキシャ November 11, 2025

テック・オブ・ザ・リング　米AIマフィアが狙う「王の帰還」 - 倭国経済新聞 https://t.co/0tSHwU6avb

例えるのは結構だけど、それだと「趨勢を決めるのは取りに足らないと思われた"小さき者"」なんですがね November 11, 2025

面白すぎる。早速自社製品を他社と比較させてみたので明日報告しよ

｢企業の購買意思決定、90%が生成AI利用｣　BtoBサイトこそ最適化を：倭国経済新聞 https://t.co/D89cU3Ohet November 11, 2025

#朝日新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #倭国経済新聞 #充電させて #博士ちゃん #アド街ック天国 #名探偵コナン #熱狂マニアさん #ﾜｲﾄﾞｽｸﾗﾝﾌﾞﾙｻﾀﾃﾞｰ #芸能人ﾄﾞｯｷﾘ
https://t.co/gjFCv5wYQ2 November 11, 2025

こころの不調で年7兆円経済損失　欠勤や生産性低下、相談の輪必須に - 倭国経済新聞

自称強迫性障害のうちの弟なんて1年間300万円として引きニート歴19年なので5,700万円、地方で家1軒建つくらい母の収入食い潰してる😵
経済的損失すごい… https://t.co/hugexr42qe November 11, 2025

#朝日新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #倭国経済新聞 #充電させて #博士ちゃん #アド街ック天国 #名探偵コナン #熱狂マニアさん #ﾜｲﾄﾞｽｸﾗﾝﾌﾞﾙｻﾀﾃﾞｰ #芸能人ﾄﾞｯｷﾘ #早稲田大学 #慶應義塾大学 #明治大学 #法政大学 #立教大学 #東京大学 #京都大学 #東北大学 #一橋大学 #東京科学大学 #東京芸術大学 November 11, 2025

@nikkei 日経新聞は大丈夫なのか？と皮肉ではなく本気で心配になった。為替介入の米国了承の条件、を見出しにもってきているので、「スクープ記事？！」と思って読んだら、記者の「ぼくのかんがえたかわせかいにゅう」がダラダラ書いてあるだけ。これでお金取るんだもんなぁ。。 November 11, 2025

日銀総裁の次の発言予定は、
明日、12月1日(月)名古屋での経済界代表者との懇談挨拶。利上げについて市場と上手くコミニュケーション取って欲しい！

円安阻止の為替介入、米国了承の「条件」は日銀利上げか：倭国経済新聞 https://t.co/dL7QyXAOLp November 11, 2025

泊原発3号機の再稼働容認、北海道知事が表明　東倭国の原発活用前進 - 倭国経済新聞 https://t.co/AG1jfj2yFX やっと動くんだね。良かった👀 November 11, 2025

忘年会に行ったら成長できる？　Z世代、職場飲み会不要派6割：倭国経済新聞
https://t.co/GVJu2mPL3W

そりゃそうだ。聞く力、話す力がなきゃ飲み会なんか面白くも何ともない。 November 11, 2025

高市補正のもたらすもの　一例

1. 国債依存の現状と即時リスク：財政規律の崩壊
補正予算の歳出膨張は、税収増で賄えず6割超を借金に依存し、2025年度末の国債残高を1229兆円に押し上げる。これは財政規律の緩みを象徴し、毎日新聞社が指摘する通り「ツケは国民に」回る。論理的に、国債依存は短期的に支出を可能にするが、長期的に債務スパイラルを生む。IMFの財政モニターでは、高債務国で赤字拡大が続けば金利上昇と信用低下を招き、経済成長を阻害する悪循環に入る。倭国はすでにGDP比250%超の債務を抱え、先進国最悪レベルだ。この依存を継続すれば、税収上振れの「カラクリ」（倭国経済新聞指摘の過去下振れ例）で誤魔化せなくなる。 近いうちに大増税がおきる。
2. 通貨安（円安）の悪化→輸入インフレのターボ
2025年11月現在、ドル円は157円台まで円安が加速し、高市政権の積極財政が主因であることは明白。財政拡張懸念で為替介入観測が後退し、円売りが加速。 論理的に、円安は輸入物価を押し上げ、コストプッシュ型インフレを激化させる。エネルギー・食料輸入依存の倭国では、円安1%進行でインフレ率0.1-0.2%上昇（日銀推計）。これが国債消化を困難化する理由→円安進行で外国投資家が倭国国債を敬遠し、国内消化圧力が強まるが、日銀の買い入れ減（2025年度民間供給61兆円急増）で需給悪化。結果、利回り上昇が避けられず、利払い費がGDP比で急増（三菱UFJ銀行推計）。これを放置すれば、未曾有の倭国財政危機発生で、国を滅ぼす通貨崩壊リスクが高まる。これを高市片山通貨崩壊という。 November 11, 2025