私は倭国政府は、博士号すらなく、査読論文がないのになぜか倭国の大学で終身雇用や常勤、非常勤で採用されている外国人教員の実績査察を徹底的に行うべきと思います。彼らは母国では大学教員職に応募すらできぬ実績や資格ですが、倭国では実に甘い基準で優遇されている。
@HYT4ALL
@jimin_koho December 12, 2025

どんな方でもかまいません
倭国人のXユーザーで
倭国の安定した社会や
国民生活を豊かにするための政府をお望みの倭国人であり倭国国民のみなさま
コレで直接倭国政府に意見要望が可能です
みなさんが現在感じている
倭国人にとっての問題点や意見を
是非ここにお寄せください
どうかご協力の程よろしくお願い
いたします🙇‍♂️✨✨✨✨✨✨✨

https://t.co/EXljggDakT をクリック
↓
ご意見・ご感想　をクリック
↓
官邸に意見　のところをクリック
↓
意見することができます。 December 12, 2025

⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M

倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025

中国はものすごく慌ててる、焦ってるって
倭国に勝算ないのに慌てる、焦る必要がある訳ない

嘘つき💢

周辺諸国は味方になってくれる？ってトランプに叱られてるけど

レーダーの連絡の証拠を中国側から出されて嘘がバレる

倭国政府が倭国を恥ずかしい国にしてる https://t.co/E8HXxf0Gx1 December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

これ倭国政府も早くて締結して不法滞在者を速やかに帰国させて欲しい！！
イギリス政府は、ベトナムと新たな移民協定を締結し、『不法滞在者の帰国を迅速化する内容』を盛り込んだ旨を発表しています
この協定により、不法に滞在しているベトナム国籍者の帰国手続きの短縮化・バイオメトリックデータ共有の強化が行われるとされています。 https://t.co/oh1YCBX6gt December 12, 2025

私は倭国政府は国公立大、私大は5年毎の大規模監査をやり

・教員個人(常勤、非常勤)と学科の査読論文数と掲載雑誌の質

・卒後15年の卒業生の収入中間値

・新卒就職率

・指定資格獲得数

・学科、研究室毎の研究資金獲得金額

・一般メディアへの研究者露出

を全てネット公開すべきと考えます December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

昨日ミヤネ屋で中国軍機レーダー照射について解説しました。
件の音声やり取りが話題の中心でしたが、それよりも中国軍機レーダーによる執拗な自衛隊機追尾という行為自体が、自衛隊機に危険を感じさせるので問題と指摘しました。倭国政府は危険回避を求めています December 12, 2025

https://t.co/xIFPLKpnej
「消えていた弾丸」が公廷に現れた。

事件直後、奈良警察は、直径10m mの
パチンコ球（鉄製）１２個、と証言していたが、
以後、検察は、 9m mの鉛の球、と訂正した。
そして、今回の公廷では、
11.3mm、4.3gと、さらに変化した。

つまり、出鱈目、いい加減で、なんでもアリ。
こんな、総理の死因に直接関係のある、体内からの
弾丸の描写が、三回も変化した。
（言外に、「検察は信用できないよ」と証拠の球は囁いている）
いずれにせよ、

この証拠の球は、被告山上徹也氏が持っていた
銃砲から発射された球ではない、と断言できる。

つまり、
検察、警察は、公判で嘘の証言をしている。
これは、刑法上の重大な犯罪であり、
この捏造された証言、証拠は、被告を
「殺人罪で有罪」とする根拠として使われ、
被告は、冤罪で、死刑となる可能性を生む。
検察が、犯罪組織になった。

被告の銃は「空砲」だった、安倍総理が被弾した
二発の弾丸は、別の狙撃者から発射された、
と、断言できる。が、政府はこれを「陰謀論」とする。

しかし、多くの科学的、物理的、医学的な証拠、証言、資料によると、この空砲説は、「真相に近い」と。
私も、そう断言する。

奈良痴呆裁判所は、被告の動機、悲しい人生、母、父、兄の悲劇、統一教会、などなどの豊富な話題を提供し、マスゴミ、テレビ、は飢えた動物が、餌に食いつくように、衝撃的な感情論を繰り返し、
国民の世論を、引率し扇動し、賎脳工作によって
検察の目的を可能にする。

