私は倭国政府は、博士号すらなく、査読論文がないのになぜか倭国の大学で終身雇用や常勤、非常勤で採用されている外国人教員の実績査察を徹底的に行うべきと思います。彼らは母国では大学教員職に応募すらできぬ実績や資格ですが、倭国では実に甘い基準で優遇されている。
@HYT4ALL
@jimin_koho December 12, 2025

どんな方でもかまいません
倭国人のXユーザーで
倭国の安定した社会や
国民生活を豊かにするための政府をお望みの倭国人であり倭国国民のみなさま
コレで直接倭国政府に意見要望が可能です
みなさんが現在感じている
倭国人にとっての問題点や意見を
是非ここにお寄せください
どうかご協力の程よろしくお願い
いたします🙇‍♂️✨✨✨✨✨✨✨

https://t.co/EXljggDakT をクリック
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意見することができます。 December 12, 2025

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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

中国はものすごく慌ててる、焦ってるって
倭国に勝算ないのに慌てる、焦る必要がある訳ない

嘘つき💢

周辺諸国は味方になってくれる？ってトランプに叱られてるけど

レーダーの連絡の証拠を中国側から出されて嘘がバレる

倭国政府が倭国を恥ずかしい国にしてる https://t.co/E8HXxf0Gx1 December 12, 2025

⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M

倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025

これ倭国政府も早くて締結して不法滞在者を速やかに帰国させて欲しい！！
イギリス政府は、ベトナムと新たな移民協定を締結し、『不法滞在者の帰国を迅速化する内容』を盛り込んだ旨を発表しています
この協定により、不法に滞在しているベトナム国籍者の帰国手続きの短縮化・バイオメトリックデータ共有の強化が行われるとされています。 https://t.co/oh1YCBX6gt December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

ついに北朝鮮の拉致行為すら倭国政府の責任みたいなこと言い出してて草も生えない。頭いいところに行っても倫理観は育たないみたい https://t.co/EH3klci8ER December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

中国への敵対心を煽るような
倭国政府の国民への説明の仕方を批判しているのに

「何を言ってる、中国が悪い」という趣旨のリプが
山のようにくる December 12, 2025

@manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO これは倭国政府も即時に導入すべきです。ほとんどの中国人と朝鮮人は来日出来なくなる。
#倭国の敵を追い払え
👇
米政権、ビザなし入国の外国人観光客にSNS情報などの提出義務づけ方針案発表
https://t.co/ZaGHNHM4Cu December 12, 2025

緑ヶ丘保育園と普天間第二小への米軍ヘリ一部落下事故から8年。いまだに米軍機は保育園・小学校の上空を飛行。子どもに〝ヘリを見たらシェルターに避難〟を教えて、米軍に飛行ルートの変更さえ求めない倭国政府。沖縄では〈軍隊（+政府）は住民を守らない〉が続いている。
https://t.co/2K4LdjgYPV December 12, 2025

沖縄県のワシントン事務所問題は、単なる不適切支出ではなく、「地方自治体が、国の外交方針と正面衝突する政治的ロビー活動を、外部法人に委託して実施していた疑い」という構造こそが問題の本質。

県は委託先法人に対し3億2500万円の返還を求めて提訴している（※原告側は「脱法的支出」と主張）。
額よりも問題なのは、行政ガバナンスが崩壊していた点で、知事の責任は減給で済む話ではないと感じる。

以下、この問題を理解するうえで重要な点をまとめる。

① そもそも何が行われていたのか？
ワシントン事務所は公式には
「情報収集」「県産品・観光のPR」「基地問題の情報発信」を目的としていた。

しかし報道・議会資料からは、
・米政府・議会・NGOへのロビー活動
・基地問題で、県独自の政治的主張を直接伝える活動
・の決裁手続や契約の管理が不十分だったことを県自身が報告書で認めた
・委託スキームが複雑化し、資金の流れが分かりづらい状態になっていた

などの問題が指摘されている。

結果として、行政委託の名目で国の主張と異なる「政治活動に近い業務」を税金を使って外注していた可能性が高い。

② なぜ「国を揺るがす深刻な問題」なのか？
倭国の外交権は国に一元化されている。地方自治体が独自の外交方針を掲げ、外国政府にロビー活動を行うことは想定されていない。

