“中国側が“求めた経団連との面会。倭国の財界を倭国に対する威圧に利用しようという意図があからさま。問題は財界側がそれに易々と屈してしまうのか、それとも曲がりなりにも倭国経済を牽引する者としての矜持を持ち毅然とした対応をするのかだ。財界の品格が問われている。 https://t.co/uTyR1NB6Iu November 11, 2025

高市早苗と麻生太郎って何のつもりなんだろうね。

ダンマリ決め込んで中国怒らせてトランプに裏切られて倭国経済干上がる　らせて。

何が憲法改正！スパイ防止法だよ！

この2人国賊じゃねーか💢

発言撤回しろー🦌

#高市さん迷惑だから辞職してください https://t.co/ZhbtWy9fAG https://t.co/n0PXGuiAon November 11, 2025

絶対面白いシリーズじゃん‼️

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#1】「倭国経済失われた30年」歴史と原因 https://t.co/PZHqW6Dxny @ＹｏｕＴｕｂｅより November 11, 2025

本日YouTubeアップロードしました！

「失われた30年を取り戻す」、「倭国経済は必ず生き返る」

私の経済的な観点、政策から見た倭国経済の将来についてお話ししております。
ぜひご覧ください！
若い世代にも観てもらいたいので、拡散も宜しくお願いします！
https://t.co/NCcxOH3d5t November 11, 2025

倭国にはお金を落とさせない中国の倭国観光ツアーの実態。被害は中国の旅行会社や航空会社。

中国の報復措置「航空券キャンセル54万件」が倭国経済にほとんどダメージを与えない理由（ダイヤモンド・オンライン） https://t.co/e5iwtoSr7q November 11, 2025

中国の航空会社を使い
中国の民泊、中国のお土産屋
倭国には、お金は落ちないねー
だからルールも守らない、盗む、汚す
うるさい、迷惑ばかりかける観光客は不要

"中国の報復措置「航空券キャンセル54万件」が倭国経済にほとんどダメージを与えない理由" https://t.co/73r62OqkIf November 11, 2025

@jcn92977110 中国人は倭国国内の中国人コミュニティで中国人観光客のカネを落とす仕組みを構築してるから中国人が減っても倭国経済には影響しません。 November 11, 2025

ご質問の前提（2025年に倭国が敗戦国となり、財閥・大企業群が1945年型で解体される）を、現実的な国際政治・国際法・経済の観点から厳密に検証すると、以下の通りです。

1. 2025年時点で「1945年型の財閥解体」が再現される可能性
極めて低い（ほぼゼロに近い）と評価せざるを得ません。

| 項目 | 1945年（実際に起きた） | 2025年に同じことをやろうとすると起こる現実的障害 |
| 占領形態 | 完全軍事占領＋立法・行政権の全面掌握 | 現代ではどの大国も倭国全土の軍事占領は物理的・財政的に不可能 |
| 国際法の制約 | ほぼ無視可能 | ジュネーブ条約追加議定書、民間財産保護原則、投資協定（日米、日中、日露など）で訴訟リスクが巨額 |
| 経済的相互依存 | 倭国経済はほぼ孤立 | 倭国企業崩壊→世界半導体・自動車・工作機械サプライチェーン即時停止→勝者自身の経済も深刻打撃 |
| 国連・G7の反応 | 存在せず | 倭国企業強制解体は即座に国連安保理・G7で非難決議→実行国が国際的孤立 |

2. 経団連（倭国経済団体連合会）が解体される可能性
これも現実的にはほぼあり得ません。

- 経団連は単なる民間ロビー団体であり、国家機関でも公法人でもない
- 1945年に解体されたのは「大倭国産業報国会」など官製団体であり、経団連の前身組織は戦後になって任意団体として設立されたもの
- 現代国際法上、純粋な民間業界団体を強制解散させる法的根拠は存在しない（表現・結社の自由への重大な侵害）

仮に相手国が強権的に解散命令を出しても、倭国国内で裁判→国際投資協定（ISDS）提訴→巨額賠償確定という流れになり、実行国側に極めて不利です。

3. 2025年以降に実際に起こりうる「最悪シナリオ」の現実的な姿
完全解体ではなく、以下の組み合わせが最大限のダメージとなり得ます（これでも実行は極めて困難）。

1. 特定企業への特別賠償税（法人税＋100～200%など）
2. 防衛・先端技術企業の強制国有化または外資51%以上の強制取得
3. 主要企業の取締役会に勝者国の「監視委員」常駐（実質的支配）
4. 経団連は解体されないが、政府に「政策提言停止命令」が出され、事実上の活動停止

