https://t.co/xIFPLKpnej
「消えていた弾丸」が公廷に現れた。

事件直後、奈良警察は、直径10m mの
パチンコ球（鉄製）１２個、と証言していたが、
以後、検察は、 9m mの鉛の球、と訂正した。
そして、今回の公廷では、
11.3mm、4.3gと、さらに変化した。

つまり、出鱈目、いい加減で、なんでもアリ。
こんな、総理の死因に直接関係のある、体内からの
弾丸の描写が、三回も変化した。
（言外に、「検察は信用できないよ」と証拠の球は囁いている）
いずれにせよ、

この証拠の球は、被告山上徹也氏が持っていた
銃砲から発射された球ではない、と断言できる。

つまり、
検察、警察は、公判で嘘の証言をしている。
これは、刑法上の重大な犯罪であり、
この捏造された証言、証拠は、被告を
「殺人罪で有罪」とする根拠として使われ、
被告は、冤罪で、死刑となる可能性を生む。
検察が、犯罪組織になった。

被告の銃は「空砲」だった、安倍総理が被弾した
二発の弾丸は、別の狙撃者から発射された、
と、断言できる。が、政府はこれを「陰謀論」とする。

しかし、多くの科学的、物理的、医学的な証拠、証言、資料によると、この空砲説は、「真相に近い」と。
私も、そう断言する。

奈良痴呆裁判所は、被告の動機、悲しい人生、母、父、兄の悲劇、統一教会、などなどの豊富な話題を提供し、マスゴミ、テレビ、は飢えた動物が、餌に食いつくように、衝撃的な感情論を繰り返し、
国民の世論を、引率し扇動し、賎脳工作によって
検察の目的を可能にする。

つまり、来たる1月21日の判決を、
すんなりと受け入れられるような心理的な準備をしている。
判決は既に３年前から断定されており、
「単独犯行、有罪」
その確率は、99.9％。

この結果を製造するために、過去3年間、九回の「調整」を行い、
奈良痴呆違法裁判所は、嘘の証拠、証人、資料を
捏造してきた。
逆に、「不都合な真実」は、ことごとく、公判前に
排除された。

6名の奈良市民、裁判員は、厳しく教育され
公判で審議される情報だけを元に判断せよ、と。
間違った陰謀論などの「予断」は許されない、と。

このような、徹底的な司法の暴走、腐敗は
倭国政府、警視庁、自民党幹部、などの
協賛、承認、指令、命令なしには、奈良政府は行わない、行い得ない。

奈良の変、は「令和の変」と歴史に記され、
倭国の終わりの始まり、が急速に加速された、と。 December 12, 2025

倭国政府がODA予算でカンボジアへ交付した支援物資（救急キット）が、今回のタイとの戦争で使用された。画像はタイ人殺害をしようとするカンボジア兵。
非常に残念な結果。ODA予算が戦争で使われた事実を無視してはならない。 https://t.co/cGCD5xdCmJ December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

倭国の医療関係者は、自宅などで隠れて女子割礼やり医療機関に搬送される例の対応、倭国政府は女子割礼を子供にやる外国人親の罪状、ペナルティ、滞在許可の扱い、医療関係者や教育関係者の通報「義務」を検討して下さい

@jimin_koho
@HYT4ALL
@takaichi_sanae December 12, 2025

最近、「排外主義だ？まずは現地の経済なり発展なりに貢献し、現地の国民の信頼を得てからほざけ」という気持ちがますます強まっている。

呼んでもないのに勝手に来て、
大した義務も果たさんうちから、
「権利だ！よこせ！与えろ！」と要求しかしない連中が、好意的に受け入れられるわけないだろう。

しかも、宗教を盾にしてるから始末が悪い。

倭国政府はいい加減、「差別という概念」「信教の自由の適用範囲」などを明確に規定すべき。

極左や反日ドサヨク、反日外国人、外国人犯罪者、侵略外国人たちが、これらの概念を悪用するのを防ぐべきだ。 December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

人道外交議連第21回総会。ガザ出身のパレスチナ人学者で人権活動家のシャハッド・アブサラマさんから、パレスチナの状況について怒りを込めた告発が。
イスラエルは「芝を刈り取るように」、民族浄化と洗脳をガザで行っている。それを支援しているのが米国。倭国企業ＦＡＮＵＣ社製のロボットがジェノサイドに加担していることも。倭国政府は占領をやめさせるために動いてほしいと熱い訴え。
倭国政府はロシアへのロボット輸出は禁止している。ダブルスタンダードではないか。 December 12, 2025

@maiko_tajima ここ数日一連のポスト見てますが、
貴方は一体どこの国の国会議員なんですか？

倭国政府が出す情報が信じられない！は百歩譲るとして、中国から出てくる情報は鵜呑みにして倭国ガー高市ガーって批判を何故に展開していらっしゃるのでしょうか。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

マジ電車の中、茶色いのばっかり。
しかもだいたい臭い。

ほんと倭国は汚くなった。

悪いけど、差別を助長させるように仕組んでんのは自民党だから。

私たちはこうならないために拒否してたのに。

ほんと倭国政府しね https://t.co/zwmXTiqCSw December 12, 2025

@DaegyoSeo 倭国人の多くが、中国などアジア諸外国を見下しています。自分の周りでも実際多いです。
自分たちより下にいる国(人)に対して高圧的に振る舞う倭国政府が倭国人の感情に合っているのだと思います。
倭国人の多くは、実態を見ようとしていません。 December 12, 2025