特に今回の活動内容には、
・倭国政府（辺野古移設推進）と逆方向の辺野古移設反対を主張
・日米安保・在沖米軍基地問題への直接的な働きかけ

が含まれていたとされる。
つまり、地方自治体が国の外交方針だけでなく、安全保障に関わる内容で、国と衝突するメッセージをアメリカで発信していた構造が問題の核心。きわめて重大な問題であり、私は「国民に対する背信行為に近い」と考えている。

③ “税金の問題”と“行政権限の逸脱”という二重構造
返還請求は表向きには会計・手続上の問題だが、真に深刻なのは以下の点。
・文書決裁などの行政手続が適切に行われていなかった（県自身が認めた）
・外部法人への委託が事実上ブラックボックス化
・国の外交方針と矛盾する政治的活動を外部委託していた疑い

これらは、知事のガバナンス責任が根底から問われる領域であり、本来なら減給程度で済むとは考えにくい。

④ なぜ全国報道で大きく扱われないのか？
・沖縄基地問題は倭国で最も扱いづらい政治テーマ
・報道各社は“反基地＝善”という単純化された枠組みを壊したくない所が多い。
・構造問題に踏み込むと、沖縄県政の政治的ネットワークに触れざるを得ない
・自社に火の粉が飛ぶ可能性があり、慎重姿勢になっている

地元紙は報道しているが、全国報道では相対的に扱いが小さい印象がある。

▫️結論
この問題は「3.25億円の不適切支出」でけではなく、地方自治体が政治ロビーを外部委託し、国の外交方針と衝突するメッセージを海外で発信していた構造的問題にある。

民主主義国家の制度設計を揺るがすレベルの事案であり、県政のガバナンス崩壊という意味で、知事の政治責任は極めて重い。
「地方行政として許される行為だったのか？」
という根本的な論点として、本土でも冷静に議論すべきテーマである事は間違いない。 December 12, 2025

これマジ？あり得るのかそんな事が…？OpenAIがディズニーと契約してSora2やChaGPTの画像生成でディズニーキャラが生成できるようになる！？そしてディズニープラス側でも同じようにディズニーキャラで動画生成できるように…。これについては前から報道されてたけどまさか本当だったうえに相手がOpenAIだったとは…だってOpenAIがSora2リリース時に事前にディズニーにオプトアウトについて相談したらブチギレてたくせに…。それにしても倭国ではSora2にブチギレで倭国政府、CODA、倭国動画協会、倭国漫画家協会、民放連、出版社17社が続々と抗議の声明出したその裏でディズニーはSora2と結託するとは…。AIに敵対かそれとも友好か、果たしてどちらが正解なのか？ディズニーは自分が何やってるのか分かってないんじゃないのか？IPキャラで淫夢動画大量生産されてもいいわけ？それにしてもこうなると僕もSora2使ってディズニー、マーベル、ピクサー、スターウォーズの映画とか勝手に作っていい事に？すごすぎんだろ… December 12, 2025

倭国が入ってるのは嬉しい❣️🥰
倭国政府を支配している
🇰🇷人を全員排除した
倭国でお願いします🙏
✨　✨　✨　✨　✨　✨
トランプ政権は
G7の代替案を作成するアイデアを議論
提案されているCore 5は
5つの大国を結びつけるものです
米国🇺🇸 中国 🇨🇳ロシア🇷🇺インド🇮🇳 倭国🇯🇵 https://t.co/30WoWOYkQ7 December 12, 2025

人道外交議連第21回総会。ガザ出身のパレスチナ人学者で人権活動家のシャハッド・アブサラマさんから、パレスチナの状況について怒りを込めた告発が。
イスラエルは「芝を刈り取るように」、民族浄化と洗脳をガザで行っている。それを支援しているのが米国。倭国企業ＦＡＮＵＣ社製のロボットがジェノサイドに加担していることも。倭国政府は占領をやめさせるために動いてほしいと熱い訴え。
倭国政府はロシアへのロボット輸出は禁止している。ダブルスタンダードではないか。 December 12, 2025

倭国政府がODA予算でカンボジアへ交付した支援物資（救急キット）が、今回のタイとの戦争で使用された。画像はタイ人殺害をしようとするカンボジア兵。
非常に残念な結果。ODA予算が戦争で使われた事実を無視してはならない。 https://t.co/cGCD5xdCmJ December 12, 2025

倭国政府の公式アカウントに、こういうのが沸きまくるとか

返すがえすも、すごい時代やなとしか・・・

#インプレゾンビ
#EngagementFarming https://t.co/cvaj7IRnzp December 12, 2025