倭国新聞労働組合連合（にほんしんぶんろうどうくみあいれんごう、略称：新聞労連（しんぶんろうれん）、英語: Japan Federation of Newspaper Workers' Unions）は、1950年（昭和25年）6月30日に設立された倭国の労働組合である。「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する倭国で唯一の産業別労働組合」を掲げ、加盟組合は85組合（後述）、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供、各新聞社における労働条件の情報交換などに取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部同士で連携している。 かつては倭国社会党系の倭国労働組合総評議会（総評）加盟労組であったが、総評解散以後は民主党系倭国労働組合総連合会（連合）・倭国共産党系全国労働組合総連合（全労連）・社民党系全国労働組合連絡協議会（全労協）の何れにも加盟自体はしていないものの、倭国新聞労働組合連合青年婦人協議会は全労連らと「明るい革新倭国をめざす中央青年学生連絡会議（中央青学連） 」の一員となっている。 また、中央青学連以外にも他の左派系労組とともに「憲法改悪反対労組連絡会」にも参加してあり、自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対ないし自衛隊撤退）や護憲運動などを展開している。