［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院本会議）
https://t.co/YW3Ou1ENba

若者の負担軽減と財源改革、医療の転換（キュアからケアへ）、デジタル主権と国産化、国民の自由の確保といった観点からの質疑でした。
ありがとうございました。

現在の社会保障制度は、未来の世代に過度な負担を押し付けることで成立しており、現在その負担が非常に大きくなっています。

議員が示された高齢者の資産を医療に活かす仕組みこそ、この危機を乗り越えるための現実的な一手であり、若者の負担を軽減し、倭国経済の再興にも寄与することになります。

また、特に議員が提言された「高齢者の金融資産を活用した世代内相互扶助への転換」は必要なことです。
国民負担率を35%まで引き下げるためには、現役世代の過度な負担を是正する抜本的な財源改革が不可欠です。

金融資産は生きている間のみしかその意味はありませんので、自らの選択と意志に基づき、保有資産を医療という形で社会に還元する仕組みは、「能力に応じた負担」という全世代型社会保障の本質を衝くものです。
政府には検討に留まらず、具体的な法制化を実現させてもらいたいです。

また、医療DXと安全保障に関する懸念は、国守りの観点から極めて重大です。議員が求められたように、医療情報という国家の根幹に関わるデジタル基盤を、安易に海外のプラットフォームに依存し、国民の個人情報を流出させることは許されませんので、国産クラウド化を国策として推進し、デジタル主権を確立する決意を政府に求め続けます。

厚生労働委員会の岩本議員も同様の主張をされていますので、引き続き委員会質疑において上記の点を求め、政府にはこれらを実現させてもらいたいです。 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

今年で52歳、株式投資歴は25年。現在の月収は800万円になります。
その経験から “これだけは持っておけ” と断言できる倭国株7選を紹介します。
🔥 “これは買っておけ” 倭国株7選

第1位：キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”の存在。
保有するだけで投資レベルが一段上がる、本物の優良株。

第2位：東京エレクトロン（8035）
半導体の王道企業。世界が止まっても、この会社の成長は止まらない。
第3位：JR東海（9022）
不況に強い“移動インフラ”。
東海道新幹線は、倭国経済の血流そのもの。
第4位：第一三共（4568）
新薬開発で世界に挑む数少ない倭国企業。
化ける時は一気に化けるポテンシャルを持つ。

第5位：オリエンタルランド（4661）
“夢の国”に不況は存在しない。
参入は静かに深押しを狙うのが吉。
第6位：三井物産（8031）
総合商社の完成形。配当・事業基盤ともに強固。
長期保有なら迷わず握るべき1銘柄。

第7位：三菱電機（6503）
地味だが確かな実力を持つ“縁の下の力持ち”。
重電分野の底力は侮れない。
よく「なぜ有料で販売しないのか」と聞かれますが、
株情報を発信するのはあくまで私の趣味であり、
経済的に困っていないため すべて無料で公開しています。 December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

@FIRE_07141866 忘れてる人が多いですが、倭国は80兆円以上の米国投資、即ち円売りを予定しているわけで、誰が買い向かうのかと。

尤も円安は倭国経済を明らかに下支えしており、景気は上向きというのが実際。インフレ調整後では倭国株が米株を凌駕している。 December 12, 2025

@MRurinana @tamakiyuichiro スタグフは取れる政策が無くなって来るので難しい状況になりますね。需給ギャップは直近のGDP統計見る限りマイナスにはなっていますかね？ 失われた30年で貨幣を出し惜しんで倭国経済の供給能力を破壊し続けた罪は重いですね。経済が通貨不足引き起こせば供給面での調整が起こるのは必然です‥ December 12, 2025

天下のマクドですら今中国人社長

ちょっと前まで嫁が創価の倭国人社長だった倭国マクドナルド

それだけ創価学会が弱体化し中国の倭国経済干渉が強まってるという事と、スパイ法とかぬかしてる政党こそが倭国を中国やロシアに売るコナンアニメ張りの事やってる現実

伊達ちゃん公安よりカンいいべ笑 https://t.co/li04bfLXN9 December 12, 2025

「会社四季報」業界地図　2026年版

倭国経済＆企業まるわかり！👀 194業界網羅！投資・就活・ビジネスに必須📘✨

#PR #読書
https://t.co/M7ZWhUQ7XP December 12, 2025

本日（2025年12月9日）の植田日銀総裁の発言まとめ：

- 長期金利がやや速いペースで上昇しており、異常に急激な場合、国債買い入れ増など柔軟に対応。
- 米関税の影響は想定より小さく、倭国経済は耐え抜いている。実体経済は「OK」で、来週の利上げ期待高まる。
- 名古屋講演で、経済は緩やか回復中。物価は2%目標に向け上昇見込み、政策金利の段階的引き上げ継続。

詳細は日銀サイトやニュース参照。 December 12, 2025

@USAmbJapan 倭国語訳です:

🇺🇸🇯🇵のパートナーシップは、デジタル時代の形成とその推進において先導的な役割を果たしています。今年の米日間の貿易・投資協定の一環として、倭国企業は倭国経済を力強く動かし続けるために、米国のエネルギー分野へ大規模な投資を行っています。 December 12, 2025

