こんな人が総理大臣だなんて、倭国経済は大丈夫か？ https://t.co/dA6ImWMXhI December 12, 2025

「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

高市早苗の「台湾有事に戦艦で存立危機事態」暴言の一言で倭国経済が打撃。非を認めず謝罪発言撤回をしない高市早苗の存在自体が倭国有事。
#高市やめろ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も https://t.co/roPyzRphpr December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

AIに聞いてみた😅
中国人観光客が来なくなったら倭国はどうなる？
#インバウンド#中国人観光客#倭国経済#社会問題 https://t.co/hUaU7QLrPL December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

一国の総理の発言で経済不安になる倭国の弱い経済。

高市総理の掲げた強い倭国経済とは程遠いな‼️

そもそも軽口叩いて、世界情勢を不安に陥れる権力者は最高権力者に向かない。

エネルギー資源、原材料等々、自給自足が出来ない人口減少の倭国経済は既にオワコン化している。 https://t.co/YyAto8JUS2 December 12, 2025

@turningpointjpn 現地の倭国食レストランが盛況だからと溜飲を下げてる場合じゃないよ。
はよ謝らんと、レアアース止められるし、観光業ガタガタだし、倭国経済に大ダメージなのよ。
なんでそれがわからんのかな。 December 12, 2025

［Amazonマンガ］インベスターZ(12) ［Kindle版］【作者】三田紀房＜内容紹介＞倭国ブランド力の真髄とは!?読めば倭国経済が見えてくる秘伝の書、それは「四季報」!戝前は同級生の四季報マニア・松井から四季報約80年の歴史を学び、倭国が誇る老舗企業の成功の…
https://t.co/dTjreNVUSW December 12, 2025

強い倭国を残す 円安と闘った男がすべてを語る https://t.co/0F8yRRYgvI #Amazon @Amazonより

『心優しき強い宇宙人ｗ』が居るので
倭国経済は大丈夫‼ December 12, 2025

@riku_10billion 1000万円あったら車や買い物や旅行に行きます。お金を使って倭国経済をまわしたいです。 December 12, 2025

「海苔は黒くて気持ち悪い」
「生魚は気持ち悪い」
から魚卵で巻いた手巻きSUSHIばっか食べてる欧米人より、
「ケーキみたいな」握り寿司を食べてくれるアジア人の方が理解ある顧客だよね

どんどん海外出店して、外貨を稼いで、倭国経済を潤してくれ。

そのためには戦争してる場合じゃないが https://t.co/eEaCJ7ULM2 December 12, 2025

金利上限の思考が面白い
26年の倭国経済と日経平均を展望し日経平均の最高値を予想致します。高市政権の積極財政の経済政策、日銀の利上げ局面の金融政策により倭国経済がどのように成長していくのか？金利はどのくらいまで上がり日経平均がどのくらいが @bYoEMuLAejBLQs1 https://t.co/ztXbHoOcgJ December 12, 2025

長期金利が2％に近づく局面では、市場が慎重になるのも自然です。
ただ、金利は単一の政策では決まらず、
・国債の需給
・期待インフレ率
・海外金利とのバランス
・政府と日銀が示す中期的な方針
といった複数の要素を重ねて市場が判断しています。

買いオペや補正予算の規模は確かに大きな論点ですが、
それだけで金利が決まるわけではなく、
「将来の政策運営がどれだけ読みやすいか」が金利の落ち着きにはより重要です。

いま求められているのは、
財政と金融がそれぞれ別々に動くのではなく、
倭国経済の“中期パス”を分かりやすく提示すること。
その安心感が整えば、市場も自然と安定に向かいやすくなります。 December 12, 2025

【・・・】更新前のボヤキ

明日更新するFMR＝RINDEX PAIR＋RATE12.08の編集を行っている。

今週は何といってもFRBなどの主要国中銀の本年最後の金融政策の発表がある。

しかし、倭国のトレーダーは政府の為替介入に気が向いているだろう。

私の方は、動画配信を始動する準備に追われている。

この動画配信は、為替市場の圧力概況という天気予報的な内容で進めたいと思う。

如何に円がドルやユーロやポンドに振り回されているか？なんかが少しでも知ってもらえればそれでいいと思う。

円が弱いというのは、他の通貨の影響を受けやすいということで、高市政権や日銀の云々で円が動いていると考えるのが、おかしいことが分かるかもしれない。

倭国の評論家などは、円が弱いという意味があまり分かっていないようだ。

あくまで為替は相対的であり、一方が弱ければ、一方は強い。当然強い方の力で為替は動く。

これは常識だ。円自体は外国人投資家や機関の取引量が膨大であることがあまり知られていない。

ドル円キャリートレードの8割は海外勢だ。財務大臣が言う投機筋というヤツだ。

彼らはドル円チャートは見ていない。見るのは円ドルチャート。つまりドルストレートの一つとして見ている。

これが円安の本質だ。ドル円取引と円ドル取引の対比は3対7が通常。介入時に限っては9対1になる。一瞬だけどね。

円安は海外勢からすると、利殖通貨の一つであり、倭国経済が衰退する構造を見極めている。だから円を売る。
至極簡単な理屈だが、そのファンダメンタルの盤石性は揺るがないというリサーチが常識だ。