つまり、来たる1月21日の判決を、
すんなりと受け入れられるような心理的な準備をしている。
判決は既に３年前から断定されており、
「単独犯行、有罪」
その確率は、99.9％。

この結果を製造するために、過去3年間、九回の「調整」を行い、
奈良痴呆違法裁判所は、嘘の証拠、証人、資料を
捏造してきた。
逆に、「不都合な真実」は、ことごとく、公判前に
排除された。

6名の奈良市民、裁判員は、厳しく教育され
公判で審議される情報だけを元に判断せよ、と。
間違った陰謀論などの「予断」は許されない、と。

このような、徹底的な司法の暴走、腐敗は
倭国政府、警視庁、自民党幹部、などの
協賛、承認、指令、命令なしには、奈良政府は行わない、行い得ない。

奈良の変、は「令和の変」と歴史に記され、
倭国の終わりの始まり、が急速に加速された、と。 December 12, 2025

@ModJapan_jp 今までの倭国政府は所謂「遺憾砲」しか出さず、沈黙してなあなあで終わらせることが本当に多かったと思います。

国際社会に速やかに発信するようになって良かったです。

中露が望んでいたかどうか知りませんが、完全に国際問題化しましたね。 December 12, 2025

ついに北朝鮮の拉致行為すら倭国政府の責任みたいなこと言い出してて草も生えない。頭いいところに行っても倫理観は育たないみたい https://t.co/EH3klci8ER December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 【今までの政権は何してたのか？】
やっぱり『公明党が癌』だったのか？
https://t.co/Er3duCuLGl
倭国政府が中国を意識して
打ち出したと思われる政策
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制 December 12, 2025

中国への敵対心を煽るような
倭国政府の国民への説明の仕方を批判しているのに

「何を言ってる、中国が悪い」という趣旨のリプが
山のようにくる December 12, 2025

海洋法条約を読む。
第3条：沿岸国は12海里までの範囲で領海の幅を決めていいよ！
（倭国政府：大隅海峡は3海里！その先は公海）

第35条：国際海峡の規定は公海には影響しないよ！
（大隅海峡は公海）

以上、大隅海峡は国際法上、海洋法条約の国際海峡ではございません。公海です。

バカメ https://t.co/QpSEa89YJI https://t.co/OiqWfB2uPa December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明に関する質問主意書

二〇二五年倭国国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている。大阪・関西万博は、政府、大阪府及び大阪市が一体となって誘致・開催した言わば「国策」である。その過程で発生した問題を民間企業同士の問題とし、政府が一切責任を取らないことは望ましくない。大阪・関西万博が閉会した現在も工事費等の未払被害の救済が全く行われていない中、倭国外国特派員協会で記者会見した被害者の一人は、「倭国政府が本当に信用できない」と述べている。この問題が発生した大きな原因は、パビリオン建設が大幅に遅れる中、短い工期で開会に間に合わせるべく、口頭の約束で工事が追加、変更されたり、昼夜を問わない作業が強いられたりしたことにある。
二〇二六年には名古屋市でアジア競技大会及びアジアパラ競技大会（以下「アジア大会」という。）が、二〇二七年には横浜市で国際園芸博覧会（以下「横浜花博」という。）が開催されるが、同様の権利侵害が繰り返されてはならないという問題意識から、以下質問する。

