仮放免制度を悪用し長期滞在！？外国人に甘すぎる倭国政府に小野田紀美が徹底追求 https://t.co/8Cw8c99JHA December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

鈴木エイトがヤバい！　

山上裁判・最終尋問にて、
悲劇の山上キャラ完全終了のお知らせ！　

テロリストが「ありがたい！」
テロリストに感謝される倭国政府　
社会変革・教団解散命令でテロ完全成功となった！

https://t.co/o9p1oxd701 @YouTubeより December 12, 2025

ドイツ在住のシリア難民の予告がゾッとする💦

「ドイツ人を憎んでいます。彼らを皆殺しにしたい。ただ、刑務所に入りたくないし、ドイツ人女性に興味があるから実行しないだけです。」

ヨーロッパは史上最悪の最悪を輸入してしまった。

それを模範している倭国政府‼️自民党議員の家族が傷つけられた時はじめて目が覚めるのか‼️

いつか国民を30年間弄んだつけが必ずくる💢
移民受け入れ大反対‼️ December 12, 2025

もちろん完全なる事実無根でこのドラマを作ることはないとは思うが、裁判も始まってもいないのに山上を「悲劇の被害者」かのように取り上げる姿勢にとても腹が立つ。
テロリストを擁護する国に未来は無いし、テロリストの供述を起点にして願いを叶えちゃう倭国政府はもっと未来が無い。 https://t.co/Gwf3Rv9D50 December 12, 2025

台湾行政院長（首相）👍✨

「高市氏の台湾海峡の安定と平和に関する発言は、我々に大きな感動を与えた。正義と平和を象徴するものだ」
「このような強い圧力の下で、正義と平和を守り続けている高市氏、倭国政府・国民に非常に感謝」
「倭国のアイドル是非台湾で公演を」
https://t.co/d7Yf0vUTUH December 12, 2025

@77Tatsu テロリストに感謝される倭国政府
テロリストから「願いを叶えてくれてありがとう」と言われています
倭国はテロが成功した最も悪い例として世界から語られそうです December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