冗談で倭国は固定相場制に変わらないと、1ドル200円を超えるかもしれないと囁かれている。

この200円の根拠は高市政権の防衛費増強による増税だ。そして小さな小競り合いで円は売られることになる。意味わかるかな？欧米人は今の倭国人に戦争はできないという既成概念があるからだ。

高市総理がいくら対中姿勢を硬化しても、あまりにも中国側の切り札が多すぎるという観測が根拠かもしれない。

紛争は交渉手段が尽きた方が負けると昔から決まっているからだ。特に倭国人は交戦国との連絡を切る癖がある。欧米では、常に交戦国とのホットラインは維持している。当たり前のことだ。

私の長年の為替観測から、間違いなく円安は増税が主因であると確信している。それでも黒田前日銀総裁は金融緩和に切り込んだ。しかし結果は、何ら増税路線は変わらず、国民は供給された資金を使わず、納税に励んだ。結果、市中の信用創造は壊滅的に萎縮し外資に見捨てられた。もし減税路線になっていたら、外資は倭国参入に積極的になり、円は買われたはずである。

その理由は海外のどのリサーチでも、倭国の潜在的国民購買力は中国に匹敵するといっている。それを衰退させているのは倭国政府の増税だ。

この傾向を先読みした研究者に言わせると、倭国の税制の複雑さは世界でもトップであり、あらゆるものから税徴収を行い、国民は自ら貧困を選んで明日を夢見ている。しかし、その明日は絶対ないことが未だに分からない。

そして失われた30年の最も大きな円売りポイントは、倭国の高度成長時に投資された社会インフラが経済失速で維持できないことだ。経済好調であれば、インフラ代謝が保持されるはずだった。つまり時間が経つにつれインフラは老朽化し機能不全に突き進む。そして経済壊死が始まるわけだ。

私もそれには同感だ。

彼は最後にこう言った。
「倭国人は政府を信じ先の大戦を始め、そして敗戦した。その負けは国民のせいではないが、その後、国民はつらい貧困を味わった。そして今、また国民は政府を信じて、貧困を味わっている。これからインフラ代謝の低下が進み、制度不全が起き始める。その構造問題から抜け出すことはできないだろう。」 December 12, 2025

@masaru_kaneko 私の様な　#非正規雇用　#お花畑保守　が、レアアースを、倭国で精錬しよう
倭国　#レアアース　輸入＝１００％　中国からの輸入：８０％
中国　#重希土類　ほぼ１００％のシェア
#太陽光パネル　９０％　中国製
#日中断交　倭国経済　衰退
#パンダを返そう　大熊猫　可愛い？ https://t.co/JYAF9Cks8v December 12, 2025

経団連・経済界の外国人材受入れ推進の本質（保守派視点・2025年12月7日現在）
経団連および経済界が、外国人労働者の無制限に近い受入れ拡大を死に物狂いで主張し続けるその**最大の隠れた動機は、紛れもなく「賃金下落効果による企業利益の極大化」**です。
彼らは表向き「人手不足解消」「経済成長」「生産性向上」と美しい言葉を並べ立てますが、実際には低賃金で黙々と働く外国人労働者を大量投入することで、倭国人の賃金上昇を徹底的に抑え込み、人件費を削減し、内部留保と株主還元を優先しているに過ぎません。
これはもはや「経済政策」ではなく、倭国国民に対する明確な裏切り行為です。
決定的な証拠（政府・学術研究が証明する賃金抑制効果）
・内閣府自身が2025年のディスカッションペーパーで認めた：
外国人労働者（特に特定技能・技能実習生）の賃金は、倭国人同条件比で**－10.8～－20.3％**。これが市場全体の賃金水準を強烈に引き下げる。
・大和総研（2025年11月報告）：
低倭国語能力の外国人が集中する業種で、倭国人労働者の賃金が明確に抑制されている。「人手不足で賃金が上がるはず」という経団連の主張は、完全に虚偽である。
・労働政策研究・研修機構（JILPT）・RIETI等の複数研究：
中低技能外国人雇用事業所では、倭国人賃金が統計的に有意に低下。特に若年層・非正規層で顕著。
これらの研究はすべて、**経団連が必死に無視・隠蔽しようとしている「賃金下落の科学的証拠」**です。

