いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025

結論から言うと、731部隊が細菌戦研究、人体実験をやったこと自体は、否定が難しいレベルで複数の資料がある。被害規模、細部は、資料の欠落、焼却
、戦後処理の都合で消えた。重要なのはここで、倭国政府は国会答弁で「細菌戦を行ったことを示す資料は確認されていない」という趣旨の答弁をしてきた経緯がある一方で、現場、周辺の証言や国外資料、占領期の文書が積み上がっている。 要するに、資料がない＝確認できないと言える状況そのものが、戦後に作られた疑いが濃い💡

でね、話を変えて、なんで倭国兵に対して上層部はここで起きたことは「口外するな！」なんて言ったと思う？

軍隊ってのはね、平時でも秘密主義なのに、国際法違反の疑いがある任務なら、なおさら口止めする。

バレたら「誰が命令した？」「誰が実行した？」って話になる。戦後に裁かれ、補償を求められる可能性が出る。だから組織の自己防衛が働く。

記録を燃やして、関係者を黙らせれば、裏が取れない話にできる。こうなると後年、国家としては「確認できない」と言いやすい。

実際、旧部隊員の証言の困難さや、口外を禁じられた趣旨の話も報じられている。

実は、戦後の取引で沈黙が合理化されててね、ここが一番いやらしい。占領期に、731の中心人物が米側にデータ提供と引き換えに免責（起訴回避）を得たとされる文書、研究がある。

米側が人体実験データを得るために利益供与したという報道もある。 これが事実だとすると、「黙ってた方が得」って空気が出来上がる。正義じゃなくて損得でね。

墓場まで持ってけ、じゃなくて、この国の都合まで持ってけってやつ。

これって芸能界のスキャンダル揉み消しと似てるなーって思う。規模が地獄なだけで、構造は似てる。

でね、ロシアからの証拠って何？
今更それ信用できるの？

今回出回ってる話は、「ロシアから移管された資料を中国の中央档案館が公開」って流れで、ソ連による731関係者の尋問記録や内部メモ等を含むというもの。

当事者の供述記録や捜査報告は、史料として重い。しかも戦後すぐの時期の記録は、記憶が比較的新しい。

でもね、尋問には常に、誘導や圧力のリスクがある。だから史学では、尋問記録だけで断定せず、別ルートである米側文書、現地資料、他の証言、物証と突き合わせる。

そして実際、占領期の米側資料や研究が、免責交渉、データ移転を示している。

つまり結論はこう。ロシア→中国公開の資料は単独で決着じゃないが、他線と照合すると無視できないピースになりうるってこと。

南京も731も、被害者にとっては政治カードじゃない。人生そのものだよ。それを国家が外交の薪にして燃やすと、こっちも腹が立つ。

一方で、倭国側が「資料がない」で逃げると、相手は「ほら隠してる」と燃料が増える。

じゃあどうするんだって？

徹底的に公開できる文書は公開する。倭国側も、相手側も不利になることでもどんどん公表する。

歴史の共同研究を増やす。プロ同士で、出典を突き合わせて、数字の幅も含めて説明する。

政治家は歴史で殴るのをやめる。

殴った瞬間、相手も殴り返す。

終わらない旅になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

マジ電車の中、茶色いのばっかり。
しかもだいたい臭い。

ほんと倭国は汚くなった。

悪いけど、差別を助長させるように仕組んでんのは自民党だから。

私たちはこうならないために拒否してたのに。

ほんと倭国政府しね https://t.co/zwmXTiqCSw December 12, 2025

🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「ガザ再建の費用を負担するのは、破壊を行ったイスラエルはもちろん、そのための武器をイスラエルに提供したアメリカ、ドイツ、イタリアおよびイギリスであるべきだ。」

完全に同意。
倭国がこれまで“私たちの税金で”ガザに援助したものを、イスラエルはほぼすべて破壊した。
それなのに倭国政府は、ガザ再建の費用を負担することに積極的な姿勢を見せている。
もちろん援助は必要だ。
だがその前に、国民の血税を瓦礫に変えたイスラエルに“スジ”を通させるのが、政府の責任だろう。 December 12, 2025

