いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025

倭国政府は露当局に詳細な説明を求め、抗議のメッセージを発せられたい　⇒モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら９人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視 : 読売新聞オンライン https://t.co/2mwit1YJP8 December 12, 2025

アウンサンスーチー氏の次男キム・アリス氏（英国在住）が、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」総会に。スーチー氏は１５年間軟禁されているが、軍事クーデター以降の５年間は、たった一つの手紙だけで、どこでどんな状態に置かれているかもわからないと。「倭国政府に求めることは？」との私の質問に、支援を求めるが軍事政権と直接関わると正当性を認められたと受け取るので「諸刃の刃」だと。今月２８日から「いんちき選挙」が行われようとしているが、選挙の正当性を認めないでほしいと。 December 12, 2025

とりあえず倭国政府は、居座って子供をポコポコ産む人口増のための移民がほしいのか、期限付きの労働者がほしいのか、はっきり言ってください。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

外交とは、白黒つけられないグレーゾーンを維持することで平和を保つ知恵のことだ。
それを理解せず、白黒つけることだけを『正義』だと勘違いして政府を追い詰めるのは、正義感ではなくただの『外交音痴』であり、平和を遠ざける行為じゃないか？

この岡田氏の質問書には実は個別具体的な事例は一切書いてない。書かれていないから、用意されてないんだよ。

事前通告もせずに『バシー海峡』などという軍事的な急所を突然持ち出すのは、議論ではなくただの『罠』だ。

国家の安全に関わる重大事を、まるでクイズ番組のひっかけ問題のように扱う岡田氏の態度は、外交センスがないどころか、政治家としての『品格』と『責任感』が欠落していると言わざるを得ない。

防衛出動や武力行使の基準を個別具体的に明言しろと迫ることは、中国に対して『ここまでは倭国は手出ししませんよ』という安心感を与える行為に他ならない。

外交・防衛において最も重要なのは『何をしてくるか分からない』と思わせて相手に踏みとどまらせる（抑止する）ことだ。
具体的なトリガーを公言してしまえば、相手はそのギリギリを攻める『サラミ戦術』を取りやすくなる。

つまり、岡田氏の執拗な質問は、倭国の抑止力を低下させ、逆に紛争のリスクを高める行為であり、外交センスがないどころか、安全保障上のリスクそのものだ。

「台湾有事」と一口に言っても、サイバー攻撃から始まるのか、海上封鎖か、ミサイル攻撃か、その時の国際世論はどうか、米軍の動きはどうかなど、無限の変数がある。

それら全ての複合的な要素を無視して、「Aが起きたらBをするのか？ イエスかノーか」と迫るのは、外交を知らない素人の思考実験に過ぎない。

責任ある政府なら、その時々の状況すべてを加味する「総合的な判断」としか答えようがないのが現実だ。
それを「逃げ」と批判するのは、複雑な国際政治を「クイズ番組」レベルに矮小化している証拠だ。

岡田氏がやったのは、ありもしない単純化されたシナリオに無理やり「イエス」と言わせるための言葉遊び（ストローマン論法）だ。

結果として、本来なら戦略的に曖昧にしておくべき部分を削り取り、「倭国政府の手足を縛る」という言質を取っただけだ。
それを「手柄」と誇っているようだが、それは「中国を利する手柄」であって、倭国国民の安全に貢献する手柄ではない。

国会は、倭国の安全をどう守るかを議論する場であって、野党議員が自身の質問能力をアピールするために、閣僚を罠にかけるゲームの場ではない。

二度と立憲側に政権を渡すことは出来ない。 December 12, 2025

私は倭国政府は、博士号すらなく、査読論文がないのになぜか倭国の大学で終身雇用や常勤、非常勤で採用されている外国人教員の実績査察を徹底的に行うべきと思います。彼らは母国では大学教員職に応募すらできぬ実績や資格ですが、倭国では実に甘い基準で優遇されている。
@HYT4ALL
@jimin_koho December 12, 2025

