頭の狂った倭国政府、
教育予算は先進国で最低レベルのまま、大学無償化もしないままにもかかわらず、

「知能指数世界１位」

を誇る、識字率99.9％、読み書き算盤を誰もが出来る「倭国人」をないがしろにして、

「知能指数世界最下位」

のモザンビーク人を

「高度人材」

と呼んで、アフリカホームタウン計画によって税金を使って移民として受け入れようとする。

本当におかしい。
誰がどう考えても異常である。 December 12, 2025

マスゴミ各社や立憲野田、創価カルト公明の斎藤や岩屋、中谷らが切り取りの『倭国の核保有が必要と官邸筋』という報道でピーピー辞任だどうのと騒いでいますが、石破が核共有を主張していた際は殆ど騒がず持ち上げてたのでダブスタですね。

石破🔻アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」
石破氏は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を創設した上で、この枠内で米国の核兵器を共同運用する「核共有」や「核の持ち込みも具体的に検討しなければならない」と主張した。
https://t.co/Pbr1m8Nmt3

切り取りのオフレコを倭国のマスゴミが報道したのを見た中国外交部の報道官・郭嘉昆は、直ぐにこのネタに飛びつきました。

「倭国側の一部勢力が核兵器保有を示唆する発言を流している。これは倭国の右派・保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から逃れ、再軍備を加速させようとする野心が膨張している事を反映している。倭国側は深く反省すべきだ」と発言。

核兵器を大量保有し更に進めているヤクザが何を言ってるんだか。
https://t.co/VZpJaUnWNA

合わせて中国メディアも大量に報道

・観察者網
「正体を隠すのをやめたのか？ 首相官邸職員が『倭国は核兵器を持つべき』と発言。

•上観新聞
倭国の『朝日新聞』18日付の報道によると、首相官邸に勤務するある職員が同日、メディアに対し、倭国が直面する「厳しい安全保障環境」に鑑み、個人的な見解として「倭国は核兵器を持つべきだ」と述べました。
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員はXに次のように投稿しました。「官邸幹部が『倭国は核兵器を持つべき』と発言する、ついにここまで来たか。世論の反応を探ろうとしているのか？ 」

・中国国営CCTV
倭国共産党の小池書記長はメディアのインタビューで、当該職員の発言は無責任であり、断じて容認できないと述べた。倭国政府は発言を撤回し、当該職員を罷免すべきだと主張した。
共同通信の報道によりますと、倭国の元防衛大臣である中谷元氏は、メディアに対し更迭の必要性について言及した。
https://t.co/ZpIXRwnZgF

共同とか北京に頼まれて仕掛けてても違和感ない内容ですなぁ。 December 12, 2025

米議会で『倭国支持・中国批判』の動き👍✨
共和党議員が決議案を提出し、民主党議員も賛同👍✨

＞「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする倭国政府の努力を高く評価する。中国政府による倭国への嫌がらせや緊張激化の試みに対し、倭国政府・倭国国民と共に立つ」 https://t.co/15IfgkR1r0 December 12, 2025

倭国政府は核兵器保有をあきらめず、それが福島第一原発事故の被害拡大の遠因となったのか🔴○

今視聴している韓国の政治番組で、福島第一原発事故に関して倭国人の大部分がよく知らない事実を指摘、あらためて疑念を提起していた。

事故当時、プルサーマル計画により3号機にはMOX燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物燃料）が使用されていた。MOX燃料の特性上、冷却機能喪失後の温度上昇が早く、水素爆発による建屋（1, 3号機）の損壊が重なって注水作業自体が困難に。それが炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発に至った原因だと。

韓国や他のアジア諸国では福島原発事故直後から、なぜ3号機にMOX燃料を使用しているのか疑問を持っていた。

例えば香港日刊紙の「明報」は事故直後の2011年3月18日に次のように報道。「米国政府と専門家たちは福島第1原発4号機の機械装置が最も危険だと考えているが、倭国は全力を尽くして3号機の復旧のために努力している」とし、「その理由は3号機にプルトニウム混合物であるMOXを使用したためだという指摘が広がっている」