#おはようVTuber

おはよよよよ～☀

今晩もお仕事、これからおやすみします
最近寝ても寝ても眠い…

#VTuber好きな人と繋がりたい

VTuber好きな人からフォローされたらフォロバします

12月11日、木曜日
百円硬貨が発行
1957(昭和32)年12月11日、倭国で初めて百円硬貨が発行されました。
それまでは板垣いたがき退助たいすけ氏が肖像となっていた百円紙幣が用いられておりましたが自動販売機の先駆けとも言える無人型販売装置が多業種で広まっていき始めたことも重なり、使用量の多かった100円が硬貨となって登場することとなりました。

余談
1957(昭和32)年に発行された百円銀貨は、状態にもよりますが600円〜1,000円くらいで取り引きされているケースもあります。

歴代だと
昭和36年
昭和39年
平成13年
平成14年
の百円硬貨は発行数の少なさで専門家状態や査定月によっては、100円以上の価値がある…かもと言われております。
とは別に、硬貨を製造している造幣局ではすべての硬貨において、年号が記されている面が「裏」と定められております。

お金の発行
紙幣
倭国銀行が「倭国銀行券」として発行
印刷局で製造

貨幣（硬貨）
倭国政府が発行
造幣局で製造

今日もゆるふぁい✨☕ December 12, 2025

中国への敵対心を煽るような
倭国政府の国民への説明の仕方を批判しているのに

「何を言ってる、中国が悪い」という趣旨のリプが
山のようにくる December 12, 2025

中国人て男も女、子供から老人まで刃物持ち歩いてんのなんで？
倭国には銃刀法という法律がありますし刃物で人を傷つけたり脅したりする事は違法なんですよ？
倭国政府もこんな人達を100万人近くも入国滞在させないで下さい。明らかに国民が危険に晒されています。
#共生社会 https://t.co/sD1aTGZSdh December 12, 2025

倭国政府はコロナ後遺症に対して何の対策を取らず、少なくとも1000万人の国民が後遺症に苦しんでいると推測されます
体調の不調がコロナ後遺症だと気づいてない人も多いです December 12, 2025

@ugaya 海洋法条約を読む。

第3条：沿岸国は12海里までの範囲で領海の幅を決めていいよ！
（倭国政府：大隅海峡は3海里！その先は公海！）

第35条：国際海峡の規定は公海には影響しないよ！
（大隅海峡は公海だよ！）

以上、大隅海峡は国際法上、海洋法条約の国際海峡ではございません。公海です。 https://t.co/ETzKQVdC9v December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

@ozawa_jimusho メディアも悪いです。
今回のレーザー照射に関しても、TVメディアは相変わらず高市発言に端を発した最大の理由の主語を省いて、あ〜でもないこうでもないと騒いでいます。倭国政府の肩持ち的内容。小泉氏が事実では無いという会見映像を出しても倭国が撮影した証拠も無し。

#高市発言が国難 December 12, 2025

倭国政府が二重基準を常態化させていることは、自分の頭で考えることの出来る人なら直ぐ見抜けることですが、倭国はこれまで米国の一極覇権をバックにこの偽善をスルーして来た。ですが誰も文句を言えないことと問題が無いことは別なので、覇権が衰退すれば放置して来た問題は表面化します。 https://t.co/dmWjNGRWD3 December 12, 2025

高市早苗首相が「竹島（韓国名独島）は倭国の領土だ」って言ったら、 SNSでは「また妄言だ」ってキレて、韓国のテレビは「1か月ぶりの独島妄言！でも支持率は高空行進中です～」って、嬉しそうに中継している。まずさ、倭国の首相が「竹島は倭国の領土です」って言うのは、倭国政府の公式マニュアル通りなのよ。そこを「妄言」って切り捨てちゃうと、「じゃあ今までの歴代内閣は全員妄想でした」って話になる。

医者がカルテ書くみたいに、政府は国の公式見解を書いてるだけなんだから、ケンカするなら中身で勝負しなきゃダメだよ。

「歴史的資料はこうだ」「国際司法裁判所で白黒つけろ」ってね。高市早苗妄言乙😂ってレッテル貼り合戦してるうちは、学者もコメンテーターも今流行りの中国共産党政府と同じ土俵でドロドロになってるだけ。

韓国側もさ、「また妄言」「でも支持率64％！若者は80％支持！」って、半分は怒りのニュース、半分は倭国政治ウォッチングショー。　　　

韓国メディアが、倭国の若者の支持率まで持ち出して、「あいつら全員こういう国民性です」みたいに語り始めたら、それはニュースじゃなくて国民心理占いだ。

怖いのはさ、韓国メディアが気持ちよく怒れる材料として竹島を使い始めてることだね。韓国では「また妄言だ、けしからん！」って盛り上がる。気づいたら、領土問題が国民のストレス発散機になってる。これが一番やばいよ。境界線のケンカってのは、本当は一番冷静にならなきゃいけないテーマなのに、いま一番感情を煽るネタになってる。

だって、最前線に立たされるのは政治家じゃなくて若い自衛官と兵士なんだから。

だからあたしから見るとさ、中国で「台湾発言、撤回しろ！さもなければ、制裁を続ける！😤🇨🇳」って怒ってる人も、韓国で「また妄言だ！そんな総理を支持してれる若者がいるぞ！倭国ってそーいう国なんです🤣🇰🇷」って笑ってる人も、どっちも同じゲーム盤の上で踊らされてる感じがするのよ。

ほんとに笑ってるのは、冷静に訴えてるフリをしながら、中国、韓国の自国内の怒りをうまく利用して、国内の経済状況や問題から目を逸らしていきたい中国政府、韓国政府の連中じゃないかしら？ December 12, 2025