こんな人が総理大臣だなんて、倭国経済は大丈夫か？ https://t.co/dA6ImWMXhI December 12, 2025

「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

高市早苗の「台湾有事に戦艦で存立危機事態」暴言の一言で倭国経済が打撃。非を認めず謝罪発言撤回をしない高市早苗の存在自体が倭国有事。
#高市やめろ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も https://t.co/roPyzRphpr December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

AIに聞いてみた😅
中国人観光客が来なくなったら倭国はどうなる？
#インバウンド#中国人観光客#倭国経済#社会問題 https://t.co/hUaU7QLrPL December 12, 2025

教えて頂きありがとうございます。
もう在庫切れでした😭

敬宮さま本当にすごい
皇太子になったら、倭国経済立て直すのでは https://t.co/8EISWQZEna December 12, 2025

むっす、日を追うごとに握り締めて振り回すものが変化してて面白い。先週は歯ブラシ、今週はプラスチックの棒、これからクレヨン、鉛筆、ボールペン、会社人事、倭国経済、世界秩序と、どこまで握力利かせられるのか、大変楽しみである。 December 12, 2025

日銀12月会合の利上げ確率9割超えだが、ドル円はほとんど下がらない。

市場は「1回きりの利上げ」と見透かしており、円高期待の賞味期限が極めて短いことが理由。

継続的な利上げを示唆すると2024年7月の植田ショック（株暴落）再来のリスク。

でも示唆しないと円安は止まらないジレンマ。

倭国経済に連続利上げの耐久力はほぼゼロ。

高市政権は積極財政で物価高対策したいが、円安・インフレ加速の悪循環に陥る危険大。

総裁選以降すでに10円以上の円安進行。

為替介入したくても米国の了承得られず、渋々利上げ容認の構図。

ドル円の長期的な円高は「アメリカ要因」次第で、倭国単独ではどうにもならない。

倭国が選べる道は①円安を受け入れる（インフレ加速、政府債務は実質減る）②高い金利を受け入れる（住宅ローン・企業倒産・財政悪化）。

都合のいい中途半端な道は存在しない。

中途半端な利上げは逆に円安を助長するだけ。

8年間のマイナス金利のツケが一気に噴出し、先進国として異常な状況に。

トレーダー視点では「円安をトレードするしかない」という悲しい現実。

円安を本気で止めたいなら「大幅利上げ」しかない。

いずれその決断を迫られるが、今はまだ円安を選んでいる状態。 December 12, 2025

僕の知り合いの或る中国人老板も頭を抱えておったわ。
言うに言えないモノごっつい負債を抱え込んで、僕に相談もできへんで「旅に出ます、探さないで」みたいな感じで一時的に連絡を絶った人もおるな。
一方、倭国人を客にできた老板はあんじょうやっとるわ。倭国経済への貢献度の差やな😆 https://t.co/jyKbgj5VPc December 12, 2025

怖いのは、高市早苗総理の支持率だ75％だろ。台湾に中国が侵攻したら倭国が自衛隊を出すと言う事に賛成と言う事だよね。指示している人は戦争は無いと思ってる？中国は本気だ。段階を得て準備してきてる。米国のシンクタンクは2026年に中国が台湾に侵攻と予想。戦争に成れば倭国経済も不味いだろ。 December 12, 2025

中国 対日レアアース輸出巡り遅れ
#Yahooニュース
https://t.co/AdBcvJWFTn高市早苗のせいだよ！倭国経済に大打撃だ。高市早苗は「台湾有事=存立危機事態=自衛隊参戦」発言を撤回せよ！ December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月7日
sakuraimakoto2018 高市政権において円安が止まらない状況です。政権誕生時に146円だった円の値動きは、二か月経った現在156円近くまで値下がりし、市場が高市政権をどう見ているのか？をはっきりと示しています。僅か二か月で10円下落という記録的な事態になっているのですから、輸入業者はたまったものではないでしょう。我が国は貿易立国ですので、 円安が進めば当然輸入物品が高騰するのは当たり前です。つまり「円安」が止まらないことが、物価高騰の原因の一つなのです。

ちなみに石破前政権時は誕生時から一年でほぼ変わらずの146 円のままでした。この状況に対応するのではなく、六年連続の過去最高の税収を上げながら、さらに国民から税金を搾り取るのが、高市政権、否、自民党政権です。法人税とたばこ税の増税が決定、所得税については時期を調整するようですが、金融所得税については増税で決定しています。高市マンセー主義は結構ですが、この増税主義おばさんによって倭国経済は冷え込む一方であることも理解すべきです。

高市を積極財政派だと馬鹿なことを言うアホな国民がいますが、上記の通りです。どこが積極財政派なのでしょうか？ おこめ券でも手数料が12%とやらずぶったくりの利権政治を行い、ただただ一部の人間が儲かるシステムだけに血道を上げているに過ぎません。現状において、倭国経済復活のために超積極財政、期間を限っての無税政策の施行が国民のためにも求められているのです。これをやらない限り、倭国経済は沈没するだけでしょう。

* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

📣ライブ配信のお知らせ📣
12／5 (金) 19:30~ 　
金子勝さん(経済学者）❎ 尾形聡彦(Arc Times編集長） 【片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／ 高市首相の内弁慶と倭国の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95%】 です。
ぜひライブでご視聴ください✨
https://t.co/qD73FOSU8C

#金子勝 #尾形聡彦 #アークタイムズ #arctimes #高市早苗 #トランプ #長期金利 #円安 #片山さつき #パーティー #財務大臣 #木原稔 #官房長官会見 #倭国経済 December 12, 2025

@Hiromi19611 間違いなくダメです．「責任ある積極財政」とおっしゃってるんですから，今後倭国経済が破綻したら，「責任」をこの人が取ることになりますが，きっとどう責任取るか，考えてないだろうなぁ…国債の金利が暴騰して，円安，この状況がやばいとなれば倭国企業も業績悪化で株価下がる未来が…見えそう， December 12, 2025