頭の狂った倭国政府、
教育予算は先進国で最低レベルのまま、大学無償化もしないままにもかかわらず、

「知能指数世界１位」

を誇る、識字率99.9％、読み書き算盤を誰もが出来る「倭国人」をないがしろにして、

「知能指数世界最下位」

のモザンビーク人を

「高度人材」

と呼んで、アフリカホームタウン計画によって税金を使って移民として受け入れようとする。

本当におかしい。
誰がどう考えても異常である。 December 12, 2025

在日クルド人コミュニティを調査した専門家、トルコ語話者との対話です。ーー―クルド人を倭国国内に受け入れるべきでしょうか。答・私は、倭国政府と、倭国国民に「やめるべきです。共生は無理です」と忠告します。

「嘘つきのろうそくは日没（ヤツー）までしか明かりを灯さない」（ヤツー：日没後の礼拝時間を表すイスラムの宗教語）という、トルコのことわざがあります。嘘は必ずばれて、役に立たなくなるという意味です。在日クルド人の今に当てはまる言葉です。

在日クルド人の大半は、最初の入国時点で「自分は政治難民」という嘘をつき、その名目で滞在し続けています。この時点で倭国社会のルールを守っていないのです。そして話を聞くと大半の人が自分の嘘を悪いと思っていません。嘘を根拠に倭国に住み、これまで共生できなかった人が、未来でも共生できるわけがありません。明るい未来はありません。嘘という自らの行為の責任を彼らは取るべきです。

「自分の毛布の長さに合わせて足を伸ばせ」ということわざもトルコにあります。在日クルド人の多くは、自分の立場にあった生活を送ればいいのに、金や豊かさにひかれて、嘘をついてまで、倭国にやってきています。ルールに従わない生活をしているのですから、それもいずれは、是正されるべきでしょう。

クルド人と倭国人が将来どのような関係を結ぶにしても、現時点で在日クルド人が行なっている可能性の高い違法行為に対して、法を厳格に適用することが必要です。倭国の入管法が変わり、早期に強制送還できる道が開かれました。一度大変でも、徹底的に入管法を厳格に適用して、早期帰国をうながすべきです。実際にコロナ後に、違法滞在状態になっているクルド人の強制送還は増えているようです。これを加速させる必要があるでしょう。今まで、クルド人を放置しすぎていました。
RP難民？在日クルド人の実像（4）多くの違法行為疑惑、摘発方法は？ https://t.co/Pwr9lWHLNE #ProtectJapan December 12, 2025

米議会で『倭国支持・中国批判』の動き👍✨
共和党議員が決議案を提出し、民主党議員も賛同👍✨

＞「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする倭国政府の努力を高く評価する。中国政府による倭国への嫌がらせや緊張激化の試みに対し、倭国政府・倭国国民と共に立つ」 https://t.co/15IfgkR1r0 December 12, 2025

米議会で「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする倭国政府の努力を高く評価するとして、倭国支持・中国批判」の動きが活発化している。共和党議員が決議案を提出し、民主党議員も賛同ている。 https://t.co/VDdG8wZyMC December 12, 2025

カナダ
安全だ言われていた国
今や移民が殺到し、両替所すら危ない

倭国政府は同じような国にしたいんだろうね
分かるよ
ヒシヒシ感じる
https://t.co/JYwE0tEPzy December 12, 2025

米議会に
「中国による倭国への威圧に対抗し
日米同盟へのゆるぎない支持表明」の決議案を提出
台湾海峡の現状を武力で一方的に変更しようとする
中国政府の試みに反対する倭国政府を称賛
米議会は中国を批判し倭国支持を表明の動き
メディアは
トランプはどちらにも肩入れしないと報じているが
米上院での決議なので大統領は静観していればいいだけ
https://t.co/2XKqPiMosz December 12, 2025