韓国のメディアでも「MOXが一般ウランに比べて価格も2~3倍程度高く、危険性も2倍程度高いのになぜあえて使ったのか」と指摘していた。

倭国のプルトニウム大量保有に関しては、以前から世界中が疑問視している。

取り扱いの厄介なMOX燃料の使用に倭国政府が拘るのはなぜか。倭国政府はMOX燃料から核兵器転用可能なプルトニウムを抽出するのは困難だと言っているが、国際原子力機関（IAEA）ではMOXとプルトニウム酸化物は同じカテゴリーで扱われており、どちらも核兵器の「完成したプルトニウムへの転換時間」は１～３週間とされている。

倭国政府がどのような説明をしようとも、倭国が原発の使用済み核燃料から取り出して保有するプルトニウムの量が国内外で約44トンにも上るのは事実。

高市政権の高官が「倭国は核兵器保有すべき」と発言し、高市総理が更迭もしないのなら、倭国が密かに核兵器保有への野心を抱いているのではと世界が疑念を持つのは当然だ。

https://t.co/vveOjJgGuM December 12, 2025

🇯🇵倭国が続ける対露制裁は、信頼向上に繋がりますか⁉️
🇯🇵倭国は、🇷🇺ロシアに現在も制裁を課しています。
これは、🇯🇵倭国が一方的に行っている事です。
🇷🇺ロシアは、🇯🇵倭国との対話を閉ざしていません。

😎今の倭国政府が勝手に倭国国民の同意も得ずに制裁しているから。 https://t.co/KshwolJZ7i December 12, 2025

倭国の食べ物、文化、風土はすきだけど、倭国の大衆の意思決定と倭国政府を信用したらいけないよね。つい80年前まで全体主義だったわけだし、つい5年まえのコロナでも変わってないのが確認できましたし。
リスクヘッジが必要です。 December 12, 2025

カナダ
安全だ言われていた国
今や移民が殺到し、両替所すら危ない

倭国政府は同じような国にしたいんだろうね
分かるよ
ヒシヒシ感じる
https://t.co/JYwE0tEPzy December 12, 2025

NHKに抗議しましたっけ？
原爆きのこ雲ライトを可愛いと自慢していたKポアイドルにも抗議しましたっけ？
もしかして抗議の対象は倭国政府のみの団体なんですか？
それならそう表明して欲しいですね https://t.co/LK00FAgxC2 December 12, 2025

@swim_shu 被団協は倭国の脅威となっている中国、ロシア、北朝鮮の核兵器についても沈黙ですからね。
倭国政府と同盟国であるアメリカにしか抗議していません。
高齢化で組織の維持が難しいとかポストしていますが自分としてはこんな役に立たない団体は早く無くなってほしいです。 December 12, 2025

米議会で「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする倭国政府の努力を高く評価するとして、倭国支持・中国批判」の動きが活発化している。共和党議員が決議案を提出し、民主党議員も賛同ている。 https://t.co/VDdG8wZyMC December 12, 2025

米議会に
「中国による倭国への威圧に対抗し
日米同盟へのゆるぎない支持表明」の決議案を提出
台湾海峡の現状を武力で一方的に変更しようとする
中国政府の試みに反対する倭国政府を称賛
米議会は中国を批判し倭国支持を表明の動き
メディアは
トランプはどちらにも肩入れしないと報じているが
米上院での決議なので大統領は静観していればいいだけ
https://t.co/2XKqPiMosz December 12, 2025

@shinichiikeo 倭国政府は、実に良い仕事をした。

不法滞在者には、帰国して貰うのがよい。 https://t.co/AOzbYJbhhV December 12, 2025

在日クルド人コミュニティを調査した専門家、トルコ語話者との対話です。ーー―クルド人を倭国国内に受け入れるべきでしょうか。答・私は、倭国政府と、倭国国民に「やめるべきです。共生は無理です」と忠告します。

「嘘つきのろうそくは日没（ヤツー）までしか明かりを灯さない」（ヤツー：日没後の礼拝時間を表すイスラムの宗教語）という、トルコのことわざがあります。嘘は必ずばれて、役に立たなくなるという意味です。在日クルド人の今に当てはまる言葉です。