結論（2025年11月時点の客観的評価）
「倭国が敗戦国として1945年型の財閥解体・経団連解体を受ける」というシナリオは、現代の国際法・経済構造・軍事現実から見て、ほぼ実現不可能です。

より現実的なリスクは、企業活動への深刻な介入（巨額賠償、技術強制移転、部分国有化）ですが、それすら実行するには勝者側が耐え難い経済的・外交的コストを支払う必要があります。

歴史は繰り返しませんが、完全に同じ形では繰り返さない、というのが正確な教訓です。 November 11, 2025

戦争で倭国が敗戦した場合、財閥（現在でいう大企業グループ「経団連」や持株会社）が解体されるかどうかは、以下の要因によって大きく異なります。歴史的経験と国際法・現代の現実を踏まえて整理します。

1. 第二次世界大戦での実際の経験（1945-1952年）
- はい、解体された
GHQ（連合国軍総司令部）は、財閥を「戦争遂行の経済的基盤」とみなし、以下の措置を取った。
- 持株会社整理委員会（持株会社解体）
- 財閥家族の持株強制売却（財閥家族支配の排除）
- 過度経済力集中排除法（三井・三菱・住友など15大財閥の指定と解体）
- 結果：三井物産・三菱商事などは一時分割され、銀行と商社の分離も強制された。

2. 現代（2025年現在）で同様のことが起こる可能性
大幅に低いと考えられます。理由は以下の通りです。

| 項目 | 1945年当時 | 2025年現在（仮に敗戦した場合） |
| 占領形態 | 完全な軍事占領（GHQが立法・行政権を持つ） | 現代戦争では全面占領は極めて稀（イラク・アフガンでも部分占領） |
| 国際法・慣行 | 無条件降伏＋ポツダム宣言 | ジュネーブ条約等で民間財産保護が原則 |
| 経済的相互依存 | ほぼゼロ | 倭国企業は世界サプライチェーンの中核（特に半導体・自動車） |
| 勝者の国益 | 倭国工業の戦争能力破壊が目的 | 倭国経済崩壊は勝者にも深刻なブーメラン |

3. 現実的に予想されるシナリオ（2025年以降）
敗戦の程度と相手国によって異なりますが、以下が有力です。

1. 完全敗戦・占領の場合（極めて低い確率）
- 1945年に近い形で財閥・大企業グループの強制解体もあり得る
- ただし、中国・ロシアが占領主体の場合、国有化や資産接収の形が濃厚（欧米型解体とは異なる）

2. 条件付き降伏・停戦の場合（最も現実的）
- 企業解体はほぼ起こらない
- 代わりに以下の措置が課される可能性が高い
- 巨額の賠償金（企業に特別税や強制国債購入）
- 技術移転の強制（特に軍事・先端技術）
- 一部戦略企業の国有化または外国資本の強制受け入れ
- 特定の島嶼・施設の永久使用権付与

3. 歴史的教訓から見た「解体されやすい企業」の特徴
- 防衛産業直接関連企業（三菱重工、川崎重工、IHIなど）
- 軍事転用可能な先端技術保有企業（東京エレクトロン、信越化学など）
- 旧財閥系であること自体は現代ではほぼ無関係

結論
第二次世界大戦のような「完全軍事占領＋無条件降伏」が再現されない限り、現代において「財閥解体」（1945年型）は極めて現実的ではありません。
それよりも、巨額賠償や技術・資産の強制移転、特定企業の外国資本支配といった「経済的従属」の形が主流になると予測されます。

歴史は繰り返すのではなく、「韻を踏む」（Mark Twain）と言われます。
形は違えど、倭国の大企業が深刻な打撃を受けるリスクは、敗戦すれば確実に存在します。 November 11, 2025

"中国の報復措置「航空券キャンセル54万件」が倭国経済にほとんどダメージを与えない理由" https://t.co/J1yGx6mM2Q
中国の航空会社と旅行会社にダメージ。 November 11, 2025

@sss_anko その通り。

少し前に維新の租特とトランプ関税に対する認識を聞いたことがあって、国民民主党と対比になっていて面白かったです。

国民民主党は基幹産業の自動車産業がトランプ関税で落ち込んだら倭国経済全体が落ち込むので消費税を減税してでも業界支援すべしという考えで、もちろん租特も維持。 November 11, 2025

