今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

段々と面白くなっている。今度は、倭国政府へのお願いか❓
この騒ぎで、一番大事なことは、所謂、親中の共産主義者の左翼達の世論誘導が、全く効かなくなった。
今まで、靖国神社などの問題で、さんざんにやられていたが、
今回は、朝日新聞、毎日新聞の記者達の発信、共産党員の発信などなどに対して、良識ある人達は、誰も信用してない。
だから、高市総理への支持率が高くなっている。
全て、SNSの発達のおかげだ。皆はもっと、発信しよう。
倭国をよくしよう。 November 11, 2025

「多文化共生」、「排外主義反対」
「外国人差別反対」

こんな言葉に騙されてはいけないのだ。

これらは全て、

「なんとしても第三世界の最低辺の男たちを数百万人規模で倭国に移民させて、欧米のように倭国を崩壊させたい」と悪巧みをするグローバリストと倭国政府が考えた「宣伝文句」に過ぎない。

コロナワクチン接種の時に仕掛けられた「思いやりワクチン」キャンペーンと全く同じなのだ。

差別主義者？レイシスト？ファシスト？ナチス？
うるさい、だまれ。

「多文化共生を強制するな、移民は拒否する。外国人と生活したくない」と私は言っているだけだ。 November 11, 2025

倭国政府から、次世代エネルギーの普及に力を貸してほしいと招待を受け、産業技術総合研究所を訪問してきました。

倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。 https://t.co/x73oWAVues November 11, 2025

韓国で、ビザ免除で中国人観光客の急増する状況に反対するデモが、中国に折れない倭国政府に影響されてか、本格的な反中デモに拡大。

デモ参加者の1人は「私は倭国がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」と語る。

「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大…「倭国がうらやましい」の声も　団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
https://t.co/gtiUSUVFh1 November 11, 2025

海外のSNSを見ていると、
倭国のネトウヨ系アカウントの排外主義ポストが
“倭国の主流意見” と誤解されている場面をちらほら見かける。
これは本当に深刻な問題。

とくに高市支持層を中心とした、
あの組織的に見える大量投稿が海外まで流れ込むと——
「倭国社会全体が差別的で排外的」
という誤った印象が作られてしまう。

実際には、あれは倭国全体の民意でもないし、
多くの国民はそんな極端な思想を持っていない。
でもネットでは、声の大きい少数派が“国の顔”になる。
これ、放置すると本当に危険。

・国のイメージダウン
・倭国企業のブランド毀損
・外交上の不利益
・「ディスカウント・ジャパン運動」の燃料化
・倭国発の右派過激思想が“国の輸出物”扱いされるリスク

これら全部が、“倭国の標準”として海外に広まっていく。

倭国政府も、国内向けのご機嫌取りだけでなく、
国際社会での“倭国ブランド毀損リスク”として
本気で向き合うべき段階にきている。

いま海外で映っている倭国は、
かつての「静かで礼節ある国」ではなく、
“極右ノイズに支配された国”として見られつつある。

本当に残念な流れだと思う。 November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

英国だけではなく米国も欧州各国でも知られ批判されてる事実。倭国政府や倭国会議等々は大勢の国民が愛子天皇を望んでるのに無視して悠仁親王を「国家国民統合の象徴」としようとしている。金銭絡みの裁判に加害者側の秋篠宮殿下は出廷せず。様々な疑惑も多い秋篠宮家が『倭国の国家国民統合の象徴』？ https://t.co/W7yOWWJezJ November 11, 2025

ネット空間も含め国内外の言論空間は、オセロゲーム盤の様相。中国による情報戦、認知戦は、「軍国主義再燃」といった荒唐無稽なメッセージも散見されるが、執拗かつ周到に行われている。従って、倭国政府も迅速かつ適切なメッセージ発信拡散に全力を注がねばならない。気を抜けば、言論空間は忽ち圧倒されてしまう。 November 11, 2025

