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2025.11.26 11:00
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倭国人騙しの倭国メディア
「習近平がトランプに電話して」と倭国経済新聞
真っ赤な嘘
中国外交部の正式発表は「トランプが習近平に電話した」、「会談時間は１時間だった」
中国外交部は倭国のようないい加減さはない
米国大統領に関する情報なので間違ったら米国は黙っていない
トランプがウクライナの平和案について習近平の理解が必要
他にも相互訪問の時期や大豆輸出、薬物管理などの合意実行が米国内への成果アピールに必要
たまたまのタイミングで習近平も台湾問題の理解を求めた
倭国は本当に「小倭国」。自分の視点、小さいところしか見えない
中国と米国は世界全体を見ている。今の優先課題はウクライナの停戦案だ
お前達はまだ「必勝しゃもじ」のレベルに留まったままだろう
記録に残る日経の嘘の証拠👇 November 11, 2025
41RP
東京都の都心6区の外国人による新築マンション取得率は何と7.5%。ここには外国人が倭国に登記している法人で買った不動産は含まれていません。日経新聞の外国人がマンション価格高騰の主因にはなっていない、との記事は状況分析を間違っているのではないかと思っています。https://t.co/vCN40tJqfe November 11, 2025
24RP
私は旧姓使用しましたが仕事に支障がありまくり、無理すぎて6年でペーパー離婚しました。
働く既婚女性は過半数が元の氏名を維持したかったと答えています。
「別姓選びたかった」既婚女性の半数超 日経読者調査：倭国経済新聞 https://t.co/0GjmrJq3tC https://t.co/hioSlWbsxA https://t.co/gCJPX9a6yI November 11, 2025
17RP
役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。
党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。
経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。
古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。
小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を 開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。
また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。
新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。
役員連絡会の概要は以上であります。
【質疑応答】
Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。
A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。
あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。
削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。
Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。
A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。
これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。
コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。
以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。
それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。
一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。
こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。
Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。
A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。
やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。
そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。
幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。
具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。
Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。
A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。
高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。
かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。
そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。
Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。
A.
特にございませんでした。
Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。
A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。
Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。
A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。
Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。
A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025
5RP
帰化要件は、ぜひ「20年」へ厳格化してほしいと私は提言しています。
高市総理がどこまで本気なのか、まさに試される局面です。
ぜひお願いしたいところです。
倭国帰化の要件厳しく、居住「5年以上」を延長案 政府検討 - 倭国経済新聞 https://t.co/6NyLi1XOWV November 11, 2025
3RP
“局長ポケット”写真について産経新聞は「1面に2段分の大きさで掲載した」が、読売新聞は2面で、毎日新聞は3面、日経新聞も3面だったと伝える。朝日新聞と東京新聞にはポケットに両手を突っ込んだカットは載っていなかったと報告する。 https://t.co/0gTHchOzO7 November 11, 2025
1RP
当時のパナの採用人数調べたら、国内新卒は290人で、海外採用1100人とかいうよく分からんことしていた。今の現状見ても、新卒採用を海外に偏重した効果があったように見えない。
パナソニック、2011年春に1390人採用 国内新卒は290人 - 倭国経済新聞 https://t.co/i5rpt0ZXsg November 11, 2025
1RP
柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県議会も容認へ 花角英世知事の判断を自民党が信任 - 倭国経済新聞 https://t.co/0jPvutbprY
再稼働を巡り、花角英世知事の容認判断を新潟県議会が12月2日から開会する定例会で信任する公算となった。議会の過半数を占める最大会派の自民党が25日、信任を決めた。（本文） November 11, 2025
1RP
@okada_katsuya
中国の提灯持ち？
中国のスパイ？
立憲民主党・岡田克也氏 首相の台湾有事巡る発言は「想定外」 島根県松江市でタウンミーティング（山陰中央新報） https://t.co/QjkDP7DmPA
#朝日新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #倭国経済新聞 #列島ニュース #昼めし旅 #ぽかぽか #ワイドスクランブル #ひるおび #ミヤネ屋 #ヒルナンデス #徹子の部屋 November 11, 2025
通貨と言うより金融商品かな。
記事は未読です。
仮想通貨を「金融商品」に 金融庁、有価証券並み厳格規制へ - 倭国経済新聞 https://t.co/lBOLx7O8sg November 11, 2025
【ニュース】M字カーブが解消したはずの現代30代子育て世代が、家計負担に苦慮。誤算は「母の罰」に加え、塾・住宅費の重圧だ。
✅ポイント
・FPは「お金をためる時期」が小学校卒業までから中学年までに短くなったと指摘。
・女性の就労率が回復した世代にもかかわらず、家計の厳しさが顕著に。
・育児によるキャリア中断や収入減に加え、塾代・住宅ローンなどの高額な出費が家計を圧迫。
📰 日経新聞
M字カーブ消えた30代、誤算は家計負担 「母の罰」に加え塾・住宅費も November 11, 2025
【けいざいじん】JT・筒井岳彦次期社長 アイデア豊富な改革者：倭国経済新聞
ザ・JTCの男の嫉妬を打ち破ってきたのだろう
すごい
https://t.co/Gy5Oxee39r November 11, 2025
圧倒的にAIの記事を見ている。
記事は未読です。
Google経由のサイト訪問、倭国でも3割減 AI要約の浸透で - 倭国経済新聞 https://t.co/U6BcBKD1UF November 11, 2025
#おはよう #こんにちは #こんばんは #京都 #kyoto #大阪 #滋賀 #東京 好きにすれば( ˘•_•˘ ).｡oஇ RT 関西電力や川崎重工業、水素輸入へ再出発 「撤退ドミノ」越え共同調達目指す - 倭国経済新聞 https://t.co/vAqzZu1TMp November 11, 2025
日経平均株価続伸、上げ幅一時1,000円超す 米利下げ観測追い風：倭国経済新聞
・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測を背景に前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、ソフトバンクグループや半導体関連など主力株を中心に幅広い銘柄で買いが優勢となっている
https://t.co/oITDqsz5t2 November 11, 2025
【FINANCIAL TIMES】「クック後」に必要な賭け：倭国経済新聞
歴史書を読んでいるようだ
いや違いない
史記的な
https://t.co/M3XiJNcrtB November 11, 2025
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