［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

「三年九ヶ月に及ぶ太平洋戦争について、まったく基礎知識をもたないまま、 大本営発表を読んだと仮定しよう。

そうすると、倭国はこれほど果敢に戦って、次々に相手に打撃を与えているのにどうして戦争に勝てなかったのだろうという疑問がわいてくる」保阪正康

「大本営発表」は、国家の空間をある限られた情報で埋めつくし、それ以外の情報を認めないとの情報閉鎖空間の代名詞といっていい。

その空間のなかでの戦争によって、私たちは「死」を強要されていっ た。それが大倭国帝国下の戦時体制であった。

今でも、日経新聞を読むと、確かに、まるで倭国経済が成長しているかのように思う。今は、SNSという「My 大本営発表」を、皆が聞くようになった。

戦後倭国の、これまた超閉鎖的情報環境が、国民に強要しているものは「死」ではなく、なんだろうか？
「無関心」。構造的な。 December 12, 2025

こんな人が総理大臣だなんて、倭国経済は大丈夫か？ https://t.co/dA6ImWMXhI December 12, 2025

新千歳空港では冬の間、中国線は減るが東南アジア路線が2倍になることで結果的に国際線全体では昨年の3割増。「中国人観光客が来ないことで倭国経済は大打撃！」というマスゴミの報道は印象操作であり誤情報。むしろ中国依存から脱却するよい機会だし、多くの国民も歓迎してる https://t.co/mnGgNRMlmi December 12, 2025

高市氏の発言が引き起こした悪影響は倭国経済の多岐にわたる分野に急速に広がっており、人の往来に依存する観光業界が最初に倒されたドミノの牌になった。
愛知県蒲郡市にあるホテル経営者がメディアに伝えた情報によると、いつもの年なら少なくとも6割の客室が中国観光客の予約で占められるはずだが、現在は短期間に大量のキャンセルが発生して約2000万円の損失を被った。
野村総合研究所のエコノミストである木内登英氏は、中国観光客減少は、倭国経済の1年分の成長の半分を超える押し下げ効果を持つと警告し、倭国経済は「重大なリスク」に直面していると指摘した。 December 12, 2025

@kharaguchi ひどい内容が多いですね。こうなるのではと危惧しては居りましたが。ここにいる方たちは自民、公明、立憲の良き議員たちとの出会いが無いのでしょう。各党派全員がおかしいと？であるならば、とうに倭国経済は終わっていたであろう。一部の議員＝党との勘違いもここまで来ると終わりも近い。 December 12, 2025

@nhk_news NISAの拡充は、確かに家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」動かす効果はありますが、それだけでは倭国経済全体の成長率を大きく引き上げるのは難しいです。
https://t.co/BAqQvmz7zL December 12, 2025

倭国はダメな国だった。まず経済がダメ。これは財務省が倭国は人口減少と高齢化で経済成長しないから税金と保険料金をたくさん取ろう！と30年以上重税政策を敷いたこと。加えて中国経済が魅力的だったから。しかし高市政権の積極財政が登場。同時に世界は中国ではなく倭国からハイテクや武器を買いたいと変わりつつある。背景には中国排除の動きが欧米に見られる事。財務省と中国の衰退が倭国経済の追い風。そのため高市政権の長期化が望ましい。 December 12, 2025

【文芸/フェア】文学担当オススメ本 その６

まるで今年の流行語大賞を体現したような主人公・高宮麻綾。その仕事への情熱は読者の心に火をつけてくれます！倭国経済復活の鍵は”高宮麻綾”にアリ！
城戸川りょうさん(@ryo_kidokawa60)『高宮麻綾の引継書』今ならサイン本もあります！k.s https://t.co/tujPjfsTiS December 12, 2025

いよいよ経過措置も終わる
インボイスを廃止しないなら立場の弱い免税事業者層に補填しないと事業継続できない人も出てくるだろう
特にアニメ産業含めクリエイト系はフリーランスが多い
なぜ誰も得をせず倭国経済の足を引っ張る政策を押し通すのかさっぱり理解不能
インボイス支持してる莫迦も同様 https://t.co/sbZaGrbO7z December 12, 2025