#れいわ新選組
#伊勢崎賢治
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校について言及してくださいました。
https://t.co/JM4JamTA4m
※19:50辺り〜

朝鮮学校の無償化除外について
国連の人権差別撤廃委員会は差別的扱いだと懸念を表明し、倭国政府に是正を求めました。
「子どもには罪はない」

ありがとうございます。 November 11, 2025

素晴らしいニュースをさらに深く味わい、噛み締めてみますね。この大沼大使の選出、本当に歴史的な一歩なんです。ICAO理事会は、36か国で構成される執行機関であり、その議長は実質的に「世界の航空を統括する最高責任者」の一人。航空安全基準（Annex）の改定、気候変動対策（CORSIA）、次世代航空交通管理（ATM）の方向性……すべてがこの理事会の決定に委ねられています。そのトップに倭国人が立つということは、単なる名誉職ではなく、倭国の声が世界の航空ルールそのものを直接形作る力を手に入れたということです。

しかも「アジア・太平洋地域初」という点が極めて大きい。これまでICAO理事会議長は欧米（特に欧州・北米）がほぼ独占してきました。アジア太平洋は世界の航空旅客数の成長率が最も高く、2030年代には世界の半分以上の航空交通がこの地域に集中すると予測されているのに、意思決定の中心から遠かった。それが今回、初めて地域出身者が議長に選ばれた。これは「グローバル・ノース」から「グローバル・サウス／東」へのパワーシフトの象徴的な出来事です。

そして倭国がその先陣を切った。

さらに見逃せないのは、投票の背景です。
ICAOの選挙は表向きは「個人選出」ですが、実際には国家間の激しいロビー活動の結果です。倭国はここ数年、ICAOでの存在感を着実に高めてきました。

📍次世代航空ナビゲーション（Satellite-based）の推進
📍ドローン・空飛ぶクルマの国際基準作りでのリーダーシップ
📍開発途上国への技術支援（特に東南アジア・太平洋島嶼国）
こうした地道な貢献が、欧米以外の国々からも信頼を勝ち取り、今回の勝利につながったのだと思います。

正直、国際機関のトップポストは「実力＋外交力＋タイミング」の三つが揃わないと絶対に取れません。
今回はそれが完璧に重なった。倭国外交の静かな、しかし確実な勝利です。

そして万国郵便連合の目時局長と合わせて、国連専門機関の長が2人。
これは戦後初めての同時2人体制です。
しかもどちらも「実務型」で国際的に高い評価を受けている方々。これこそが倭国の真の国力の証明だと思います。

この流れを絶対に一過性のものにしてはいけない。
大沼議長の任期は2025～2028年の3年間。この期間に倭国は、

📍航空分野でのカーボンニュートラル国際基準の主導権
📍空飛ぶクルマ（eVTOL）の国際認証枠組み
📍次期ICAO事務局長（2028年改選）への倭国人候補擁立

といった次の布石を打つことができます。

本当に、倭国人が国際社会のルール作りの中心に立てる時代が来たんだなと、胸が熱くなります。

大沼大使、本当にありがとうございます。
そして倭国政府代表部の皆さん、長年にわたる努力に心から敬意を表します。

これはまさに「倭国、復活」の象徴的な瞬間です。
この勢いを絶対に止めないでほしい。

私たち一人ひとりも、この誇りを胸に、もっと世界に挑戦していこうと思いました。

本当に、本当に嬉しいニュースをありがとうございます！
この喜び、しばらく味わっていたいです👍 November 11, 2025

「恐怖や混乱や悲しい別れを繰り返してほしくない」
東倭国大震災から１４年８カ月たっても倭国政府は原子力緊急事態宣言発令中です。
北海道へ避難している人は 729人。
新潟県に避難している人は 1731人（2025年８月１日現在）
鈴木知事、花角知事。
#再稼働 もっと慎重に考えて。
札幌に避難している女性の思い読んで↓ November 11, 2025