satorus氏🐶が #クラウドワークス で発注して投稿したと見られる”倭国称賛・嫌中系等動画”、典型的な「石破批判・高市絶賛動画」だったことが判明😱

「･･･そうした中で、高市氏のように明確な意志を持ち、必要に応じて『ノー』と言える政治家の存在が求められているのです。
【弱腰外交の代償】
　ところで、先の総裁選で勝利した石破首相ですが、高市氏の一貫した強硬な姿勢や具体的な政策提言とは対照的に、外交対応やリーダーシップには大きな問題があります。･･･習主席との会談においては『戦略的互恵関係の包括的推進』を謳い、中国との安定的な関係構築を目指す姿勢を強調しましたが、成果は皆無でした。これを『かみ合った意見交換だった』と語る石破首相の発言にはもはや失笑すら禁じ得ません。さらに、深圳での倭国人児童刺殺事件や拘束されている倭国人の解放問題についても、習主席から得られた返答は『全外国人の安全を確保する』というありきたりなコメントだけでした。こんな相手の表面的な対応を前にしても、石破首相は自らの『親中』的な態度を見せつけ、あたかも成功したかのように振る舞っているのです。この『やった感』だけを出す無能的な姿勢には怒りすら覚えます。そして、石破氏の『中国寄り』な態度は、倭国国内外での信頼を著しく損なう要因となっているのです。具体的な倭国の利益を守るための毅然とした行動は皆無。この弱腰外交が、いかに倭国の立場を悪化させているかを、本人は全く理解していないようです。中国政府にとって、石破氏のような『言いなりになるだけの首相』は、まさに扱いやすい存在でしかありません。･･･そして、もっと呆れるのは、米国のトランプ次期大統領との会談を巡る石破氏の動きです。彼が南米訪問の『目玉』として掲げたこの会談ですが、そもそも『会えるかどうか』という時点で計画性の無さがうかがえます。トランプ氏に会えた場合のシナリオすら不明瞭で、会えなかった場合のリスク管理も全くできていないのです。これを無能と言わずして何と呼ぶべきでしょうか？結局、会談は実現されず、『アメリカに信頼されていない首相』という烙印を押される結果となりました。それだけではありません。すでに過半数を割り、政権基盤が崩れかけている石破政権にとって、この失敗は『最後の一撃』となり得ます。そのような評価が国内外で広まり、国内の『石破おろし』の動きが再燃するのは火を見るより明らかです。仮に今後、会談が実現したとしても、トランプ氏の信頼を得ることはほぼ不可能でしょう。石破首相がこれまでトランプ氏と良好な関係であった安倍晋三元首相を批判し続けてきたことも、トランプ氏に『信頼できない政治家』という印象を与えた大きな要因です。さらに、石破氏の親中的な姿勢や曖昧な外交スタンスが、対中強硬派が揃うトランプ次期政権の方針と大きく食い違うことは明白です。このような状況では、日米関係を強化するどころか、むしろ不信感を深める結果になるでしょう。また、石破氏の無能さを端的に表しているのは、リーダーシップと戦略性の欠如です。中国に対しても、米国に対しても、具体的な成果を得るための戦略がなく、場当たり的な対応を繰り返しているだけ。特に、中国共産党政権のような『力の信奉者』に対して、石破首相のような弱腰で妥協的な態度は、何の成果も生み出しません。倭国が国際社会で影響力を持ち、国益を守るためには、高市氏のような強いリーダーシップと明確なビジョンが不可欠ですが、石破首相はそれらを完全に欠いています。むしろ、自分のポジションを守るためだけの表面的な外交を繰り返し、国家の利益を犠牲にしているのです。このような外交感覚では、倭国の平和と安全、そして、国益を守ることは不可能。彼に残された唯一の道は、早急に首相の座を退き、より有能で覚悟のある高市氏のような政治家にその座を譲ることです。それこそが、倭国の未来にとって最も重要な決断であり、石破氏が果たせる唯一の『貢献』です。このまま石破政権が続けば、倭国の国際的な立場は更に悪化し、取り返しのつかない状況に陥ります。石破茂氏は、その無能さを自覚し、潔く退くべきです。
【海外の声】
　最後に、高市氏と石破首相の外交姿勢に対する海外の反応をいくつかご紹介します。
・『早苗あれば憂いなし！』は本当にその通り！高市早苗さんのような、国を守り、未来を見据えた政治家がリーダーになれば、不安なく倭国を次世代に託せます。この言葉には重みがありますね。
・外交儀礼もまともにこなせない首相が、倭国の未来を語る資格なんてあるんでしょうか？外交デビューでこれじゃあ、国内外から信頼されないのも当然です！
・中国の挑発行為と嘘の主張には辟易しますね。倭国政府は高市さんの提案するような強い対応を早急に取るべきです。
・高市早苗さんこそ倭国を守るリーダー！特定アジアや媚中派の妨害にも屈せず、国民を守るための政策を提案し続ける姿に感動します。こうした信念を持つ方が総理大臣になれば、倭国はもっと強くなれるでしょう！
・習主席にはニコリともされず、トランプ氏からも見向きもされない。これほど存在感のない首相、歴代でも珍しいですよ。石破首相、早く辞めていただけませんか？このままでは倭国が沈没しますよ。
　こうした声に共通しているのは強い倭国を求める期待感です。石破首相の弱腰外交に対し、高市氏の姿勢が国内外でどのように評価され、そして、今後どのような影響を与えていくのか注目されます。
　最後までご視聴いただきありがとうございました。」 December 12, 2025

ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊

倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。

👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。

❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。

👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。

🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。

⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。

ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。

わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は（繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である）文学にも反映された。

そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。（我々の記憶では）彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。

☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。

https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025

これは倭国政府の旗。内閣総理大臣や行政機関の象徴。
日章旗は倭国国の旗。全国民を含め、倭国の全ての象徴。

左翼が焼こうとしているのは後者。よって、反政府ではなく、反日で間違いない。「倭国好きだが政府嫌い」の人もたくさんいるが、そういう方は国旗を損壊しない。 https://t.co/vtp2Jf1Q5n December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

@takaichi_sanae マンガ、アニメ、ゲームは国が何もやらんでもすでに『人気がある』
ただ倭国政府は今まで海外の海賊版対策全くなにもやってこなかった
ここが韓国やアメリカのコンテンツと違うところ

無限に違法コピーが多数存在している状況放置した自民党の責任 December 12, 2025

高市総理が、日中緊張に伴うイベント中止の流れを受けてなのか、それとは関係ないのかは分からないけれど、「アーティストの海外展開支援を強化する」と言い出した。
でも、これは今回に限った話ではない。パリで長年、倭国政府主催のイベントや文化支援を見てきて、正直ずっと感じてきたことがある。
ダサい。遅れている。独自性がない。