一　大阪・関西万博の「持続可能性に配慮した調達コード（第三版）」（以下「調達コード」という。）は、サプライチェーン全体における法令・国際規範の遵守を求めている。工事費等の未払は調達コードの理念に反することから、政府及び公益社団法人二〇二五年倭国国際博覧会協会（以下「協会」という。）にはそれを未然に防止する責任があると考える。政府及び協会は、工事費等の未払が発生しないよう、どのような措置を講じていたか示されたい。また、工事費等の未払については、「政府が事業者任せにし、十分な監督責任を果たしていなかった」との批判もあるが、政府の認識を示されたい。
二　工事費等の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難である。工事費等の未払被害の救済は極めて緊急性が高いと考えるが、政府及び協会は、被害救済に向けてどのような議論を行っているか示されたい。また、協会の人権方針には、「協会の役職員や博覧会事業による活動によって、人権への負の影響を引き起こす、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済・是正に取り組みます。」との記述があるが、協会の理事会において、工事費等の未払被害の救済に向けた対応は議論されているか示されたい。
三　受託事業者が本来受け取るはずであった工事費を速やかに受け取れるようにするためには、政府又は協会が工事費を代位弁済した後、工事費等の未払を起こした委託事業者や上位受託事業者に求償する方法が考えられる。このような代位弁済を不可能とする場合、その法的根拠を示されたい。
四　大阪・関西万博の会場建設費の予備費について、残額を示されたい。また、同予備費を工事費等の未払被害の救済に充てることは可能か示されたい。
五　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条の五は、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」と定めている。政府及び協会は、同法が禁じる「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、工事に係る契約やその履行又は変更の在り方を注視すべきであった。特に、タイプＢ、タイプＣ、タイプＸについては、建設主体である協会が工期の管理における責任を負うはずである。
政府及び協会による工期の管理に係る責任について、政府の認識を示されたい。また、政府及び協会は、「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、どのような対応を採ったか示されたい。
六　人手不足や資材高騰等を理由に、大手ゼネコンがパビリオン建設工事の契約に後ろ向きだったため建設に遅れが生じ、吉村洋文大阪府知事及び横山英幸大阪市長が中小建設企業に協力を要請したことで建設が間に合ったとの報道がある。政府は、パビリオン建設が遅れていたと認識していたか示されたい。また、パビリオン建設の遅れにより工期が著しく短くなっていたと認識していたか示されたい。
七　複数のパビリオン建設現場において、通常、委託事業者が作成する労務安全書類（グリーンファイル）がない、建設業法により特定建設業者に作成が義務付けられている施工体系図がない、正確な設計図面がなく、当初予定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建設業法や労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に違反すると思われる事案があったとの報道がある。政府は、このような事実を把握していたか示されたい。把握していた場合、どのような対応を採ったか示されたい。
八　マルタ館の工事は、委託事業者であるＧＬイベンツジャパン社（以下「ＧＬ社」という。）が確定図面や具体的な指示を出さなかったため難航した。しかし、ＧＬ社は二十四時間体制で働くことを求め、監視カメラで監視したとの報道がある。長時間労働の強要は、建設工事の注文者等が「施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」と定める労働安全衛生法第三条第三項に違反すると考える。また、「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。」、「サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。」と定める調達コードにも違反すると考える。
政府は、労働法規等に違反する労働が行われたという事実を把握していたか示されたい。また、政府及び協会には、違法な労働が行われないよう監督し、指導する責任があると考えるが、パビリオン建設現場における労働法規等の違反について指導等を行った例はあるか示されたい。
九　ＧＬ社は外資系企業であり、マルタ館の工事の現場担当者が倭国語を解さない外国人だった。現場での意思疎通が十分に行われなかったことが工事費の支払をめぐる争いの一因になったと考えられる。
大阪・関西万博参加国・海外企業と倭国企業との間の意思疎通の支援（通訳の派遣等）について、政府はどのような方針を立てていたか示されたい。また、一般論として、委託事業者が通訳を確保しなかったことにより意思疎通が行われず、作業に不備が発生した場合、受託事業者がその責任を負うことはあるか
示されたい。
十　工事費等の未払被害に遭った受託事業者の中には、施工に携わった証拠が無くなることを懸念し、大阪府解体工事業協会に対して、工事費の支払が完了するまで解体を中止するよう求める事業者もある。このような動きがある中、政府としてどのように対応する予定か示されたい。
十一　ＧＬ社は、マルタ館のほか、セルビア、ルーマニア、ドイツの計四館の委託事業者となったが、工事費等の未払は総額約六億七千万円に上り、四館とも訴訟に発展している。マルタ館建設に関わった受託事業者の中には、ＧＬ社について「工程、品質、予算、すべてが管理できていない。」、「倭国で建物建設をマネジメントする能力は全くない」と実名告発した者もいる。ＧＬ社はアジア大会の会場運営及び横浜花博のパビリオン建築代行を受託している。アジア大会や横浜花博において大阪・関西万博と同様の工事費等の未払が発生しないよう、政府としてどのような対応を採る予定か示されたい。
十二　大阪・関西万博で工事費等の未払が発生した背景には、工事が多重委託構造になり、建設業の許可を受けていない事業者が中間に入り込んでいたことがある。受託事業者が被害を受けた場合に速やかに救済される仕組みを作ることが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 December 12, 2025