最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

今一度皆で考えて欲しい。

丁度この後、習近平が出て来たニュースが発信されてたが、これ本当に早急に考え無きゃダメだぞ？

高市辞任まで持って行くつもりで、ありとあらゆる手段で攻勢に出て来るでしょう。
中国側も習近平を巻き込んだからには、新たにアクションしてくるし、一段階上の嫌がらせをして来るだろう。

倭国政府も全然xやらでカウンター当てられないじゃん。

少なくとも大量に左翼売国、ロシア、中国に負けている。
この後、確実にロシアや半島からも加勢増えるし、隠れている倭国人やらも湧いて高市攻撃してくるぞ？
このままならはっきり言って倭国側負けます。 December 12, 2025

高市総理が、日中緊張に伴うイベント中止の流れを受けてなのか、それとは関係ないのかは分からないけれど、「アーティストの海外展開支援を強化する」と言い出した。
でも、これは今回に限った話ではない。パリで長年、倭国政府主催のイベントや文化支援を見てきて、正直ずっと感じてきたことがある。
ダサい。遅れている。独自性がない。

ゲーム・マンガ・アニメ・コスプレ・着物などは、とっくに民間が自力で世界へ広がり、市民権を得ている。現地のクリエイターやファンコミュニティが文化を育て、自然にビジネスや販路も拡大してきた。
それなのに、倭国の公的プロジェクトはいつも“人気だから乗っかります”という後追い姿勢で、企画も演出もどこかステレオタイプ。現地のトレンドを理解しているというより、観光パンフを持ってきたような表層的な見せ方になる。
今回の「海外展開支援」も、すでに世界で活動しているアーティストからすれば「？」だと思う。

世界の文化市場では民間が「当事者」として挑戦し続けているのに、政府系の取り組みは未だに「成功した事業に後乗りする」段階から抜け出せていない。
スピード感、創造性、そして現場を理解する姿勢が決定的に足りない。
今回の方針が、中国公演の中止をめぐる批判をかわすような発想から出てきたものであるなら、それは本末転倒だと思う。
現場と現地の声をしっかり聞き、本気で世界と向き合う文化支援をしてほしい。 December 12, 2025

過ちではなくて、和田が支援、面会した２人がトルコ政府に２０００万円の懸賞金つけられたテロ組織PKK関係者という、マジで怖い話なんですけど。一般国民への訴訟恫喝も。放置している倭国政府も問題だが。その他にも、やばい話たくさん。現在進行形 https://t.co/QPSAD8x1Aw https://t.co/sS4XL2Dedo December 12, 2025

倭国政府の原子力政策が、物凄いインチキであることを

いまだに理解していない人は、

ここをちょっと見てみるところから始めよう

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/eUJeNGQ9zk @YouTubeより December 12, 2025

そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

〈成田凌〉主演
『スマホを落としただけなのに 〜最終章〜 ファイナル ハッキング ゲーム』
見放題独占配信開始

突如として倭国政府に
再び仕掛けられた
大規模なサイバーテロ攻撃！

これは天才的ブラックハッカーの
連続殺人鬼《浦野》の仕業なのか――！？

スマホ映画シリーズがついに完結📱 https://t.co/Mn5NfDg4hV December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

外国人にも人権は認められるが、外国人の人権は倭国政府の入国許可の下にある。国外退去を命じられたら出国するのは当然だ。
倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/CUrfS5bVtc December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

@crx7601 今までの倭国政府が
甘過ぎた、そのツケを払わされているのは倭国国民

倭国は法治国家なのだから
不法滞在についての強制送還は
例外なく
速やかにお願いします December 12, 2025

世界的にも生成AIは非難轟々でディープフェイクによる詐欺が多発したり中毒で自殺者も出てきて各国は問題対処のフェーズに移っている状況なのに倭国政府は今だに生成AIで勝ち筋とか夢見てるのをみると呆れるが、オルツと癒着してたあの人らが性懲りも無くゴリ押ししているんだろうな。 https://t.co/fvXyn7IO7j December 12, 2025

@takaichi_sanae マンガ、アニメ、ゲームは国が何もやらんでもすでに『人気がある』
ただ倭国政府は今まで海外の海賊版対策全くなにもやってこなかった
ここが韓国やアメリカのコンテンツと違うところ