今日も元気にキンロクハン金曜日6時半行動❣️の予定が現地集合してみると強風と積雪のため会場の状態が悪く急遽中止に。
それでスピーチ予定の原稿を投稿します。
自衛隊機レーダー照射問題
2025年12月10日　植草一秀の『知られざる真実』から引用紹介させていただきます。
中国軍の戦闘機が倭国の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を倭国が大事件として大報道を展開している。
この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」（「Notice To Air Man」の略で、安全な運航のために航空局から運航関係者に出される情報のこと）と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。
「レーダー照射」問題はいつも倭国が突然大事件として報道する展開が続く。
２０１３年1月３０日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。
２０１８年１２月２０日には能登半島沖の倭国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報道された。
しかし、２０１８年のレーダー照射事案に関して元航空幕僚長は次のようなメッセージを発している。
「(レーダー照射について)全く危険ではない」
「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」
高市発言で倭国は窮地に追い込まれている。客観的に評価して高市発言に正当性はない。中国が厳しい対応を取るのは当然と言える。
と述べている。
しかし、高市首相は「撤回しない」と主張しており、今後の情勢推移によっては一段と厳しい局面に追い込まれることが予想される。
このような状況下で中立公正な議論を示していないのが倭国のマスメディア。
メディアこそ過去の事実を明らかにして、たとえ倭国の政権であっても非は非として追及する姿勢を示す必要があるが、戦時中の翼賛報道と類似した対応を示している。
そのメディアが大本営と化して政府が発表する情報を針小棒大に伝えている。
今回のレーダー照射について中国は事前通知を行ったと説明しているが小泉防衛相は全面的に否定した。
これに対して中国国営メディアは実際の日中間の通信音声を公開して事実の立証を試みている。
この音声が事実をそのまま伝えるものであるかはまだ判明していない。
しかし、ねつ造した音声を公表する可能性は低いのではないか。
現時点で確定的な論評を示すことはできないが、仮に中国側が公表した音声が事実に即したものである場合、高市内閣は一段と窮地に追い込まれる可能性が高い。
その後、小泉防衛相は中国側から事前通告があった事実を認め、「詳細については連絡を受けていない」に発言を変えたが、当初の発言は誤りだったことになる。
倭国サイドはレーダー照射問題を一大事として大々的に報じた。
倭国政府の意向があり、大政翼賛メディアが政府の意向に沿って大報道を展開したものだと考えられる。
もし、中国側の説明が事実に即している場合には、高市内閣は極めて厳しい状況に追い込まれることになる。
以上のような内容です

一般的に軍事演習は自国軍の訓練や機材の調整、弾薬の整理のほかに、仮想敵国に対する示威行動であります。またそれに対して仮想敵国側がどのように反応するのか、手段や反応時間を測定するのも訓練のうちです。
また演習の過程で偶然を装い、戦争に発展した事件もありました（トンキン湾事件等）
しかし戦争は偶然起きるものではありません。政治の延長線上に手段を変えた形で軍事があります。
戦争は政治が決める事であり、内政の行き詰まりや外交の失敗により戦争に追い込まれることもあります。
私達は外交問題の解決の手段として交戦権を放棄し、戦力を保持しないと決めました。
しかしそこに抜け穴をいっぱい作っているのが現在の政府です。
☆れいわ新選組帯広チームは訴えます
戦争は偶然起きるものではない！
政治の誤りが引き起こすものだ！
倭国政府はトランプのかませ犬をやめよ！
マスコミを大動員した翼賛政治を直ちにやめよ！
東アジアに緊張を作るな！
高市政権は退陣せよ！
あきらめていけない、一緒に行動しましょう。
＃キンロクハン ＃れいわ新選組 December 12, 2025

倭国政府は、#ベトナム 中部における甚大な洪水被害に対する支援として、150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今般の緊急無償資金協力により、国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じて生活必需品及び水・衛生分野における人道支援を実施します。 December 12, 2025

【来年度防衛費、9兆円規模と報道】

🇯🇵 倭国政府は2026年度予算案の防衛費を、9兆円規模とする方向だ。共同通信が12日、複数の関係者の話として伝えた。25年度当初予算の8.7兆円を上回る過去最高額。

敵基地攻撃能力を持つための長射程ミサイルや、沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に向けた攻撃用ドローンを取得するという。

政府は岸田政権時代に2027年度までの5年間で防衛費に43兆円を投じる計画を策定しており、来年度は4年目。 December 12, 2025

どんな方でもかまいません
倭国人のXユーザーで
倭国の安定した社会や
国民生活を豊かにするための政府をお望みの倭国人であり倭国国民のみなさま
コレで直接倭国政府に意見要望が可能です
みなさんが現在感じている
倭国人にとっての問題点や意見を
是非ここにお寄せください
どうかご協力の程よろしくお願い
いたします🙇‍♂️✨✨✨✨✨✨✨

https://t.co/EXljggDakT をクリック
↓
ご意見・ご感想　をクリック
↓
官邸に意見　のところをクリック
↓
意見することができます。 December 12, 2025

