高市総理が、日中緊張に伴うイベント中止の流れを受けてなのか、それとは関係ないのかは分からないけれど、「アーティストの海外展開支援を強化する」と言い出した。
でも、これは今回に限った話ではない。パリで長年、倭国政府主催のイベントや文化支援を見てきて、正直ずっと感じてきたことがある。
ダサい。遅れている。独自性がない。

ゲーム・マンガ・アニメ・コスプレ・着物などは、とっくに民間が自力で世界へ広がり、市民権を得ている。現地のクリエイターやファンコミュニティが文化を育て、自然にビジネスや販路も拡大してきた。
それなのに、倭国の公的プロジェクトはいつも“人気だから乗っかります”という後追い姿勢で、企画も演出もどこかステレオタイプ。現地のトレンドを理解しているというより、観光パンフを持ってきたような表層的な見せ方になる。
今回の「海外展開支援」も、すでに世界で活動しているアーティストからすれば「？」だと思う。

世界の文化市場では民間が「当事者」として挑戦し続けているのに、政府系の取り組みは未だに「成功した事業に後乗りする」段階から抜け出せていない。
スピード感、創造性、そして現場を理解する姿勢が決定的に足りない。
今回の方針が、中国公演の中止をめぐる批判をかわすような発想から出てきたものであるなら、それは本末転倒だと思う。
現場と現地の声をしっかり聞き、本気で世界と向き合う文化支援をしてほしい。 December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

今一度皆で考えて欲しい。

丁度この後、習近平が出て来たニュースが発信されてたが、これ本当に早急に考え無きゃダメだぞ？

高市辞任まで持って行くつもりで、ありとあらゆる手段で攻勢に出て来るでしょう。
中国側も習近平を巻き込んだからには、新たにアクションしてくるし、一段階上の嫌がらせをして来るだろう。

倭国政府も全然xやらでカウンター当てられないじゃん。

少なくとも大量に左翼売国、ロシア、中国に負けている。
この後、確実にロシアや半島からも加勢増えるし、隠れている倭国人やらも湧いて高市攻撃してくるぞ？
このままならはっきり言って倭国側負けます。 December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

倭国、既に中国に対し経済戦争の「宣戦布告」をしていた?🔻🔻倭国政府は否定しているが、経産省が半導体生産に必須であるフォトレジストの中国輸出を事実上中断したと韓国業界が把握している……

公式発表なく、中国への輸出を遅延、縮小する方式で制裁を開始しているようだ。SMIC・CXMTなどの中国半導体企業はフォトレジスト供給の90％以上を倭国企業に依存しているので、制裁が長期化すれば生産支障の可能性が大きくなったという分析が出ている。

6年前に倭国政府が韓国に対して行ったのと同じ。これが事実なら、極めてまずい事態だ。倭国がそこまでするなら、中国はレアアースや食料品等への報復を開始する可能性が高いだろう。報復合戦がエスカレートしていけば両国の経済と国民生活が得る物は何もない。

https://t.co/AEZj6SrV3q December 12, 2025

野生の倭国兵である小野田少尉って、フィリピンにとっては「ルバング島に生息するクマみたいな害獣」だったのではなかろうか。駆除しようとしていたら、倭国政府が金払って引き取っていった。 https://t.co/CRFylGMtl7 December 12, 2025

過ちではなくて、和田が支援、面会した２人がトルコ政府に２０００万円の懸賞金つけられたテロ組織PKK関係者という、マジで怖い話なんですけど。一般国民への訴訟恫喝も。放置している倭国政府も問題だが。その他にも、やばい話たくさん。現在進行形 https://t.co/QPSAD8x1Aw https://t.co/sS4XL2Dedo December 12, 2025

ドイツ在住のシリア難民の予告がゾッとする💦

「ドイツ人を憎んでいます。彼らを皆殺しにしたい。ただ、刑務所に入りたくないし、ドイツ人女性に興味があるから実行しないだけです。」

ヨーロッパは史上最悪の最悪を輸入してしまった。

それを模範している倭国政府‼️自民党議員の家族が傷つけられた時はじめて目が覚めるのか‼️

いつか国民を30年間弄んだつけが必ずくる💢
移民受け入れ大反対‼️ December 12, 2025

耳障りの事良い事ばかり言っていたら
他の国の人間に自国が壊される。

倭国政府は"倭国人"か"外国人"か
いい加減ハッキリさせなさい。

user36982321815311の投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/KxRBsOEq5s December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