毎週楽しみにしていて23年も続いた、高山正之先生の週刊新潮連載の辛口コラムがあちら系の反対運動で終了してしまいました。

これは形を変えた言論弾圧では？

過去の高山先生のコラム「変見自在」を集めて本を出版されていましたが、「高市早苗が習近平と朝日を黙らせる」をもって最終刊となります。

さて、問題になったのは「創氏改名2.0」なんですが、創氏改名そのものに対するメディアや左翼系学者の誤った解釈こそ問題なんです。
僕も学生時代に教授から学んだことをそのまま信じて社会に出て真実を知って愕然としたことを今もはっきりと覚えています。

朝鮮併合時に倭国は半島から7つの物を奪った(七奪)と主張する人がいますが、そんなことはありません。
逆に東北の農家で女子を身売りさせるほどに倭国から多くの資本を投入して朝鮮半島を近代化したのです。
さて、七奪の中に「国語」と言うのがありますが、ハングルは朝鮮の各地域ごとに表記が違うので、倭国が統一して統一語にして全国に広めたのです。
さらに、「名前」に関しては創氏改名で名前を奪われたといいますが、そんなこともなく、逆に満州などにビジネスをするには倭国人名が都合が良いからと、倭国名に変える人が殺到したので、倭国政府がそれを戒めたというのが真実です。
大東亜戦争で朝鮮名で軍人になった人も多く、洪思翊中将はその中でもいちばん有名な方です。
つまり、朝鮮の文化を倭国風に変えてしまったというのは間違いです。＃新倭国文化チャンネル桜 ＃高山正之 December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

#倭国政府解体デモ の告知でモスクを燃え上がらせるイラストを用いていた主催者、別バージョンの告知画像を公開したものの、旧バージョンについて、「モスクのように見える何か」ではなく明確にモスクが燃えるイラストにする意図を持ってやったという事実と、今なお主催者集団ともども「モスク炎上バージョン」の方が好きだという意思を、Threadsで自白しています。イラスト変更の理由も「しばき隊側からの嫌がらせに疲れて」とのことで、反省の欠片も見えません。 December 12, 2025

伊藤詩織さんの「Black Box Diaries」（BBD）の手法をめぐる批判が、より大きな問題、もっと批判されるべき相手や構造から関心をそらす役割を果たしている。この様相を見ていると、まったく違うテーマと規模の問題ながら「西山事件」を思い起こさせる。

「西山事件」とは、毎日新聞記者だった西山太吉氏が 、1971年の沖縄返還協定の際の日米間の密約を暴き、情報提供者の外務省事務官とともに逮捕された事件。

沖縄返還協定に関する公式発表では、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを米国が払うことになっていたが、倭国政府が肩代わりするという密約の電文を西山氏が入手。その電文を用いて、社会党議員が国会での追求したため、政府への批判が高まった。政府は密約を否定。その一方で、東京地検は、情報源の事務官を国家公務員法、西山氏を国家公務員法で逮捕した。

そして、検察が、西山氏と電文を提供した事務官（女性）の関係を「ひそかに情を通じ、これを利用して」と表現したことで、週刊誌が2人の関係をスキャンダラスに書きたて、世の関心は密約から2人の関係に向かっていった。 December 12, 2025

〈国連女性差別撤廃委員会が加害者の訴追・処罰や被害者補償に適当な措置をとるよう倭国政府に勧告したことに触れ「勧告に沿って（日米の新たな協議体）フォーラムでも沖縄の女性の声を反映させるために参加できるようにしてほしい」と求めた〉
加害者処罰/被害者補償を💢
https://t.co/mn8J2X0bpZ December 12, 2025

これ見て
「あ♡しゃじゃいしゅごい♡お詫びだなんて強い表現♡これは評価♡倭国政府には真似できなぁ〜〜〜〜い♡♡♡」
みたいなこと言ってる人がそれなりにいて笑ってしまったんだ
「言葉ひとつで職を辞すまで追い詰める」
何時ものポリコレジャスティスは一体何処へ？
https://t.co/w9FlTFGECZ December 12, 2025