日銀総裁、長期金利上昇は「やや速い」－例外的状況なら国債購入増額 https://t.co/5r9FouX68o
日銀が“先手”を打ちました。
「長期金利が例外的に急上昇するなら、国債買い入れを機動的に増額する」と明言。

実際、10年国債利回りは一時 1.97％（18年半ぶり）。
市場は12月利上げを 約9割織り込み の状態です。

ここで起きているのは、
「利上げ」と「金利抑制」が同時に走る異常な金融局面。

本来──
利上げ → 長期金利上昇
が自然ですが、倭国は違います。

国債発行があまりに巨額なため、
長期金利が上がりすぎれば → 財政が即ダメージ を受ける。
だからこそ日銀は、
「上げるけど、上げすぎたら止める」
という ブレーキ付き利上げ に入っています。

この発言は、
✅ 短期的には「市場の暴走を止める先手」
しかし同時に、
❌ 「倭国は本気の正常化に耐えられない」という不信
も市場に見せました。

つまりこれは──
安心と不安を同時にばらまいた“防衛シグナル”。

円高か、円安か。
いま市場が見ているのは、
インフレでも景気でもなく、“日銀の限界そのもの”です。
#日銀
#倭国国債
#長期金利
#利上げ
#金融政策
#ドル円
#円相場
#倭国経済
#マーケット思考ログ
#FX
#投資初心者 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

これは正しい指摘もあるが、緊縮財政論者の我田引水も多い。高市は消費税減税を見送り、所得税増税も実施する訳で、決してバラ撒きの積極財政をしている訳ではない。ただ近年、倭国経済が一人負けでファンダメンタルズが危機的な状況にある中、経済に大きくマイナスにしかならない中国への喧嘩を仕掛けてみたり、それこそ戦時国家しかやらない膨大な軍事費を国債で賄おうとしていたり、高市が無茶苦茶をしているだけ。円国債株のトリプル安は「倭国売り」でしかないし、言い換えれば「高市売り」なのだ。

#高市クライシス #高市有事 December 12, 2025

#財務省の正体
#倭国経済を破壊したテロリストたち
#三橋貴明
#経営科学出版

皆さんも三橋貴明さんの本を読んで勉強しましょう！ https://t.co/5kKNkUdArW December 12, 2025

子ども1人あたり2万円の給付。
もちろん助かる家庭は多いけれど、
これを全国分まとめると数千億円規模になる。

正直に言うと、
この巨大な１つの塊を投資に回した方が、
倭国経済には長期的に効いたのでは？
（例えば海外不動産のように成長率が高い市場へ）

一時給付は「使えば終わり」。
資産投資は「増えて戻る」。

財政の議論で欠けているのは、
“お金が消えるのか、育つのか”
という視点だと思う。 December 12, 2025

もう無茶苦茶である。サナエちゃんが中国とことを構えてしまっても、米国が加勢してくれるかも分からないのに、GDPの５％まで軍事費を拡大して、米国製兵器を買えとは！
戦争をしなくても、倭国経済は巨額の軍事費とサナエのバラマキで崩壊してしまうだろう。
米国にしてみれば、今後倭国のGDPは減少してしまうから、５％にまで拡大しなければ、まともな買い物はしてくれないとでも踏んでるのかもしれないが（嗤）
ちなみに、40年ぐらい前、倭国は防衛費にGDP１％という枠を設けていたが、それでも米ソに続いて、世界第３位の学であった。

https://t.co/aSK0yAuMZL December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

高市はアメリカからも怒られました。
そして、インバウンド規制や水産物の禁輸措置、
コンサートや映画の上映中止で
倭国経済にも大ダメージが出ているのに
高市は未だにあの発言を撤回してないです。 December 12, 2025

高市内閣のこれまでのマイナスの実績に自衛隊機へのレーダー照射という不測の事態にもなり得る問題が追加となりました。

高市政治とは倭国経済を壊し、国益を損ね、国際秩序を乱すトラブルメーカーはさっさと問題発言を撤回して辞任してほしい。

#高市やめろ
#そんなことより高市やめろ December 12, 2025

番付しょぼすぎでしょ。高市ショックを待つまでもなく倭国経済終わってたわ

（ただし「国宝」「鬼滅の刃」「GOAT」は純粋にすごいと思う） https://t.co/K3KDz9ecfD December 12, 2025