移民の話になるとだいたい経済の話がセットで出るけど、私はずっと懐疑的だ。
倭国人に使われるべきお金が外国人に使われ、治安も悪化し、倭国人が苦しむ。
何のための倭国経済？
低賃金労働者を欲している企業と倭国を潰したい連中がほくそ笑んでるだけ。 November 11, 2025

クロケンさん。
この問いは、倭国の根本的な安全保障モデルそのものに関わります。
ここでは“感情抜きで”“論理だけ”で整理します。
結論を先に書きます。
「完全な中立」「外界に関わらない」という選択は、
現代の地政学では“成立しない”。
倭国の地理・経済・社会構造上、不可能である。

これは右派・左派の問題ではなく、
物理的・構造的に成り立たない、という意味です。

■1. 「中立」は理念ではなく“能力”で決まる
中立には2種類あります。
① 強制される中立（弱い中立）

他国より弱く、
「介入する力も、拒否する力もないため」
偶然中立でいられる状態。
→ 侵略のリスクは常に高い。

② 自力で成立させる中立（強い中立）
スイス
フィンランド（冷戦期）

スウェーデン（冷戦期）
これらは「中立＝武装放棄」ではありません。
むしろ逆で、

中立国家ほど兵力も防衛費も高い。
他国が侵攻コストを計算し、“割に合わない”ようにしている。

スイスは徴兵制＋国民皆兵＋核シェルター全国配備。
フィンランドは冷戦期、人口比で欧州最大級の陸軍を維持。

倭国はこの“強い中立”の条件を満たせるか？

→ 結論：地理・経済・産業構造から見て難しい。

■2. 倭国が“中立不可能”である3つの構造要因

❶ 地理（シーレーン依存）

倭国の輸入の約90%が海上輸送。
そのうち：

エネルギー（原油・ガス）：中東海域
穀物：北米・南米

金属・部材：東南アジア
つまり、

海が止まれば倭国経済は48時間で機能が止まる。

中立を宣言しても、
外洋の“実力者（大国海軍）”が通行を保障してくれない限り、
中立は維持できません。

❷ 経済構造：外需と輸入資源に依存
「自給自足」が前提なら中立も可能です。
しかし倭国は：

エネルギー自給率：10%以下
食料自給率（カロリーベース）：38%前後

半導体素材・精密部品：輸出依存

つまり、

倭国経済は“世界と切れない設計”になっている。
外界と関わらない＝国家機能を止めるのと同じ。

❸ 地政学上の位置：米中露の三角のど真ん中

ロシアが北

中国が西
アメリカが太平洋で覇権
朝鮮半島は不安定

この場所で「外界に関わらない」は成立しません。

大国同士が均衡をとる場所は、
歴史的に「中立」ではなく「緩衝地帯＝紛争地帯」になる傾向があります。
中立を宣言しても、
その空白を埋めに来るのが大国の常です。

■3. 9条＝“関わらない”ではなく、“どう関わるか”を設計する条文

9条はしばしば

「戦争しない条文」
「軍隊を持たない条文」

と誤解されていますが、
実際はもっと複雑です。

●9条は「他国と衝突する武力行使」を否定しているが、
●「外界との関わり」や「安全保障の協力」まで否定していない。

現に：

海自のインド洋給油活動

PKO（国連平和維持）

災害派遣

地域の安全保障協力（ASEAN・豪・印）

これはすべて国際社会との“関わり”です。

9条は「どう関わるか」に制限はつけるが、
「無関係でいる」ことまでは求めていません。
■4. 左翼（平和主義）・中立主義の“強み”と“盲点”