海南自由貿易港最早提出来是在1988年，但当时的省委书记许士杰省长梁湘担心封关影响海南人的基本生活，提出了较为保守的洋浦方案。即采取引进外资承租土地进行开发的方式在洋浦进行实验。1988年6月，海南省政府与熊谷组(香港)有限公司达成协议，确定在洋浦划出30平方公里土地作为开发区，以每亩200元人民币，期限为70年，租让土地使用权给熊谷组，由熊谷组负责区内基础设施建设及招商开发，采取土地“成片开发，综合补偿”的模式。洋浦开发作为自由港试点，成为“特区中的特区”，以期重点突破，带动全岛经济起飞。
不料，洋浦开发很快就遭遇挫折。

1988年4月23日，五位政协委员在全国政协会议上，抛出所谓“洋浦调查报告”，指责海南与外商签订的协议涉“主权”问题：协议中外商倭国熊谷组对洋浦港区的土地开发权，地价太低，每亩只200元；面积太大，达30平方公里，相当于北京内外城三分之一；土地使用权限太长，达70年。等于是外国租界，将成为中国近代史上的新国耻，形同“引狼入室”、“开门揖盗”。

正在北京出席全国第七届人代会的许士杰、梁湘闻讯，感到难以置信。他们马上打电话给分管洋浦开发工作的邹尔康副省长，决定以海南省委名义给邓小平并中央写报告，驳斥回应五位政协委员的指责。邹尔康拟就稿件飞京，经许、梁同意并签署省委报告，火速上报中央希望早日化解危机。

在此期间，上海有报纸责难“洋浦协议”乃“开门揖盗”；有学生上街游行，打出“还我海南”的标语，高呼“收回洋浦港，严惩卖国贼”的口号。这样一来，洋浦港开发签订的协议，问题就闹大了。洋浦开发的海南决策者受到京沪舆情夹击，压力越来越大。4月中旬，海南省副省长邹尔康在国务院遇到田纪云副总理和时任上海市长朱镕基，趋前就上海报纸发表“还我洋浦，还我主权”之类的新闻报道请教朱市长。朱镕基回答：这不代表上海市委意见。

面对大是大非，海南省委以负责任的态度，向中央汇报，指出协议规定土地使用转让每亩200元、面积30平方公里、使用权限70年，乍一看，地价较低，面积较大，年限较长；但是细想洋浦位于琼西乃不毛之地，当地人称此区“三多”、“三少”，即：石头多、荒地多、仙人掌多；树少、水少、人少。农耕不宜，却有一个深水良港，可发展工业；如不开放开发，再过50年、100年还是这个样子。

以海南当年财政收入，根本无法投入大量资金开发洋浦，较好的选择是采取以土地使用权换资金、技术的模式。协议规定熊谷组投资31亿港元进行基础设施建设，在洋浦建立重化工，包括消化天然气而建立45万吨乙烯联合企业、52万吨尿素厂、300万吨炼油厂、300万吨标箱玻璃、钛白粉厂等……占地较多，30平方公里才能满足。讲地价，无论就国内国际当时都是合理的，当年深圳一亩地才300至600元，最高800元。泰国1500元，美国还免费提供土地给外资建厂。至于70年使用年限，同国际接轨，是霍英东的提议。

洋浦协议中转让的是土地使用权，而非土地所有权。使用权限期满需续约或重议，外商必须按协议规划发展产业和依法经营管理，海南省政府派出机构将代表国家行使职权，包括向外商征税、治安管理，以及依法保障该土地上人民生命财产安全，一旦外商有违法乱纪行为，还要受到法律制裁，根本不存在所谓治外法权。还有，涉及土地的国际、外交、军事及治安均由中国管制，外人不容干预，行政、边防、边检、海关均由政府掌握，不是殖民统治丧失主权。