在日クルド人の大半は、最初の入国時点で「自分は政治難民」という嘘をつき、その名目で滞在し続けています。この時点で倭国社会のルールを守っていないのです。そして話を聞くと大半の人が自分の嘘を悪いと思っていません。嘘を根拠に倭国に住み、これまで共生できなかった人が、未来でも共生できるわけがありません。明るい未来はありません。嘘という自らの行為の責任を彼らは取るべきです。

「自分の毛布の長さに合わせて足を伸ばせ」ということわざもトルコにあります。在日クルド人の多くは、自分の立場にあった生活を送ればいいのに、金や豊かさにひかれて、嘘をついてまで、倭国にやってきています。ルールに従わない生活をしているのですから、それもいずれは、是正されるべきでしょう。

クルド人と倭国人が将来どのような関係を結ぶにしても、現時点で在日クルド人が行なっている可能性の高い違法行為に対して、法を厳格に適用することが必要です。倭国の入管法が変わり、早期に強制送還できる道が開かれました。一度大変でも、徹底的に入管法を厳格に適用して、早期帰国をうながすべきです。実際にコロナ後に、違法滞在状態になっているクルド人の強制送還は増えているようです。これを加速させる必要があるでしょう。今まで、クルド人を放置しすぎていました。
RP難民？在日クルド人の実像（4）多くの違法行為疑惑、摘発方法は？ https://t.co/Pwr9lWHLNE #ProtectJapan December 12, 2025

【円安は重力】

重力に逆らってはいけない

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日銀会合で継続的な利上げを
感じさせる発信はなかった

というかできなかった
これも毎度のこと

倭国政府にとって
円安はもちろん困るが
利上げによる金利上昇も困る

債務(借金)が多い国だから
金利負担が増えるのは非常に困る

まして積極財政の高市政権
そもそも利上げには否定的

日銀がガンガン連続で
利上げできる可能性
→限りなく低い

倭国は3％近くのインフレなのに
政策金利は0.75%しかない
→実質金利のマイナス幅は2％以上
＝低すぎる

金利が低すぎること以外にも
円安要因は山積み

●貿易赤字
●デジタル赤字
●新NISAの円売り

実需の円売りは
長期的なドル円上昇に
強く貢献する

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ここからは
為替介入が意識される

しかしまだ先になる公算が高いと見る

投機の円売りが
まだ積み上がってない中で
介入しても効果は限定的だから。
↓
IMMポジションは12/9までで
円買い越し(円買い＞円売り)

その状態で仮にやったとしても
中途半端に終わってしまう

トレード方向は円安で固定
逆張りは報われない

為替介入狙いの
ショートは報われない

そういう輩が多いうちは
為替介入は来ない
→2024年はそうだった

ショーターが
たまらず損切りして
ロング転した所で
介入やってきた

152円で来ると騒がれてたが
実際に来たのは160円越え

為替介入は政府にとって
「絶対に負けられない戦い」
↓
前回介入した水準より
高い水準で行うことになりやすい

低いレートで実施して
万が一、負けると

投機筋に足元を見られて
一斉に円売りされ収拾がつかなくなる

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チャートも三角保ち合いを
見事に大陽線でブレイク

円の悲しい運命は決まってしまった
重力に逆らわないことが大事

今後の展望は
金曜に動画で解説済み💪🏾

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/JbTs9v7aTl December 12, 2025

嬉しい涙で全てを洗い流す日が
一日も早く来ますように。

パフォーマンスはいらない。
倭国政府は迅速に、
確実に対応を進めて欲しい。

#一日一祈
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還 https://t.co/GuvTGFIF1x December 12, 2025

《寸止め陰謀論者が隠したいユダヤ陰謀論カルトの歴史》
（子×5さんブログより抜粋転載）
https://t.co/1xyWA6wQrz
（朝日新聞昭和18年1月16日付４面広告より）
お正月から銀座松屋でフリーメーソン展……
主催は毎日新聞社、後援は情報局とある。
ユダヤ・メーソン陰謀論を倭国政府（白人支配者の傀儡）が支援している時点で、ユダヤ・メーソン陰謀論はデマ