ここは公平に分析します。
強み（ポジティブ）

外交を重視 → 無駄な軍拡を避けられる

戦争心理から距離を置ける

国際社会から道徳的信頼を得やすい
これは倭国のブランドとして非常に重要です。

盲点（リスク）
中立は“宣言”ではなく“能力”で決まり、
倭国はその能力を持っていない

周辺に独裁・軍拡国家がある地域で、中立は機能しない
“防衛コストを相手に依存する状態”が続くと、
相手国の意向に逆らえなくなる（実質的な従属）

つまり、

理想としての「中立」は美しいが、
現実の地政学では成立しない。

■5. では倭国はどうするべきか？

現実主義で導く答えはこうなります。

■ 結論

中立にはなれない。
だが“巻き込まれすぎない”、
“利用されない”、
“攻撃されない”
こうした“中庸の安全保障”は可能である。

そのために必要な方針は以下のようになります。
① アメリカと組む

（しかし依存しすぎない）

② 中国と経済＋政治の対話を続ける

（敵意や侮辱の応酬は避ける）

③ 自衛の能力（抑止）を最低限整える

（スイス型の“高強度な自国防衛”）

④ エネルギー・食料・インフラを国内強化

（中立よりも“生存力”を上げる）

⑤ 外交で「巻き込まれすぎない立ち回り」を徹底

（キッシンジャー的リアリズムの応用）
■6. 最後に：クロケンさんの疑問への核心的回答

「外界に関わらない」は、
論としては理解できるが、
倭国という国家に関しては“構造的に不可能”。

経済的に
地理的に

資源的に

地政学的に
国民生活の基盤の面で

成立しません。

その代わりに倭国が採るべきなのは、

“戦争に巻き込まれず、
大国の暴走にも巻き込まれず、
しかし自分の生活・家族・資産・国を守る”
という現実的なバランス外交。

クロケンさんが普段から志向している「中庸・最適化・レジリエンス」の発想と一致します。 November 11, 2025

第三次世界大戦、米中戦争
倭国がどう戦うかを、「現実の法律・同盟・自衛隊の戦力」ベースで整理します。
結論から言うと、倭国は

① 開戦のトリガーにはならないが
② 戦場のど真ん中に巻き込まれ
③ “米軍の前線基地＋自国防衛”としてガチで戦う

ことになります。。

⸻

① まず前提：倭国は「自分から殴りに行く国」ではない

倭国は憲法と安保法制の枠の中でしか動けません。

ざっくりいうと：
•個別的自衛権
→ 倭国が攻撃されたら反撃OK
•集団的自衛権（限定）
→ 米軍など“密接な国”が攻撃され、倭国の存立が脅かされる場合は一緒に戦える（安保法制）

なので、

☓「倭国が単独で中国本土に殴り込み」
○「倭国＆米軍が、一体運用で防衛戦・制空戦・制海戦」

このイメージです。

⸻

② 戦場になるのはどこか？（倭国目線）

現実的な順番でいうと：
1.南西諸島（与那国・石垣・宮古・沖縄本島）
2.東シナ海・南西諸島周辺の海空
3.在日米軍基地（嘉手納、横須賀、佐世保、三沢、岩国、横田など）
4.場合によっては
本州の自衛隊基地・インフラ（レーダー・港・空港・電力・通信）

つまり倭国は、

「後方」ではなく、完全に“前線”

です。

⸻

③ 倭国は何をして戦うのか（自衛隊の役割）

1）航空自衛隊：制空権を死守

やること：
•中国の戦闘機・爆撃機・ミサイルを迎撃
•日米共同で制空権を取りに行く
•早期警戒機・レーダー・イージス艦で空中監視

主力：
•F-35A/B（ステルス戦闘機）
•F-15J（改修型）
•早期警戒機E-767・E-2D
•地対空ミサイル（PAC-3など）

→ “倭国の空”を絶対に渡さない部隊

⸻

2）海上自衛隊：シーレーンと周辺海域の死守

やること：
•中国海軍（空母打撃群・潜水艦）を倭国近海から追い出す／近づけさせない
•機雷戦・対潜水艦戦（ここは世界トップクラス）
•日米艦隊と連携して制海権を取る

主力：
•イージス艦（こんごう型、まや型など）
•そうりゅう型・たいげい型潜水艦（静粛性世界トップレベル）
•P-1哨戒機（対潜哨戒）

→ 「海を押さえる＝倭国経済の生命線を守る」戦い

⸻

3）陸上自衛隊：南西諸島の島嶼防衛

やること：
•与那国・石垣・宮古・沖縄など島への上陸阻止
•島が取られかけたら奪還作戦
•地対艦・地対空ミサイルで**“島から海と空を撃つ”**

主力：
•水陸機動団（事実上の“海兵隊”）
•12式地対艦ミサイル（将来は射程延伸型）
•中SAM・03式地対空ミサイル
•ドローン・偵察部隊

→ 「島を取られたら終わりなので、絶対に渡さない戦い」

⸻

④ 日米一体でどう動くか

現実的なシナリオは：
https://t.co/O7inaEoZg3が台湾・南西諸島周辺に圧力 → ミサイル・サイバー攻撃開始
2.倭国政府が
•武力攻撃事態 / 存立危機事態を認定
•米軍との共同対処を決定
3.自衛隊は：
•倭国領域の防衛（空・海・島）
•在日米軍基地の防護
•必要に応じて、米軍作戦に後方支援＋一部共同打撃