無限に違法コピーが多数存在している状況放置した自民党の責任 December 12, 2025

そっか、ここで岩屋毅・前外相が打ち出していた「中国人一年ビザ」構想の検討を「無期限停止しました」と倭国政府が大々的に発表したら面白いのにwww https://t.co/Hyc9DBboCu December 12, 2025

いま話題の生成AIは膨大な著作物を無断で複製利用して得たデータを使って世界的に問題視され、裁判も行われて権利侵害が認められるなど手放しで利用を推奨できるものではない。
真っ当な政府なら権利侵害のないAIを求めるべきだが、今の倭国政府は平議員を中心として権利侵害AIを推進しようとしている https://t.co/kc261vRzhj https://t.co/pZB6b6YMD7 December 12, 2025

@jomo_news #倭国政府　#全国知事会　#倭国の政治家　#倭国の官僚　#経団連　#倭国の法曹界　見てます？家の中でまで安心出来ないくらいになってますが、どう責任取るんですか？　#移民政策断固反対 宗教の戒律が法の上になる様な宗教と共生は出来ません。　#多文化共生の強制にNO 治安悪化させる悪政をやめろ December 12, 2025

@YukokuTV1 「ゼロプラン」として、倭国政府が2025年に開始した「不法滞在外国人ゼロ計画」で「不法滞在外国人ゼロ化計画」として、この政策は、移民管理庁が主導し、不法滞在者を徹底的に排除し、倭国社会から「不法滞在外国籍住民」をゼロにすることを目標に掲げています。 December 12, 2025

#新型コロナ大阪
⚠️入院状況も前週より4人ですが減りました。

⚠️1歳未満3人
⚠️15歳から19歳1人
⚠️40代2人
⚠️50代1人
⚠️60代1人
⚠️70代4人
⚠️80歳以上13人
の、25人が今週は入院になってしまいました。

✅重症の方は、前週より4人減少しています。
今週重症になられた方は、
60代と80歳以上の方2人です。

🟣ただこの入院状況に関しての患者さん人数は、定点患者数の290病院での調べでは、無く、
大阪府全域で15病院だけの
コロナで入院した患者さんの
数なので.....

290病院だけの定点患者数も
5類前に比べてめちゃくちゃ
曖昧ですが、入院状況に関しては、それに輪をかけて、
少ない調査しかしていないのをご理解して下さい。

⚠️何よりコロナに関しては、
検査じたいされない方が、
凄く増えました。

これはコロナに関して倭国政府が、無料検査や薬代や治療代の助成を出したくない事と、いつまでもコロナムードだと現在倭国は、インバウンド頼みの海外観光客への影響や外食産業やホテル業界への影響に関して忖度し、
5類に下げ、検査や薬や治療の補助金を全て無くしマスクを外す事を児童達から促していきマスコミを使い、
コロナは弱毒化した。
コロナは風邪と一斉に世論を誘導した倭国政府の策略だと個人的には、結局お金だと
思っています。

マスクとコロナの言葉をわざと使わない、使えない雰囲気にしたのが気持ち悪くて仕方ありません。

倭国に住んでいる庶民の健康や安全よりその場しのぎの
経済対策なのだな？と。

海外では、とうに先を見据えてコロナ後遺症への研究に
税金を投入し、対策をしている国がいくつもあるのに、今だに倭国はコロナだけシークレット🤫なんですから

最終的に一番苦しむのは、
この先、重複感染を繰り返している今の児童達では無いかと心から危惧しています😢

ゲノム解析は前週と変わらずです。

⚠️大阪はインフルが下がってきました。
コロナが今後どうなるのか？
注視して下さい🙇‍♀️

お身体お気をつけて皆様
ご無理無く感染対策😷お忘れ無くです🙇‍♀️

#PCR検査と治療薬の公費負担を求めます
#感染症から子どもを守ろう
#後遺症への理解と支援を
#政府はコロナ死亡者数を定期的に会見を開き発表して下さい
#施設無料頻回検査復活を
#政治家はマスクして
#誰もが早期発見治療につながる様にして下さい December 12, 2025