【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

@May_Roma 倭国政府はこういう動画全てチェックした方が良い。
とりあえず中国人に付与する観光ビザは三十年間廃止にした方が良い。
治安面においても、外交面においても、軍事面においても。
高市首相はこういうのをドラスティックに行う必要がある。
中国人に対する永住権も即効廃止にすべきである。 December 12, 2025

@ALOHA1717Q @manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO ムスリムは「2100年に倭国はイスラム国家になる」と言って侵略を始めています。

倭国政府は奴らの入国を支援しています。

倭国全国ですでに奴らのスパイ活動拠点である「モスク」が設置されています。
#倭国がやばい
#朝も夜も大音響で1日5回礼拝する迷惑行為 https://t.co/B1Gil7onHg December 12, 2025

关于倭国三年签和单次签暂停。

先说结论：其实并没有暂停。

最近政治关系恶化之前，中国每天递交的倭国签证的量特别大，一天几十万件，倭国来不及审核这么大的量，那么你无论交上来的材料是真是假，是所谓的「简化」的还是不简化的，他都不管你，交上来我就给你过，偶尔有几个抽查到的倒霉蛋发现不合格就拒绝了，但是特别少，大多数人都是直接过。

但是现在中国号召大家不要去了，每天申请的量就忽然变得特别特别少了。倭国那边就看到量变少了，就有足够的人员和时间去审核每一本材料了，结果就发现审核的材料里几乎所有的都不符合倭国提出的标准。

于是倭国就通告所有旅行社（倭国在中国的签证必须通过旅行社递交），说你的担保函，你的所有东西都要按照我的标准来。但是这些担保函都是要倭国的地接社做的，原来中国递交签证的旅行社根本就没有找过这些地接社，现在突然找倭国地接社，他们也没有时间做这么多资料。

所以就导致中国的旅行社就直接告诉大家：倭国不给你们办了，倭国停掉了签证，但其实不是停掉，是递交签证的这个机构没有能力按照倭国的要求去完成这个申请流程，生意没法做了，说倭国停了。等到他们勾兑好了这个合作流程了，没准就又恢复接单了。

这个事件后面细想想还是很可怕的。你去办倭国旅游签证，旅行社跟你说就只需要护照，流程「简化」，结果可能你被抽查到了补充简历啊、担保函之类的，旅行社也不会联系你，就给你一键生成一个超漂亮的履历书，你顺利拿到签证了觉得超方便。但是你在自己不知情中给倭国政府提交了一份假资料。

以前就有过这样的例子，去倭国办工作或经营签证，资料一切都没有问题，结果最后被拒绝了，就因为多年前办了一份所谓的「简化」旅游签证，而现在的工作签证的签证官又比较较真，调出来你以前提交的档案，发现你的简历经历完全互相对不上号，那无论哪份是假的，肯定有一份是假的，于是认定你提交虚假签证资料。一旦有这个帽子扣上，基本上以后你就再也没有机会去这个国家了。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ最後通牒「和平しろ！タイムリミットはクリスマス」🇺🇦ゼレンスキー「領土譲歩のジレンマ」

🇺🇸トランプの立場：ロシア優位の戦争を「クリスマスまで」に終わらせるため、ゼレンスキーに最後通牒。領土譲歩（ドンバス撤退など）と安全保障保証の交換を要求。欧州を「弱腰」と批判し、NATO加盟拒否を前提にモスクワ寄りの28項目案（改訂20項目）を押し通す。合意なければ「ウクライナは屈服」と警告。

🇺🇦ゼレンスキーの対応：選挙実施の用意（60-90日以内）を示し、民主主義アピールで対抗。欧州同盟国と協議し、反ウクライナ的項目を削除した20項目カウンター提案を米国に提出。領土譲歩拒否し、NATO加盟希望を強調。米国・欧州首脳会談で支援強化を求め、プーチンとの「憎悪」が合意の障害と認める。

●背景・影響：戦争4年で死傷者140万人超（ロシア100万、ウクライナ40万）。戒厳令で選挙不可能だが、ゼレンスキーは「民主主義破壊」非難に反論。クレムリンはトランプ発言を「一致」と歓迎しつつ、選挙は「注視」。トランプの娘婿クシュナー＆特使ウィトコフがモスクワ協議後、ゼレンスキーへ電話で圧力。