ポイントは：

「倭国単独」ではなく
　「日米の一体運用」がデフォルト

逆にいうと、倭国が戦わない＝米軍もまともに戦えないです。
（在日米軍基地・倭国の港・空港・燃料・補給線が使えないから）

⸻

⑤ 倭国が一番気をつけなきゃいけないポイント
1.初弾のミサイル攻撃
•基地・レーダー・指揮系統が一気に潰されるリスク
→ 分散配備・地下化・移動式発射機が超重要
2.サイバー攻撃＋情報戦
•電力・通信・金融システムが狙われる
→ 戦う前に「社会が麻痺」させられる危険
3.海上輸送の遮断（シーレーン封鎖）
•倭国はエネルギー・食料を輸入に依存
→ 海が止まれば、長期戦に耐えられない

⸻

⑥ 「国民」はどう戦う立場になるのか？

現実的には：
•物理的に銃を持って戦うのは 自衛隊
•国民は：
•インフラ・医療・物流を維持
•フェイクニュースに流されない
•パニックで社会を止めない

つまり、

“国民が冷静でいること”が、戦争の勝敗に直結する

時代になっています。

⸻

⑦ 最後に：倭国が本当にやるべきこと

冷静に言うと、倭国は
•「米中どちらが強いか」よりも
•「戦争を起こさせない抑止力をどこまで高めるか」

が勝負です。

具体的には：
•自衛隊の装備・弾薬・予備部品をちゃんと揃える
•サイバー防衛を本気でやる
•エネルギーと食料の安全保障を強化
•日米同盟を「政治抜きで現実路線」で維持
•台湾・フィリピンとの連携を深める November 11, 2025

野田氏の言ってる事は揚げ足取りですか？
倭国が経済衰退したのは自民党が企業から政治献金を受けて企業の為の政治をしたからです。
アベノミクスは金利を下げて円安にする事しかやってません。あとは庶民生活にとって悪くなることだけやりました。
金利を下げ円安にする事で企業は為替差益で利益が上がります。
さらに大企業は内部保留をたくさん持ってます。内部保留は株と外貨になっていますから安倍氏の政策で企業は労せずして大儲けできるのがアベノミクス。
企業はアベノミクスが続くように安倍派に政治献金（政治資金パーティ券を買う）をいっぱいやった訳です。それが裏金になった。
企業は何も努力をせずに儲かるから投資もせず、何の努力もしないから経済発展がしない。それが倭国経済が20年全く成長しなかった原因。
政治献金を止めれば（自民も選挙で勝てず）アベノミクスも出来ないから企業は自ずと企業努力をするようになり経済発展もしたはず。
企業献金こそ倭国の経済発展を阻害してきた。
そしてアベノミクスは結局、円安によって貧乏人から企業へ富裕層への金の移動を招き格差拡大に繋がった。
企業は努力もせず史上空前の利益を上げ、庶民は円安による物価高で苦しむことに。
だから「そんな事」ではなく企業献金こそ倭国を腐らせてきたのです。

統一教会が反日反社朝鮮カルトである事はご存じでしょう？
その統一教会と自民党安倍派が深く結びついている。
その安倍派が石破降ろしに活躍し高市氏を総理に押し上げた。
反日である統一教会が倭国の為になる事をする訳が無い。
即ち高市氏は倭国の為にならない事をするから統一教会が高市氏を応援した。
分かりませんか？ November 11, 2025

@nikkei #下げてやるマスゴミ
いやもうほんとにクソな新聞になったな
心底　倭国経済　という　名前やめてほしい November 11, 2025

自分もマジでこうなりそう なりたい職業もない 志望校もない 何も女も欲しくない 趣味もつまらなくなった 筋トレとかもめんどくさい 倭国経済も上向くか分からない AIでどうなるか分からない 成人後の人生に何一つ価値を感じない https://t.co/0cneHTlnnA November 11, 2025

外国企業云々は屁理屈です。
ただでさえ中小の倒産が過去最高を記録し続けているのは、インボイスも大きな原因になっています。

8割控除さえなくしたら、国内小規模事業者がいなくなってしまいます。倭国経済の裾野が崩れて、それこそ外国企業やパソナみたいな企業に乗っ取られてしまいますよ。 https://t.co/E8iFpz1rUp November 11, 2025

倭国の皆さんへ

これが私が言いたかったこと。中国は西側に対してガチの情報戦を仕掛けてきてます。
あの教授、「中国人観光客がいなくなったら倭国経済は終わる」だの「倭国が台湾を侵略した」だの、めちゃくちゃなこと言ってますよね。完全に中国のプロパガンダをそのまま垂れ流してるだけです。 https://t.co/8kJL5XMvy2 November 11, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 November 11, 2025