但北京的保守派根本听不进去。
1988年生4月18日，邹尔康被召到北京，出席国务院委托国家土地管理局主持召开的洋浦开发会议。会上，地价、面积和使用期限，开发协议是否涉及“主权”问题，是否卖国勾当，成为焦点。有人还质疑熊谷组有日资背景，说“中国人民对倭国存有戒心，过去战争侵略，现在是经济侵略”。

邹一一作了解答，明确洋浦土地开发协议转让土地使用权合宪合法合岛情，不涉及国家主权问题；熊谷组总部在倭国，香港这个股份公司，不单纯是倭国资本，邹尔康还介绍原来倭国政府打算支持这个项目，三菱、三井等财团也想来，现在怕了。熊谷组董事局主席于元平压力很大；港澳工委很重视事态发展，如果洋浦这事情办不了，对香港影响也很大。

“洋浦风波”愈演愈烈，许、梁也疑惑不解。1988年11月邹尔康在北京向田纪云汇报洋浦开发规划，还把于元平从香港请到北京面商。1988年12月国家副主席王震视察海南，接见了在海南的于元平，鼓励他投资开发洋浦；还兴致勃勃挥毫题词：“洋浦开发，前景广阔。”1989年1月，田纪云带外贸部长李岚清、国家计委甘子玉、海关总署戴杰等人到海南视察，1989年春节，总书记赵紫阳视察深圳、珠海，赵紫阳表态支持熊谷组承包开发洋浦，临别时还对梁湘说，开放改革不变、政策不变，要扎扎实实工作。
1989年4月29日，邓小平在海南省委关于洋浦开发的报告上作了批示：“经过再一次了解，海南省委决策是正确的，机会难得，要抓紧，对不同意者要多做说服工作，手续要周全。”然而这个方案一直没有批下来，直到1992年2月邓小平南巡之后国务院才批准洋浦开发方案。 December 12, 2025

@BldgMBNMrZkPxFO 当時は公共事業も滅茶苦茶
ど田舎の空いてる道路の隣に使われない高速作ってたり

こんなことせずに、水道管の更新とかすれば良かったのですが、やってたのは道路属議員の利権のために無駄な道路作り

そういう意味でも全ては倭国政府の失敗
今も続く利権だとか、忖度でろくな政治しなかったことが全て December 12, 2025

「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする倭国政府の努力を高く評価する。中国政府による倭国への嫌がらせや緊張激化の試みに対し、倭国政府・倭国国民と共に立つ」ときて「倭国政府を称賛する」だそうです。

米議会活動を追跡するサイト。面白いですよ。
↓
https://t.co/xonVBmoM2i December 12, 2025

@mo61712447 @nomore_gokigori 上は倭国政府・国会から、下は市長・市町村議会まで、世は売国大ブーム
こんな事では倭国を護り散って行った靖国の英霊たちに申し訳がたたぬ
こんな事を放って置いたら、子や孫に「あの時に何で他戦わなかったの？」と後ろ指を指される
そして百年後は倭国人が絶えているやも知れぬ
そうはさせない🎌😡 December 12, 2025

まぁ仕方ないでしょう。
目には目を。
歯には歯を。
核ミサイルには核ミサイルを。
パワーバランスが平和を生むのですから。
平和をつくる者はさいわいです。彼らは神の子と呼ばれるからです。
倭国政府は良く決断しました。
ありがとう。
沖縄県民 https://t.co/0aqBcI3coy December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

高市外交で世界の高みに立てない最大の理由は、東南アジアや中南米やアフリカ諸国だけでなく、西欧諸国からも「倭国政府の見解を求める意味がない。米政府と全く同じことを繰り返すからだ」という声が少なくない。トランプ来日時の高市早苗のハシャギようを見れば明らかだ。みんな見ているんだよ。 https://t.co/WXWvD4S2ik December 12, 2025

