森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

西安の友人から、パンダ🐼来日の件を進めていたが、昨今の諸般の事情で慎重にならざるを得なくなったとの連絡があった。そして、本来ならば倭国が先だったのだが、フランスに2頭送ることになったとのこと。パンダ🐼ファンの皆さんには残念だが、今の倭国政府の対応では致し方ない。 December 12, 2025

宗教は推し活の一環みたいなものなので、他者から見て不可思議なことをしていても、

それで本人が満足しているなら、他人がどうこう言うような話じゃないんだよね。

およそ全ての宗教団体で特に不満もなく暮らしている信者の人もたくさんいるので。

今回の統一の解散は、

社会的議論から置き去りにされた、特に不満もないただの信者の基本的人権をどのように補償していくのか、

という話も大事かなと。今後、他の団体が解散対象になることもあるだろうけど、

当然だが、解散行為は赤の他人の基本的人権を侵害することにもなるので、

倭国政府は強制力を持って解散を実行する以上、

その宗教を信仰しているだけの信者の権利をどのように補償するのだろうか、

非常に興味深い問題だなと思う。 December 12, 2025

昔、自民党の議員の方から、自民党が公明党と組んでいる間は、外国人の土地取得は規制できないというお話を直接、聞いたことがあります。

この記事の真偽はわかりませんが、
そもそも1994年に国際条約に加盟する際に、倭国政府は、なぜ外国人の土地取得を規制する条件をつかなかったのか？

その検討過程を国会審議の中で明らかにしてほしいものです。

まだ30年前の事ですから、担当者でご存命の方は多いはずです。

そして公明党と自民党が連立を解消した今、自民党が外国人の土地取得を規制することを切に望みます。
高市さん、がんばれ〜

https://t.co/EWEzkjSapi December 12, 2025

倭国政府へ

年収800万円(手取り580～680万)で高所得だ！所得制限だ!! 障害手当て不支給‼️と国会で長年議論されて全世界へ発信しているのを見ると心底情けなく、恥ずかしい。世界中の人が笑っていると思う。そろそろやめましょうよ

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

【米国防長官「米国は台湾の現状変更を求めてはいない」】

🇺🇸ヘグセス米国防長官は、台湾をめぐる現状維持に関する方針を米政府が変えることはないと約束した。カリフォルニア州で開催されたロナルド・レーガン国防フォーラムでこのように述べた。

「我々は（中国を）凌駕したり、屈辱を与えたりしようとしているわけではない。台湾をめぐる現状を変えようとしているわけでもない」

ℹ️先月24日、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。また中国側は、トランプ氏が「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と主張した。

その直後、トランプ氏は高市首相との電話会談を実施。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、トランプ氏が高市首相に対し、台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。一方、倭国政府はこの報道について「外交上のやりとり」だとして回答を避けた。 December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl 貧すれば鈍する

こんな奴らが倭国大好き左翼は出て行けとか
言ってる訳よね
よく恥ずかしげもなく言えるよね

一億ビンボ化目論む倭国政府の
犠牲者だという自覚を持った方がいい
怒りの矛先が180度間違ってると早く気づけ December 12, 2025

今から3年前の2022年12月16日に倭国政府が発表した「国家安全保障戦略」で、倭国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという文言を記載しました。
これに、「倭国が武装して戦争したいから煽ってる」「倭国が沖縄に米軍基地を置いてるから中国を刺激するから悪いので沖縄から基地をなくせ」という的外れな批判を受け、野党からもアレコレ批判されたことに、色々思うところがありました。
実際に、昨日のような緊迫した事案が発生しても、自民党政権では、冷静かつ的確な対応、国民の皆様に迅速な情報提供をします。 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

アホか。そんな理屈が通るなら、存立危機事態になるかどうかを決めるのは倭国政府であって、それにつべこべ口出すほうが「内政干渉」じゃん。我が国の存立の危機かどうかはそれこそ我が国の内政以外のなにものでもない。 https://t.co/oZb2QxjX4V December 12, 2025

@nipponichi8 @Sankei_news 被団協のXを見てきましたがaespaの件については抗議していませんしコメントも出していません。
いつも通り倭国政府に対する抗議や要求ばかりです。
被団協のポストには何十件もこの件に関する返信が投稿されているので確実に気づいているはずなんですがね。 December 12, 2025

自衛隊機にレーダー照射させる狂気の国からパンダ貰って嬉しいのか？今の倭国政府の対応は間違ってねぇよ。
🇨🇳不測の事態を招きかねない行為を受けて戦争になってないのは大人の対応できてるからだろ？国家としてどっちが間違ってんだよ。 https://t.co/peBWtnl1gz December 12, 2025

下らねえ記事…なぜ照射されたのかに触れず🇨🇳中国を一方的に非難…🇯🇵自衛隊機が異常接近して🇨🇳を挑発したからに決まってんだろ

中国空母「遼寧」発艦のＪ１５戦闘機、空自Ｆ１５戦闘機にレーダー照射２回…倭国政府が中国側に抗議(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/uEMkW3aJkJ December 12, 2025

@kazu10233147 「情勢が厳しくなった」とか言っている割には、
伊勢崎さんの国会質疑を聞くと、
戦時には最前線になるに違いない与那国などに
自衛隊の方々の家族も一緒に滞在させるなど、
全く危機感のない倭国政府。
矛盾してませんか。 December 12, 2025

改憲しないままでも、やり返したければいつでもやり返せる事を知って下さい。

やり返すのはいつでも出来ますが、冷静に知って欲しいのは、倭国には改憲せずとも
#武力攻撃・存立危機事態法 がある事です。煽られて改憲してはいけませんので落ちついて下さい。

今のままで、やりたければいつでもやり返す事が可能である事をまずは知って落ちついて下さい。

中国空母「遼寧」発艦のＪ１５戦闘機、空自Ｆ１５戦闘機にレーダー照射２回…倭国政府が中国側に抗議
https://t.co/hsVnA2aNqp December 12, 2025

これまでは、異常接近でしたが、一段危険度があがりました。

中国空母「遼寧」発艦のＪ１５戦闘機、空自Ｆ１５戦闘機にレーダー照射２回…倭国政府が中国側に抗議(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/T9G9mb6QNP December 12, 2025

【中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　防衛省が発表、中国側に抗議】

🇯🇵小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時会見を行い、中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行ったと発表した。倭国の各メディアが報じている。

・6日午後4時32分ごろから35分ごろにかけて、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った中国軍のJ15戦闘機が、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射を行った。

・同日午後6時37分ごろから午後7時8分ごろにかけても、J15戦闘機が別のF15戦闘機に対しレーダー照射を行った。

・自衛隊機と隊員に被害はなかった。

・小泉氏は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。

・倭国政府は、外交および防衛ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。 December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025