私は倭国政府は、博士号すらなく、査読論文がないのになぜか倭国の大学で終身雇用や常勤、非常勤で採用されている外国人教員の実績査察を徹底的に行うべきと思います。彼らは母国では大学教員職に応募すらできぬ実績や資格ですが、倭国では実に甘い基準で優遇されている。
@HYT4ALL
@jimin_koho December 12, 2025

どんな方でもかまいません
倭国人のXユーザーで
倭国の安定した社会や
国民生活を豊かにするための政府をお望みの倭国人であり倭国国民のみなさま
コレで直接倭国政府に意見要望が可能です
みなさんが現在感じている
倭国人にとっての問題点や意見を
是非ここにお寄せください
どうかご協力の程よろしくお願い
いたします🙇‍♂️✨✨✨✨✨✨✨

https://t.co/EXljggDakT をクリック
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意見することができます。 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国政府は、#ベトナム 中部における甚大な洪水被害に対する支援として、150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今般の緊急無償資金協力により、国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じて生活必需品及び水・衛生分野における人道支援を実施します。 December 12, 2025

今の高市首相は極端な部類ですが、自国中心の平面地図で考える倭国政府や自民党安倍系の支持者は、日米が強力な軍事同盟を築けば「倭国は強大なアメリカの軍事力をバックに中国に強く出られる」と思い込みがちです。けれども、地球儀で戦略を練るアメリカ政府は、もっと大きな利害の力学を見ています。 https://t.co/kzgxzbS6fs December 12, 2025

【ベビーマスク😷】

これが令和の常識？😮‍💨

少子化の最中に生まれた
新たな命
隔離して育てるのはやめて欲しいな
ママの表情を見る事で
👶感情が育つんだから

女性初の総理だと
持て囃されている高市さんは
コロナ禍で犯した
倭国政府の失敗、
政府が植え付けた
『おかしな感覚』を
修正すべきなんですよね

"女性初"の真価は
そこにあると私は思います

#自民党は解党一択 December 12, 2025

【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

日中対立に韓国を巻き込む策略か？

日中間の対立が激化するなか、高市首相はトランプ大統領との早期会談を希望していると明らかにした。これは、日中間の緊張が高まる一方で、同盟国であるアメリカが倭国の立場を明確に支持していない状況が続いているためだと指摘されている。

来年4月にはトランプ大統領の訪中が予定されており、倭国政府内部ではこれに対する危機感が強まっているとされる。高市首相が国会で「できるだけ早く大統領と会いたい」と述べ、早期会談に意欲を示したのも、こうした空気と無関係ではないだろう。倭国は友好国の確保に向け、イタリアやオーストラリアとも接触を続けている。

しかし、この状況で突然台湾において反韓感情が高まっていることが問題となっている。

その理由は、韓国の電子入国申告書に台湾が China(Taiwan)、つまり「中国（台湾）」と併記されている点にある。台湾は韓国政府に対し、これを変更しなければ「韓国との関係を全面的に再検討する」と圧力をかけた。さらに台湾の政治家の中には、韓国に経済制裁を科すべきだと発言して波紋を呼んだ。「韓国人も恥ずかしいと思うはずだ」とし、韓国政府に強硬措置を求める声も上がっている。

台湾メディアでも、韓国人の入国禁止、台湾国内のLINEサービス（これも韓国企業が開発）の停止、台湾人の韓国旅行禁止など、 複数の制裁シナリオ が議論されていると報じた。台湾のネットユーザーも「もう韓国には旅行しない」「韓国は台湾を尊重していない」など強い反発を見せている。

しかし、この韓国の併記方式はすでに2004年から21年間使用されてきたもので、台湾側が一度も抗議や修正要求をしたことはなかった。それにもかかわらず突然問題視したことで、時期的に何らかの意図があるのではないかとの疑問が浮上している。

さらに皮肉なことに、当の台湾自身も China（Taiwan） という表記を各所で使用している。台湾の外交部は公式名称を Republic of China（Taiwan） と表記しており、台湾の航空会社も英語で China Airlines を使用している。国際スポーツ大会では Chinese Taipei という名称で参加している。

韓国からこれらの点を指摘されると、台湾のネットユーザーは「Chinaとは中国ではなく中華を意味する」とし、自分たちに都合の良い解釈を持ち出して擁護する主張を展開した。しかし、これは歴史的にも国際的な用例にも合致せず、台湾の政治的アイデンティティを正当化するための偏った論理に過ぎない。実際、現代の国際社会で “China” はほぼ例外なく“中国”を指す。

これに対し、ある韓国人は「では電子入国申告書の China(Taiwan) も ‘中華（台湾）’ と理解すればいいのでは？問題はどこにあるのか」と皮肉った。

当然、韓国国内の反応は冷ややかだ。

「いつから誰でも経済制裁とか言い出すようになったんだ」
「まずお前らが地図の '竹島' 不正表示を直せ」
「台湾が韓国に制裁できるものなんてあるのか？」
「観光禁止とLINE禁止が精一杯？しかもそのLINEは韓国が作ったんだが」
「これから台湾はチャイニーズタイペイと呼ぶことにする」
「韓国が弱いと思ってるのか？本気になれば一週間で占領できるだろ」
「いいぞ、強く出ろ。韓国軍派兵を断る大義名分ができた」
など、強い反発意見も少なくない。