政府が言うべきことは、「災害時には自分で身を守れ」ではない。言われなくてもできることはやるよ、アホか。政府が言うべきことは「倭国政府は倭国国民を見捨てない。自力では困難な状況でも、必ずできるだけ早く助けに行く」だろうが。 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

若泉敬氏は佐藤首相のブレーンで〈核兵器持ち込みに関する「密約」に関わり、遺書には責任を重く感じていたことを示す言葉がつづられている〉

※沖縄の嘉手納基地に約800発の核弾頭が持ち込まれていたのは事実です（倭国政府は嘘つきですから気をつけましょう） https://t.co/R8jH6QlrMh December 12, 2025

倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料
https://t.co/wRngUZ2qeV

倭国政府が中国の「不当性」を同盟・同志国に訴える働き掛けを強めています。関係者は一定の手応えを感じていますが、トランプ米大統領が倭国寄りの立場を明確にしていないのが懸念材料です。 December 12, 2025

倭国政府は露当局に詳細な説明を求め、抗議のメッセージを発せられたい　⇒モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら９人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視 : 読売新聞オンライン https://t.co/2mwit1YJP8 December 12, 2025

@smith_john87277 東倭国大震災の復興が出来ている映像を観た事がありません。
能登半島地震の復興が出来ている映像も観た事がありません。
しかし、倭国政府が世界各国への莫大な支援金の報道は沢山見ています。
倭国政府は倭国人の政府ではない事が明確に分かります！！ December 12, 2025

「心と体に優しい飲酒法　わかっちゃいるけどやめられない!　科学的に“正しい”お酒の飲み方とは!?」(毎日新聞)
ゾンビメディアによる飲酒広報記事！

#1469【倭国政府はすぐコレをやれ！財政負担ゼロで経済効果500兆円以上の死角！倭国最大の公共事業！】masakazu kaji-
https://t.co/KoaNdXoSnv December 12, 2025

アメリカには子熊を保護して野生に帰した実績もあるのだから倭国政府も同盟国というなら協力を要請して保護できる機関を。殺処分ばかりに予算をかけるより、保護して冬眠の仕方も教えて野生に帰れる様にして欲しい。
そうでないと同盟国ではあってもアメリカの国民も対等には倭国人を見られないと思う https://t.co/tvFwvMcLPI December 12, 2025

NoBorder＃25を公開しました。
タイトルは「”自衛隊は違憲”それでも存在する倭国政府の矛盾⋯憲法9条の闇」です。

是非YouTubeをご覧になった上で、番組の感想、改善点を教えていただけると嬉しいです！
#NoBorder #ノーボーダー

https://t.co/VDL1HJ0Aur

@GobonotoJP
@AI_RYOMA_ https://t.co/3jiSy1hL79 December 12, 2025

@jenya_JPN_RUS 早く以前の様に直行便が戻る様に願います。善悪も分からない大バ🦌倭国政府が１番悪い‼️😠💢☠️⚰️ December 12, 2025

@Pop2Socio そうですね、最近の倭国政府の広報とか素人というか露骨というか、ひねりゼロというか、国民への説明する気ねえだろう。感がすごいですね。
コンサルの、「市民にわかるように説明してないじゃん、ケムにまくなよ」って思います。
と市長に言ったがやっぱ市長も市長だしねえ December 12, 2025

北朝鮮との「正しい」外交政策とは：

高市早苗総理大臣、軍の最高指揮官として
次のような通達を北朝鮮、キム・ジョンウン氏、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮労働党総書記、に　
X上の動画で発信された。

「倭国、北朝鮮の皆さん、おはようございます。
そして世界の皆さま、こんばんは。

先ほど防衛省から、北朝鮮から倭国に向けてミサイルが発射された、との緊急の連絡がありました。
これは、誠に遺憾な挑発的戦争行為であり、このような攻撃を防ぐため、本日より、倭国は、次のような防衛対策を行います。