ノーヘイト路哲日記
20251219

ミシン屋にて。
創作でどうしても機械の性能の壁によって作れないものがある。丈夫な服を作るのにはいまのジャノメのエクシムプロ極では縫える生地の厚さ、縫える生地の硬さに限界が来た。
という事で工業用腕ミシンを購入する事を決めた。30万円。しかしこれで大体の硬くて厚いものが縫えるようになる。帆布生地も、デニムも、靴や鞄までも。
本当は革すき機も買いたい。しかし20万円もする。その革すき機を買う予算を手ハンドルミシンを買う予算に回すことにした。刺繍が縫えるミシンなんだよこれ。やばい。遂にでっかい絵が書けるミシンを手に入る。
このお店は台湾のミシンメーカーを仕入れて一式組み立て販売するという形態のビジネスモデルのようだが、円安の打撃をもろに食らっているらしい。創作の過程でinstagramアカウントを持っているかと聞かれ、それを見せるならちゃんと自分が”政治活動家のようなものをしている”というのを打ち明ける。これもおかしな話ではあると思うのだが倭国に住んでる場合、日常の中で政治運動をしていたり政治的な発言をするだけで”やばい奴”という枠組みに入るのだ。だから反差別の社会運動してて、そして創作もそういう事に使ってきたし、なんなら自分は倭国共産党の党員である事も伝えてみた。インスタ見てりゃすぐバレる事だし。そうするとやっと、円安の話から高市早苗に対する愚痴がポロっと出た。そりゃ輸出ではなく輸入販売してりゃ命の危機を感じる程に円安の打撃を食らうはずだもんね。政治的に踏み込んだ話題を話し合うまでにここまでの壁があるのが倭国の状況だ。
店主は「倭国が貧しくなったから」とも言っていた。未来は俺がなんとかする。

国境廃絶論と多民族都市東京
なんとなく思い付きでこんなポストをしてみた。「東京が移民をどこよりも受け入れてちゃんと生活も保護して多文化共生のごちゃまぜ先進都市として倭国や世界にこの世の理想を示せるような、そんな都市にしたい。」（このポストには投稿してから12時間で既に300件のクソリプがついている）自分で書いて、感心した。これだと。
このポストが僕の人生の範囲の中で具体的に実現に向けて動けそうな事なんじゃないか。
参政党のクソ選挙運動に対するアンチテーゼとしての数々の反差別アクションを通して自分の中に一つの問が設定された。「日の丸や旭日旗などのナショナリズムのシンボルによって排外主義の扇動をする団結が起きている今、それを押し換えす基本的人権に基づいたリベラリズムの団結出来るシンボル、団結出来ている状態とはどのようなものか？」という問いだ。
一つはスタンダップコメディのように、またはサウスパークのように現状のありのままの酷さを皮肉る事、笑いと罵倒する事によっての団結。もう一つはセサミストリートのように皮肉ではなく愛すべきものとして、、いや、せめて生きていかなければならないものとして「ありのままの世界を描写する」。これはどれかではなく全て必要な事で、排外主義を助長させるナショナリズムに対する明確にそれを押し返せるだけのアンチテーゼとしての根源的な答えにはなっていないと感じる。そんな時に路哲で参加者と国境廃絶論の話題が上がった
「国境こそが人々を分断しているのではないか？」という問いだ。これだ。これはナショナリズムによる団結に対しての直角な完全なるアンチテーゼになっている。このナショナリズムによる排外主義を容認させてしまう団結に対してのアンチテーゼとしての理想を国境廃絶に定めるのはよいのではにか？という仮説を元に学び、議論を進めていきたい。
因みに国境廃絶といってもそれは世界が民主的に同意を得ての事を前提とする為、それは侵略的な帝国主義を指すわけではないし、その思想は真向から否定する。すると、では倭国政府がいま世界に対してどのような振る舞いをしているのか。もっぱら歴史認識という点で東アジアに歩み寄れるような理想的な姿を示せているかと言えば、否だ。だからこそ道のりは僕個人の人生ではどうにもならない程に長い。地方自治体レベル、もしくは、僕個人の半径10ｍ圏内でそのユートピアを実現してやる。そういう思いで路上に立つのだ。それが路哲だ。 December 12, 2025