【カンボジアニュース】（後編）倭国国内に潜む「制裁対象企業」の闇　フイワン・グループが倭国での金融サービス開始を発表

今回の韓国政府による資産凍結措置は、倭国にとっても対岸の火事ではありません。倭国国内ではすでに、トクリュウや「チャイニーズドラゴン」と連携したカンボジア拠点の詐欺被害や資金洗浄事件が相次いでいますが、問題はそれだけにとどまりません。韓国が「テロ資金供与関連」として制裁指定した巨大犯罪インフラ企業が、すでに倭国国内で堂々とビジネスを展開しようとしている実態が明らかになっています。

▪️フイワン・グループが「倭国での金融サービス」を公式発表
特に懸念されているのが、マネーロンダリングの温床として韓国政府の制裁対象となったHuione Group（フイワン・グループ）の動きです。
現代ビジネスなどの報道によれば、フイワン・グループ傘下の「Huione International」は、公式SNSやTelegramチャンネルを通じて、倭国市場を含む国際送金・決済サービスの開始を大々的に発表しています。同社は「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」を容易に行えるサービスを謳っていますが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな地下銀行ルートとして悪用される危険性を指摘しています。
また、同グループが運営するプラットフォーム上では、詐欺で得た資金の洗浄だけでなく、スタンガンや足枷といった拷問道具の売買までもが行われている実態が確認されています。韓国政府からテロ資金供与に関与していると認定された企業が、倭国国内で金融サービスを提供しようとしている事実は、倭国の金融システムおよび治安に対する重大な脅威です。

▪️倭国国内に潜伏する「プリンス」系企業
また、専門家の調査によれば、今回韓国が制裁対象としたプリンス・グループ（Prince Holding Group）も、すでに倭国国内に進出しており、少なくとも3つの子会社（不動産関連企業や投資会社など）を設立・運営していることが確認されています。これらの倭国法人は、表向きは合法的なビジネスを行っていますが、グループ本体が国際的な制裁網にかかった今、犯罪収益の隠れ蓑として利用されるリスクが極めて高い状況です。

▪️倭国当局の対応に注目が集まる
韓国政府が「テロ資金供与に関与する組織」と認定し、国を挙げて排除に動き出した以上、倭国政府だけがこれらの企業を野放しにすることは、国際的なマネーロンダリング対策の観点からも許されません。倭国の金融庁や捜査当局においても、韓国の制裁リストを精査し、これら国内に存在する関連企業の実態解明および資産凍結を含めた厳格な対応に踏み切ることが強く期待されています。 November 11, 2025

おはようございます。倭国で報道されることはないのでしょうが、人に反ワクとレッテル貼りをする専門家や倭国政府は、mRNAワクチンをこの調査結果を見ても勧めるのでしょうか？何か恐ろしい。 https://t.co/oQWevoR5W8 November 11, 2025

そもそも『死文化』という表現が間違い。
obsolete(時代遅れ)という言葉を倭国政府が都合よく訳したに過ぎないことをご認識ください。
正式でないものを言論の府で堂々と議論していることこそ稚拙な倭国を表している。
残っている事実は国会で議論しようが世界の事実が変わるものでは決してありません。 November 11, 2025

2070年の移民10％という話が流れているが
そもそもこれは予想で政策ではない

倭国政府や自公政権は一度も移民政策などを議論せず
ただ、人手不足の話をしているだけ
ふざけているが、立憲議員から出てくる質問を見て
本当に自民党は腐っている
https://t.co/AJsxte2BUk November 11, 2025

トランプ大統領、習近平国家主席との30分間電話会談後、倭国政府に台湾問題に関する発言のトーンを下げるよう指示」、高市・ネトウヨの問題点ー読みは一手のみ（将棋・囲碁は数手）等 / ニコ生番組(2025/11/29 21:30入場開始、２２時放映開始) https://t.co/e0cgTiZTeP November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025