今は利上げの時ではありません。日銀は倭国経済を破壊しようとしています。
利上げに反対しなくてはなりません。 https://t.co/7s1CoWkj71 December 12, 2025

中国は倭国への旅行を規制して
倭国経済にダメージを与えるつもりだったのに
実際に痛手を受けたのは
中国の航空会社と中国系民泊。
倭国より先に
中国🇨🇳が
自分で自分の首を締めた

中華人民共和国は
①愚か
②浅はか
③その他 https://t.co/L1hSkBtp3l December 12, 2025

株高の恩恵を受ける層の消費が1.5兆円増えるとの試算があるそうだが、中国人観光客の年間消費額はおよそ1.7兆円だから、仮に中国人観光客がゼロになってもマクロで見た倭国経済への影響をほぼ相殺できるということだね。その方が倭国全体にとっていろいろな意味で望ましいな。 https://t.co/SVYSINEOyM December 12, 2025

『東京都の税収を、さらに地方に再分配すべきなのか？』

先週の木曜日、自民党の税制調査会で、東京都の税収を地方に移転すべき、という議論が行われました。

私が現職の時も、この問題は何度も議論され、私は東京の都心の立場から、東京にも、増え続ける高齢者人口や老朽化インフラへの対応など多くの財政需要があること、倭国経済の成長エンジンである東京から税収を奪わないでほしい、と度々訴えてきました。

しかし、今は残念ながら私は現職ではありませんので、こうした都心の声を税制調査会に届けることはできません。なんだか欠席裁判されているみたいで悔しいです。

与党の中で予算や法律が決まってしまう現状では、地方選出の議員の数が圧倒的に多い自民党での結論は、そのまま国会の決定となってしまいます。

都心の声を自民党に届けるために、一日も早く国政に復帰したいと思っています。

#東京都
#地方税
#税収
#偏在是正
#自民党
#税制調査会
#東京1区
#山田みき December 12, 2025

こんな人が総理大臣だなんて、倭国経済は大丈夫か？ https://t.co/dA6ImWMXhI December 12, 2025

新千歳空港では冬の間、中国線は減るが東南アジア路線が2倍になることで結果的に国際線全体では昨年の3割増。「中国人観光客が来ないことで倭国経済は大打撃！」というマスゴミの報道は印象操作であり誤情報。むしろ中国依存から脱却するよい機会だし、多くの国民も歓迎してる https://t.co/mnGgNRMlmi December 12, 2025

@jinkamiya この長年の倭国経済の停滞、
なぜ倭国だけが経済成長出来てないのか？
明らかに自公、財務省、御用学者が進めた緊縮財政、消費税中心に増税、などの失政です。
なぜ彼らはその責任を取らないのか？
誰がどう見ても国民の怠惰などではなく、経済政策が間違いだったという結論。
参政党に期待します。 December 12, 2025

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①単純な階層意識 /差別意識
②単純な二項対立
③単純な自己物語化

①＋②＋③ が生み出す
「メルトダウンする倭国人の
頭の中の構造」

(1) 単純な階層意識（帝国の残骸）

①世界は「上か下か」でしか把握できない。
②自己評価は常に外部比較/依存。
③西洋への劣等感 ＋アジアへの優越幻想＝ねじれた自己認識。

④近代主体が育たず、“相対的位置”/集団における自分の位置だけが自我の支えになる。

(2) 単純な二項対立（冷戦の亡霊）

①善／悪、自由／不自由、民主／専制という「わかりやすい物語」
で世界を読む。
②西側＝正義という思考停止が
ほぼ固定化。
③同時に、欧米への依存と反発が混ざり、“信じたい正義”を外部に丸投げする構造
④絶望的な外国語能力、倭国社会で必要とされない、単なる評価軸

(3) 単純な自己物語化
（SNSの大本営化）
①情報は「自分が心地よい物語だけを採用」→フィルターバブル
②不都合な現実は排除され、“欲望に従う認知”が進行。
③事実より「気分が正しい」
という社会心理が形成。

(1)＋(2)＋(3) ＝メルトダウン

1. 階層（上／下）
2. 二項対立（善／悪）
3. 自己物語（好き／嫌い）

本来必要な①中間領域、②複雑性、③グラデーション、④トレードオフ、⑤歴史的連続性、⑥他者との関係性といった思考領域が 、完全に溶け落ちる（メルトダウン）。

メルトダウンの結果＝アノミー（無連帯）の増大＝規範の喪失

●上／下 だけを見る → 他者を仲間と見なせない
●正／邪 だけを見る → 異論が「敵」になる
●好き／嫌い だけを見る → 共同性が失われる

社会的連帯の基盤である、
ルール、公共性、合意形成、他者の尊重や多様性の承認が機能しなくなる。今後、倭国経済しかり政治、社会が上向く事はあり得ないとわかる。 December 12, 2025

上がる輸入物価、上がらない賃金。小峰隆夫の分析とパラレルにみると1979年のオイルショックに近い経済環境にあるように見える。ホームメードインフレ化しなさそう。

石油危機（1）　枕詞を疑う　小峰隆夫の私が見てきた倭国経済史　倭国経済研究センター https://t.co/deQ5NA2ShG December 12, 2025