🇪🇺欧州の動き：スターマー（英）、マクロン（仏）、メルツ（独）と会談し、経済制裁継続でプーチン圧力合意。トランプの「NATOは私をパパと呼ぶ」発言に反発、移民・PC問題で欧州を「衰退」と批判される。

トランプの「現実主義」vs. ゼレンスキーの「民主主義アピール」が激突してる感じですね⁉️🙄
戦死者（ロシア100万、ウクライナ40万）を考えれば、もう戦争は止めなきゃいけません。だからトランプのクリスマス期限は必要です。でもゼレンスキーだって領土を諦めるわけにいかないでしょう⁉️🤔
結局、ロシアの丸儲けになれば「武力による現状変更」を認めることになるので、中国は台湾を取りに行き、倭国が巻き込まれる未来を想像します🚀🔥
🇯🇵倭国政府はどうすんでしょうね⁉️😅

Trump tells Zelensky he has until Christmas to accept his peace deal https://t.co/3BoTr6n5uC December 12, 2025

＼修正の発意は副長官⁉️いやいや／

閣議で誰が言い出したのかは言えない
というのは倭国政府の悪い癖だ‼️

#川内ひろし #給与法改正
@kawauchihiroshi
https://t.co/Tc7bf3Kh5a https://t.co/43AbwUCHxs December 12, 2025

中共“呼吁”并非为你的安全着想 其意在利用你迫使高市内阁下台

12月13日（秘密翻译组）— 11月14日，中共以倭国首相高市早苗有关“台湾有事”的国会答辩导致“倭国治安恶化”为由，呼吁公民暂停赴日旅行。12月11日，中共又以“青森县发生震度为6的地震”为由，再次呼吁公民暂停赴日旅行。这不禁令人联想，是不是第一次呼吁的成效不够显著啊？

与东倭国大地震时的应对措施不同
中共外交部副新闻司司长郭嘉昆表示：近期倭国连续发生地震，造成多人受伤，已观测到海啸，并发布了避难指示。倭国政府也宣布未来可能发生更大规模地震。

对此，倭国内阁官房副长官佐藤启表示：基于促进中日民间交流与经济活动的立场，我们将持续关注包括中方公告在内的相关信息，采取适当应对措施。

在中日关系持续紧张之际，中国接连发布旅行自肃要求的背景下，倭国记者提出质疑：中共在其它国家发生地震时也曾对其国民发布过这样的呼吁吗？对此，郭嘉昆的回答颇具中共特色：请你自己阅中国外交部官网！

一项较真儿的倭国记者还真就去查了。其结果是： 2011年3月11日东倭国大地震发生时，中方曾发布公告称：呼吁中国公民赴日旅行时务必谨慎，避免前往福岛、仙台等受灾地区。 很显然，与这次不同！该公告虽呼吁民众避免前往受灾地区，但未提及其它区域。

中共政府的真正意图是什么？
东京财团主席研究员柯隆分析：中共的目的终究是迫使高市早苗首相收回国会答辩言论。地震虽属偶然事件，但中方正利用这场偶然发生的地震发出（暂停赴日）呼吁。3·11震灾时因未出现关系恶化，故中共的呼吁内容与这次不同。

中共从未关心过国民安全
已经过去的史实无不证明，无论是在河南郑州水灾之际、在那么多中国孩子失踪后其父母撕心裂肺的哭喊声中，还是在清零封城使得国民被饿得生不如死得时候，中国共产党从来未向国民伸出过援助之手，相反中共就是制造这无数灾难的元凶。可当这个邪恶政府想利用民众力量影响它国政治之时，左一次右一次的找各种理由“为你好”，这实在是黄鼠狼拜年！ December 12, 2025

世界中の国々の軍隊による
在留中国人への行政送還が既に始まってます。

アメリカの同盟国である倭国でも同様です。

中国政府＝中国共産党＝創価学会(中国支部)
創価学会(倭国支部)＝在留韓国人が圧倒的に多い独立行政法人。
倭国政府＝在留韓国人が98%以上を占める倭国国籍政党 https://t.co/5AwBmJK3aV December 12, 2025

@Xg3sT57W994pQc 🇨🇳中国は学校で『倭国軍が我が国で犯した十大犯罪』を教えます😩

ところが‼️
🎤アグネス・チャンは『中国は反日教育なんてしていない！』と公言し、
🇨🇳中国・外務省は『反日教育は存在しない」と強調。
🇯🇵倭国政府は子供の修学旅行を約束し
🐼自民党重鎮がパンダを借りに訪中する始末

どう思う⁉️😩 https://t.co/36YbrjFgHt December 12, 2025