１。我々は、貴国が核弾頭を装備したミサイルを保持している、と認識している。
２。そのミサイルは、攻撃破壊着地点を正確に指定できる。その地点は、倭国の大都市を含むと思われ、攻撃によって瞬時に数100万人が虐殺され、数100兆円の被害をもたらす。

３。この予想される攻撃による甚大な被害は、可能な限り防がねばならない。
４。現在の宇宙兵器の技術では、一度発射されたミサイルを迎撃し、無効化することは完璧ではない。

５。故に、ミサイルが倭国方向に打ち上げられた時点で、これを倭国本土に対する意図的な、大規模な攻撃と判断する。 ６。ミサイルの発射地点、および他の運営、指揮、関係地点に対して、直ちに攻撃を行う。これには、在日の米軍などからの協力が加わる。

７。本日をもって、倭国政府は貴国とは「国交を断絶」する。全ての物、人、金などの交流を禁止する。 外務省は廃止したので、連絡は、私に直接されたし。
８。在日の、北朝鮮に関係ある機関、工作員、などを審査し、違法行為、反日的な工作、などがあれば罰する。

９。倭国から拉致され監禁されてきた倭国人を全員直ちに解放せよ。
１０。貴国の人民に対して行われている倭国に関する虚偽の歴史、情報、教育、賎脳工作を直ちに中止し、正しい脱賎脳を始めたし。 などを通達いたしました。

これは「X」でのポストでありますので、世界中に同時に報道されたわけでございます。便利になって、よかったです。

かつては、外務省の反日的な担当者が、秘密にムニャムニャと、友好を重んじて、全く無駄な、なんの発展もない交渉を数十年間しておりました。

以下の岸田総理官邸からの情報を、参考、比較までに 貼り付けておきます。 首相官邸(災害・危機管理情報)　@Kantei_Saigai 【北朝鮮ミサイル】

総理は、北朝鮮によるミサイル発射事案について、 1 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと 2 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること 3 不測の事態に備え、万全の態勢をとること の3点について指示（7時48分に指示）。 午後4:26 · 2024年3月17日 」

以上、
小説「倭国再興・最高革命」　その２４。から引用。
https://t.co/J4IgdFduNE December 12, 2025

@sohbunshu 倭国政府は即座に、中国国内の倭国人安全確保のために、即帰国させるべき
政府も会社も何かあってからでは遅い、国民　社員の人命を第一に考えて欲しい。
倭国国内に居る家族は心配です。
倭国企業はただちに撤退をするべき December 12, 2025

倭国政府は（高市首相は）この件に関してなんの反応も示さないのでしょうか？⇒　モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら９人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視 : 読売新聞オンライン https://t.co/OS6LSsoJF4 December 12, 2025

中国は長年プロパガンダとして、国家として膨大な量の公的文書や資料を蓄積してきた。

これが何を意味するかというと、AIや第三者が「客観的」に判断しようとした時、その「圧倒的な情報量」が根拠として採用されてしまうということ。

実際にAIに聞くと、あちらの資料やそれに加担・同調する国内メディアや左派の情報発信をソースとして「あったと判断せざるを得ない」となってしまっているのが現状。

それはAIが「テキストの出現頻度」や「権威あるとされるソース（政府機関や大手メディア）の記述」というものに重みを置いているため。

つまり「嘘でも100回言えば真実になる」はAI時代にはより強い力、なんだったら「真実性」を持つということになる。実際にそれが真実であるかは関係ない。

正直、情報戦としてはこの「量と公的記録」の部分に差があるので圧倒的に負けている。

なのでこうやってSNSで声をあげていくのももちろん重要なのだけど、どう戦略的に記録を残していくか冷静に考えていく必要があると思う。

上記を踏まえると、倭国政府の積極的な動きが必要不可欠と言わざるを得ない。 December 12, 2025