@OWL15912561 倭国政府は緩く考えてるようですが、もっと緊張感持ってほしいですよね！ December 12, 2025

アメリカのWWEで大人気のカブキウォリアーズは倭国の女性レスラー。今やWWEはアメリカだけではなく中東や欧州でも大人気で、ASUKAさんはじめ倭国人女性レスラーは最も人気がある。子供はフィギュアを買う。女子はファッションを真似する。倭国のイメージ向上に大変な貢献である。倭国政府にも知っていただきたい。
@takaichi_sanae
@HYT4ALL
@jimin_koho December 12, 2025

アメリカでは倭国政府がヘボ過ぎたので、そういうプロパガンダがばら撒かれまくってんですよね。

ワシントンD.C.でそういうことをやっている紐付きシンクタンクも見てきましたよ。

韓国の世論工作凄いなと思って、倭国側も真似するべきだと思いました。

君のアカウントは低級工作なので、もっと立派な仕事ができるようになれると良いですね。 December 12, 2025

スレッドを見たら、アメリカ人も批判的でKobeissi否定が多い。ちゃんと警戒心を持ってるね。
夏までと世論が違うのは、倭国政府の借金。Kobeissiが言う強気相場を「倭国破綻が邪魔する」 https://t.co/bKiqGXlCq8 December 12, 2025

中国で若い頃に反日教育がなされた世代がいざ倭国にくると飯うまい、街綺麗、人親切、で一気にリピーターへ。そしてその世代は資産家も多くて土地に購入まで手広げてそろそろ後期高齢者となり始めた。次は倭国政府のターンなんか？倭国政府も中国政府もわざとやってると思う December 12, 2025

脱税じゃなくて、契約上言えない儲けがありそう。

そして倭国で機密にするのに丁度いい建て前が未成年触法の虞犯。
さり気なくレイセオン・テクノロジーズがRTXになり、nVidiaの製品とややこしい。
なんとなく語感が似てる株は上がるものなのにレイセオンは下がってる。

レイセオンともタレスナバルとも三菱電機もNECも軍事システムは劣らないが、三菱電機もNECもパッとしないし経営下手くそ。
三菱電機は基幹事業にたどり着けないように、製造部門は三菱重工プロパーで経営と営業は三菱商事のとんちんかんな人を据えて下手くそな営業と経営させられてそう。

安倍晋三さんが撃たれた前あたり、民生技術の軍事利用について科学者団体が反対声明を出したらごっそりすげ替えられた。
どっちかと言うと正統派の倭国経営者が軍需産業で儲けようとしたらコーポレートガバナンスがガバガバになる。

流石に三菱電機が稼ぐと怪しいから、事業内容は技本を通して窓口は三菱重工ね。で
三菱重工の航空製造部門はJVで作業分担して単独じゃ出来ない体裁だけど

アメリカ軍の欲しい入札と企画「軍のやりたい事読んでもう8割方出来てるものを1からのプロジェクトっぽく提案しろ」を三菱は哨戒機、輸送機、で初飛行してから技術流用のMRJは頓挫します。
軍需より厳しい民間航空でプロジェクト遅延に、未納違約金支払いに、受注なしになり

F-35は三菱が主契約者でライセンス生産しながらも一回アメリカ国防総省に納入してから倭国政府に対する有償軍事援助って、何が幾らか幾つ作ったかを曖昧にしてる。

国防費増額でもFMSが増えると本来三菱重工の儲けは減るが株価は上がってる。

そしてトヨタの様に三菱重工アメリカ、ヨーロッパ法人があってそっちがむしろ経営イニシアチブを持つが製造部門は倭国主体でアメリカでノックダウン生産してそう。
そして三菱の足手まといの日産だが、こっちも経営と営業は下手くそだが製造部門はハイスキル。
フルモデルチェンジしてないスカイラインでほぼ自動運転のプロパイロット2.0を作っといて（エンジン車でも出来ます。と、GPSとウェブが使えないと管制航法の下位互換。これトマホークの誘導より難易度高いかも）

そして日産内製の電装は低品質だから、三菱電機と取り引きありそう。
あくまで安いマイクロモビリティだったi-MiEVをリーフに仕立てあげられたが、i-MiEVで無かった不評がリーフはいっぱいある。 December 12, 2025

アメリカに80兆円投資はできるのに
たった5000億の自国に住む子どもの給食費は払えない。それが倭国政府です。 https://t.co/UlHBsc3IQJ December 12, 2025

麻生氏も倭国政府も判断が遅過ぎますし、現状把握もせず先行きも読まず成り行き任せで自身に甘い、こんなにも阿呆だとは思いませんでした。

倭国国内でももう「なんとか先延ばしにすれば誤魔化して今まで通りやっていける」ことはありません。

非常に厳しい結果が待っていることを知る時代です。 December 12, 2025