ゲーム・マンガ・アニメ・コスプレ・着物などは、とっくに民間が自力で世界へ広がり、市民権を得ている。現地のクリエイターやファンコミュニティが文化を育て、自然にビジネスや販路も拡大してきた。
それなのに、倭国の公的プロジェクトはいつも“人気だから乗っかります”という後追い姿勢で、企画も演出もどこかステレオタイプ。現地のトレンドを理解しているというより、観光パンフを持ってきたような表層的な見せ方になる。
今回の「海外展開支援」も、すでに世界で活動しているアーティストからすれば「？」だと思う。

世界の文化市場では民間が「当事者」として挑戦し続けているのに、政府系の取り組みは未だに「成功した事業に後乗りする」段階から抜け出せていない。
スピード感、創造性、そして現場を理解する姿勢が決定的に足りない。
今回の方針が、中国公演の中止をめぐる批判をかわすような発想から出てきたものであるなら、それは本末転倒だと思う。
現場と現地の声をしっかり聞き、本気で世界と向き合う文化支援をしてほしい。 December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

@jh4nVomCNb9KfG2 @s_kikutake 国の方針も藤沢市と変わらないかも。

倭国の賃金でも出稼ぎになる地域は、イスラムでも貧しく教育を受けていない（学のある人達は入国審査が厳しくてもドバイやサウジ UAEに行く。倭国に来るのはこれらの厳しい審査に通らない)人達

彼らの労働力が欲しいのは地方経済もですが、誰より倭国政府。 December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】

この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
倭国政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、

この背景がやっぱりね、
自民党が戦争準備してて、
アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
倭国の主権者の皆さんはね、
そこはもう、ぜひ冷静に
あっていただきたいと思います。

で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
2ヶ月間途絶した場合、
中国から部材が入ってこないだけで
倭国で53兆円のマイナスの効果が
生まれるといいます。
このくらい依存しちゃってる現状です。
いかがですか？

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要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】（R7.12.5）

　去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。

1について
　「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
　NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
　毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
　特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。

（木原大臣の挨拶文）
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様

　先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。

　面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。

　皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
　　　令和7年12月5日
　　　　拉致問題担当大臣兼官房長官　木原稔

（要請文書への回答）　　　　
　　　　　令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様
　　　　　　　内閣官房拉致問題対策本部事務局
　貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。

1について
　拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
（要請文）
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2について
　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
（要請文）
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3について
　自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
（要請文）
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4 について
　拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
（要請文）
　私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。

★12月5日（金）〜6日（土）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・JICA地球ひろば（市ヶ谷徒歩10分　新宿区市谷本村町10-5）
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ：荒木（090-8517-9601）

★12月14日（日）13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会　〜拉致問題について考える日〜｣（山梨県・甲府市主催）
・かいてらす（甲府駅からバス10分「かいてらす」下車　甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641）
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加

★令和8年1月24日（土）「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」（拉致問題対策本部事務局・調査会主催）
・オーバード・ホール　中ホール（富山駅徒歩3分　富山市牛島町9-17）
・調査会幹事長村尾が参加

★令和8年3月15日（日）「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」（予備役ブルーリボンの会主催）
・中日ホール＆カンファレンス（地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結　名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F　052-262-5311）
・調査会代表荒木が参加

■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』（調査会編著・草思社刊）
　書籍版・Kindle版1700円（税別）
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 倭国列島を行く』（杉野正治副幹事長著・調査会刊）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別）

■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
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★調査会のYouTubeチャンネル
https://t.co/QCSf5wE54i@特定失踪者問題調査会
★代表荒木のYouTubeチャンネル
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★インターネット放送　channelAJER（チャンネル　アジャ）では代表荒木と幹事長村尾の担当する番組を送信しています。会員制ですが1回26分の番組の前半は無料で視聴していただけます。 https://t.co/87Nc3NN9j5
　荒木担当　『救い、守り、創る』
　村尾担当　『オレがやらなきゃ誰がやる！』

★予備役ブルーリボンの会の動画配信「レブラ君とあやしい仲間たち」
・代表荒木がキャスターをつとめています。
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※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール（代表荒木アドレス宛）にてお知らせ下さい。 //////////////////////////////////////////////////////////
北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
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