秘密結社の陰謀論の元ネタをたどると、キリスト教がメーソン叩きのために作ったデマパンフに行きつきます。
キリスト教のプロパガンダ文書の劣化コピーを喧伝するのが紐付き陰謀論。
「銀行こそが秘密結社であり、中枢はクリスチャン」だと決して言いません。

紐付き陰謀論者は出版業界も完全に支配されていると言う癖に
「あなたの指摘する真の黒幕が正解ならなぜ本が出せるの?
ユダヤ陰謀論が流行ったこと自体がユダヤ陰謀論が嘘である証拠では?」
という質問に答えられません。
ユダヤ陰謀論がキリスト教製であり、
寸止め陰謀論者の親分がキリスト教――大本教系など和風✝含む――なのを隠す為に生じた矛盾です。

「フリーメーソン＝新キリスト教結社」
メンバーである自動車王ヘンリー・フォードがユダヤ陰謀論を流行らせるのに協力しています。
つまり、メイソンをユダヤ組織だとするユダヤ＝フリーメーソン陰謀論は嘘だとわかります。
メーソンはキリスト教系結社、つまり一種の教会。 December 12, 2025

#倭国政府解体デモ の告知でモスクを燃え上がらせるイラストを用いていた主催者、別バージョンの告知画像を公開したものの、旧バージョンについて、「モスクのように見える何か」ではなく明確にモスクが燃えるイラストにする意図を持ってやったという事実と、今なお主催者集団ともども「モスク炎上バージョン」の方が好きだという意思を、Threadsで自白しています。イラスト変更の理由も「しばき隊側からの嫌がらせに疲れて」とのことで、反省の欠片も見えません。 December 12, 2025

@kuniyoshi_shino とりあえず倭国政府は入国税を100万くらいに上げろ。中国共産党が無力で倭国旅行をやめさせられないのであれば、倭国が対策しないと国内の治安を維持できないからやむを得ん December 12, 2025

倭国のパスポート申請手数料を大幅引き下げへ、10年用は約9000円に
https://t.co/3ls7cs32E5

倭国政府は、倭国国旅券（パスポート）の申請手数料について、10年用を現行より7000円引き下げ、およそ9000円とする方向で調整に入りました。NHKが12月17日に報じました。 https://t.co/Lnhygrs32D December 12, 2025

倭国における外国資本等の土地取得について
田母神氏の指摘は極めて鋭敏であり、国家安全保障の観点から見て、核心を突く重要な洞察を提供していております。公明党が2025年10月に自民党との連立政権から離脱したことにより、これまで公明党が担っていた中国との「悪しき橋渡し役」が希薄化する中で、倭国政府は対中政策をより現実的かつ強靭なものへと転換可能な環境が整備されたと言えると思います。特に、この離脱は「政治とカネ」の問題を端緒とするものですが、結果として政府の中国対応に柔軟性がもたらされ、例えば台湾有事への備えや安全保障関連規制の強化が進展する可能性が高まっています。中国側もこの動向を注視しており、公明党の役割を認識していた旨が報じられています。

他方で、産経新聞の2025年12月17日朝刊1面記事で指摘されたように、防衛施設周辺や国境離島などの重要土地・建物の外国人取得が昨年度で計3498件に及び、そのうち中国が1674件と約半数を占めるというデータは、衝撃的です。特に、東京市ヶ谷の防衛省庁舎周辺では309件の取得が確認されており、田母神氏のご指摘通り、土地取引全体の約10%が外国人によるもので、その半数が中国人という状況は、長年放置されてきた規制の欠陥を露呈しています。これは単なる不動産取引の問題ではなく、スパイ活動や影響力行使の潜在リスクを内包しており、土地利用規制法の枠組みを超えた、より厳格な取得制限を速やかに導入すべきです。例えば、米国やオーストラリアの外国投資審査強化モデルを参考に、事前審査や所有権移転の禁止を防衛中枢周辺に適用することで、国家安全保障を強化できるはずです。

こうした背景を踏まえ、政府は公明党離脱の機会を活かし、中国依存のリスクを低減するための包括的な政策パッケージを推進すべきであり、土地取得制限はその第一歩となると僕は思います。 December 12, 2025