現時点で韓国外交部は台湾の突然の抗議について公式な反応を出していない。しかし政治家や専門家の間では、今回の件が日中対立のなか、倭国と接近する台湾が韓国に「こちら側につけ」というシグナルを送る政治的ジェスチャーではないかとの分析が出ている。その背後には倭国の意向があるのではという見方もある。

一部の韓国メディアも、台湾の「韓国に反撃せよ」という主張は行き過ぎであり、「味方をしてくれないからと駄々をこねる台湾だ」と批判している。

参考として、台湾は国連脱退と各国との断交が相次いだ時期、報復として倭国の民間航空機の撃墜を計画した過去がある。当時中国は「一つの中国」原則を掲げ、中国と国交を結ぶには台湾との断交が条件だった。当然、多くの国がより大きな市場である中国を選び、台湾と断交した。倭国は1972年に台湾と断交。その際、台湾大使館の職員は退去を拒み続け、倭国政府は水道・電気の供給停止まで行った。台湾外交官は涙を呑んで帰国したという。

これについて、2016年に国防部長を務めた台湾の馮世寬（フェン・シークァン）は、1972年の倭国との断交直後、台湾が F-5戦闘機を使って台湾から離陸する倭国民間機を空中撃墜する報復作戦を検討していた事実を、2024年の回想録で明らかにした。ただし国際的な波紋を懸念し、最終的には実行されなかった。

韓国も1992年に中国と国交を樹立するにあたり台湾と断交したが、当時台湾は「最後まで信じていた韓国に裏切られた」として反韓感情が急激に高まった。しかし韓国は、倭国と異なり台湾大使館職員を追い出すために断水や停電を行うことなく、職員が自主的に撤収するまで数か月間待った。韓国としては最低限の外交的礼節を守ったと言える。

ちなみに、2010年の広州アジア大会で台湾のテコンドー選手が他国との試合で失格負けしたことがある。この時、台湾では「テコンドーの宗主国が韓国」という理由だけで反韓感情が一気に高まった。正直、今でも理解しがたい話だ。

街中では太極旗や韓国製品が焼かれた。その中でも、韓国のサムスン製モニターを地面に投げつけ、屈強な男性3人がハンマーで叩き壊すパフォーマンスまで行われたのだが、いくらハンマーで打ちつけても韓国製モニターが壊れないという珍しい光景が起きた。台湾人たちも「これ何!?」というように明らかに戸惑った表情を見せていた。

サムスンはこの場面をそのまま広告に利用し、海外のネットユーザーたちも「韓国製品は頑丈だ」と話題にし、台湾人が逆にサムスンの宣伝を手伝うという笑うに笑えない状況が展開されたことがある。 December 12, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025

中国はものすごく慌ててる、焦ってるって
倭国に勝算ないのに慌てる、焦る必要がある訳ない

嘘つき💢

周辺諸国は味方になってくれる？ってトランプに叱られてるけど

レーダーの連絡の証拠を中国側から出されて嘘がバレる

倭国政府が倭国を恥ずかしい国にしてる https://t.co/E8HXxf0Gx1 December 12, 2025

⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M

倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

【埼玉】女子中学生を襲い暴れまわっている《クルド人》に対して《在日トルコ人》が激怒「倭国政府は入国管理をより厳しくしてほしい‼」 https://t.co/nrsbYqruJa December 12, 2025

どこをどう読めば一方的な考えに感じるのかは理解できませんが、「低賃金で労働力を搾取し、その人や家族の暮らしの保証・向上等には金をかけない」倭国政府の狡猾さを批判しているのです。受け入れた人が倭国人同様に仕事をしているのなら、待遇を倭国人並みにしろと言っているだけです。 https://t.co/836ijub0uK December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

倭国が入ってるのは嬉しい❣️🥰
倭国政府を支配している
🇰🇷人を全員排除した
倭国でお願いします🙏
✨　✨　✨　✨　✨　✨
トランプ政権は
G7の代替案を作成するアイデアを議論
提案されているCore 5は
5つの大国を結びつけるものです
米国🇺🇸 中国 🇨🇳ロシア🇷🇺インド🇮🇳 倭国🇯🇵 https://t.co/30WoWOYkQ7 December 12, 2025

私は倭国政府は国公立大、私大は5年毎の大規模監査をやり

・教員個人(常勤、非常勤)と学科の査読論文数と掲載雑誌の質

・卒後15年の卒業生の収入中間値

・新卒就職率

・指定資格獲得数

・学科、研究室毎の研究資金獲得金額

・一般メディアへの研究者露出

を全てネット公開すべきと考えます December 12, 2025

ついに北朝鮮の拉致行為すら倭国政府の責任みたいなこと言い出してて草も生えない。頭いいところに行っても倫理観は育たないみたい https://t.co/EH3klci8ER December 12, 2025