【解説】Xの利用規約とプライバシーポリシーの改定について

本日 12/17 みなさまの画面にこんなものが表示されたかと思います。

こちらに関してざっくりと解説します

【全体の変更点5つの概要】

X公式の発表によると大きな変更点は5つ。

変更内容は主に AIや世の中の進化に併せる為と、法的な対応のためのものでした

一つずつざっくりとですが解説します

1.準拠法と紛争解決：
主にユーザーとXが争う際の内容なので、ほとんどのユーザーには影響薄。
ざっくりいうと、Xと裁判する時はテキサスに行く必要があるから、倭国から裁判しにくくなるかもってこと。

Xと裁判を起こす、あるいはXから訴えられる可能性がある人はしっかり読んでおきましょう

2.執行規定：
EU/英国で有害コンテンツ（いじめ、自傷行為関連）の削除義務を追加。

倭国は直接関係ないけど、グローバル運用で投稿が厳しくなる可能性もあるかもしれません。

3.ユーザーコンテンツの責任：
AI生成物（プロンプト・出力）の責任を強調。あなたが作ったコンテンツのトラブルは全部自己責任！

ここが一番重要。長くなるので別ポストで解説しています（後ほどリプに貼ります）

年齢保証に関する考慮事項：
法的に必要な場合、年齢確認で情報収集・共有可能。
これは先日施行されたオーストラリアでの16歳未満のSNS禁止法に併せるためと考えられます。

現状では倭国法で必須じゃないから影響は少ないですが、他の期間への年齢情報の共有や、AIによっての年齢の推測なんかも入る可能性があることを示唆されています

いずれ倭国でそういった法律が施行される可能性もあるのでその場合の情報の取り扱いに関してって感じですね。

サービス説明：
プロダクト/機能の説明を明確化。追加規約の存在を明記
ここは文言変更メインで影響薄そうですが、ちょっと面白い動きがあるので解説します

まず、プライバシーポリシーにはTwitterという名称がめちゃくちゃ増えています。

そして、こういった利用規約には下記が追加されました

おわかりでしょうか？「X名またはTwitter名」という文言が入っています

ここ、以前はX名だけだったんですよね

これって多分ですが先日あった「他の企業がTwitter名を使おうとしている」ことに対しての禁止のためかなと思いました

上記のように、
「3.ユーザーコンテンツの責任：」以外に関しては我々ユーザーに関わる部分ではそこまで大きな変更は無いかなって印象です

ではリプにて「3.ユーザーコンテンツの責任：」に関して解説します December 12, 2025

独立行政法人北方領土問題対策協会は倭国の政府系法人だと思います。ですから倭国法で委託金額等について公表の義務があるのではないかと考えます。

ナウル共和国政府観光局倭国事務所はナウル共和国外務貿易省と倭国の小規模で非営利の一般財団法人国際交流機構（小規模な駐日大使館の式典に、英語ができる大学職員や大学生を無償派遣したり、大使館活動を支援したり、大使館立ち上げに協力する団体）が共同で設立したものですし、そもそもナウル政府から委託料はもらっていませんし、倭国側からナウル共和国側へ、役員の私財を投入して運営しております。今次のロマーナ・ケプケ事務次官招聘も役員を含む支援者の私費によります。

ご指摘のスキャンダルでもなんでもありません。スキャンダルでもないことをスキャンダルと吹聴するのは名誉毀損になるのではないかと心配とともに困惑しております。

また、再三にわたり重箱の隅を突くような話しばかりをされており、下駄様の行動が倭国ナウル友好関係の発展に寄与しているとは考えがたいので、今後は回答を控えさせていただきます。

Googleのニュース検索でナウルと検索しますと当局が関連する具体的な倭国ナウル友好関係発展の成果が出ます。もし、よろしければご高覧いただければ幸いです。 December 12, 2025

倭国法务大臣周二宣布，计划自2026财年起，在新的房地产登记系统中要求新购房者申报国籍，使政府能够追踪外国人在倭国持有的不动产。

高市早苗政府计划对外国人购置倭国房地产实施限制的背景下发布的，但相关限制的具体细节尚未公布。

此次制度修订将要求购房者必须申报国籍，方可完成政府不动产登记程序——例如在未来涉及产权争议时，相关信息可用于厘清产权归属。

不过，这一国籍申报并非购买房产本身的前置条件。

为了登记，购房者还需向政府提交护照或在留卡的复印件。这一规定也适用于倭国公民。

对于已完成登记的现有不动产所有人，是否申报国籍将是自愿行为。

出于隐私保护考虑，国籍信息将不会出现在对外公开的不动产登记簿中，而是由政府内部房地产系统保存，用于部门间的信息共享。

法务省将于本月晚些时候就这项房地产登记规定修订草案征求公众意见，目标是在年内完成修订并于2026财年正式实施。

按照现行制度，大多数不动产所有人仅需登记现住地址。这使政府难以掌握外国购房者的真实数量。

周二，倭国政府还首次公布了关于外国人在重要设施附近土地持有情况的数据，包括自卫队基地、核电站以及接近倭国海疆的岛屿周边。

数据显示，2024财年，共有113,827笔房地产交易，其中外国个人及企业的购地比例为3.1%。在这些外国买家中，中国人占比最高，为47.5%，其次是台湾人占11.7%，韩国人占10.7%。

去年11月，国土交通省发布首份关于外国人不动产购买的全国性调查报告。数据显示，2025年上半年，外国买家在东京23区所购新建公寓中占比为3.5%，其中新宿区外国持有比例最高，达14.6%。（倭国时报） December 12, 2025