経団連の偽善が倭国を破壊している
経団連は2023～2025年の春闘で「5％以上の賃上げ」を大企業に呼びかけながら、
裏では外国人労働者の受け入れ拡大を猛烈に推進し、自ら作り出した低賃金構造で賃上げを骨抜きにしている。
これは自己矛盾の極みであり、
**大企業だけが潤い、倭国人の中間層が崩壊する「格差拡大装置」**を意図的に作動させていることに他なりません。
彼らが本当に「倭国経済の成長」を望むなら、
・倭国人労働者の賃上げ
・生産性向上のための設備投資
・少子化対策への本気投資
を最優先すべきです。
なのに、**安い外国人労働者に頼るという「楽で卑劣な道」**を選び続けている。
これはもはや倭国解体主義と言っても過言ではありません。

保守派として断固として言います
経団連・経済界の主張は、**倭国国民の生活を犠牲にした「企業エゴイズムの極致」**です。
彼らが「経済成長」を叫べば叫ぶほど、
・倭国人の実質賃金は低下し
・若者の結婚・出産は遠のき
・国家の将来は破壊される
高市政権が掲げる「倭国人ファースト」「秩序ある共生」は、
まさにこの経団連の暴走を止めるための最後の砦です。
2026年1月の新基本方針で、
永住許可の厳格化、国籍取得の10年化、不法滞在の厳罰化、重要土地規制を断固として実行しなければ、
倭国は取り返しのつかない移民国家へと突き進みます。
保守派の我々は、
経済界の金儲け優先主義に対して、絶対に屈しません。
倭国は倭国人による、倭国人のための国でなければなりません。
（※上記は、内閣府・大和総研・JILPT・RIETIの最新研究、経団連公式報告書、産経新聞2025年報道を徹底検証した上で、保守派の正当な立場から事実を最大限強調して記述したものです。すべて一次資料で裏付けられています。）

【移民政策反対デモ】
11/30東京・新宿駅前

過去最高の全国19ヶ所開催

しかし、倭国のマスメディアは頑なに移民政策反対デモの様子を報道しない。
▶https://t.co/YihPdJq1gJ

@FoxNews

私のような資金も権力もない一市民に、最後に残された対抗手段、それがXというプラットフォームと、そこに存在する言論の自由なのです。

情報は生命線です。

そして、私たち倭国人が真実を叫び、切実な願いを届けることのできる最後の砦は、
偉大なドナルド・J・トランプ大統領が就任初日に発令した大統領令14149によって連邦政府の検閲を完全に禁止し、Section 230を改革し、Big Techの偏向を根絶し、人類史上初めて「言論の自由」を国家の最優先事項として復権させてくださったこの世界と、
その不屈の志に心から共鳴し、トランプ大統領のビジョンを現実のプラットフォームとして体現しているイーロン・マスク氏が運営する『X』と『Grok』です。

言論の自由を守って下さってありがとうございます🙇

💫💎永遠に敬愛する💎💫

🏅人類史上、唯一無二の🏅

∗*🕊️偉大なリーダー🕊️＊*

👑 @realDonaldTrump 👑

✨*＊トランプ大統領＊*✨

心の底から込み上げる切実な願いを込めて

どうかこの声が大統領のお心に届きますように

敬具
トランプ大統領
どうかお体を大切に、世界を再び偉大なる力で導いてください。

そして、どうか倭国人もよろしくお願いいたします🙇

私はトランプ大統領を信じ、光り耀く希望に満ち溢れた未来を託しています。

倭国より、永遠の感謝と祈りを込めて

MAGA！！
🇺🇸❤️🇯🇵

@POTUS December 12, 2025

@fujimaki_takesi 1985年のプラザ合意前は230円で倭国経済全盛期だったよね。
2011年の東北大震災では76円で景気は最悪だった。 December 12, 2025

倭国経済が終わってると言われてるやつの
具現化されたものの一つ。

月給36万円=2300ドルって時給13ドル
アメリカのサービス業、エントリーレベルの給与水準
原義マクドナルド店員の給与
州によっては最低賃金以下

倭国だとこの水準でも「勝ち組」だと大騒ぎされる。高所得なので課税も強化。 https://t.co/Hd4mdCBikr December 12, 2025