倭国政府 トレンド
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2025.11.29 04:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会 経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請 倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒
何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。
https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025
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倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025
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@kyu0817a こういう映像を見せられると、このままでは倭国の戦前が復活すると散々喚きちらす左側の人々が、倭国政府に頓珍漢な抗議しているのが薄ら寒く感じる。
戦争をひきおこそうとしているのは倭国じゃないし、抗議すべき対象を間違っていやしませんか… November 11, 2025
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今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関(ICAO)トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ICAO倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ICAOでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025
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韓国で、ビザ免除で中国人観光客の急増する状況に反対するデモが、中国に折れない倭国政府に影響されてか、本格的な反中デモに拡大。
デモ参加者の1人は「私は倭国がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」と語る。
「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大…「倭国がうらやましい」の声も 団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
https://t.co/gtiUSUVFh1 November 11, 2025
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倭国政府から、次世代エネルギーの普及に力を貸してほしいと招待を受け、産業技術総合研究所を訪問してきました。
倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。 https://t.co/x73oWAVues November 11, 2025
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米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。
小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ(※下記参照)。
気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。
これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省(沖縄防衛局長や地方協力局長)から在沖米軍に伝達したと説明してきた。
事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。
②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。
2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。
私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた(※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条2項で免除されていると政府は説明)。
このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」
初当選の年(1996年)からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。
小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。
※参考
<小泉防衛大臣、2025年11月21日>※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。
<中谷防衛大臣、2025年1月10日>※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして(略)事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり(略)再発防止につながることが重要でございます。
<木原防衛大臣、2024年6月28日>※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして(略)米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。
https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025
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中国によるこういう常軌を逸した横暴を目にしても尚
「倭国の悪い面と右翼の憎らしさを知ってもらう機会」
と抜かす中国の業界人
仮に倭国政府に非があったとしても、文化交流に累を及ぼす必要はないじゃないか?
仮に規制が適切だとしても、もっと穏便で理に適った手段はあるじゃないか?
(続く) https://t.co/EKTblkpjOK https://t.co/U0Bb3X7CMX November 11, 2025
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椎名さんの、WSJのソースが怪しいとのご指摘で調べてみたところ、
●英語版は4名の共同執筆
●中国国籍だが中国から追放歴もありこれまでの記事も反中の方が多いくらいとみなされている
●ロイターも独自情報として同内容の記事を掲載
●経済評論家の方が発信源のようだがバリバリ反中高市派の方
◯倭国政府は、当初回答せず、午後には同報道を否定しWSJへ苦情申し入れ
倭国政府もウソは言わないので、
微妙な英語倭国語のニュアンスの問題または、情報戦が行われている感じがする。
いずれにせよ、中国がトランプ氏に頭を下げたとか、トランプ氏が高市さんを力強く守ってくれるという状況でないのは確かそう。 November 11, 2025
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世界中、グローバリズムの膿が溢れかえってる
最終局面
高次元にギリギリのヤバいとこまで見せられる
倭国政府も漏れなく西側にコントロールされCIA電通によるモッキンバード作戦で
毎日毎日、歌番、グルメ、クイズ、お笑いスポーツの大量のコンテンツを作成し
完全骨抜き状態維持を成功させた
↓ https://t.co/UoxmkK5TSE November 11, 2025
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@fuyukirigirisu @hetare_keieisha @1historysociety >国連では中共が代表権を得ただけですね、 倭国も中国も「一つの中国」を「認めたわけではない
政府間で「国交断絶」してるだけで、実際には民間交流は続いてますしね。
倭国政府にしても「どっちかの味方はしないよ」ってことだから、共産党の味方でもないよ。
ほんと、暴力的な存在がお好きらしい。 November 11, 2025
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英国だけではなく米国も欧州各国でも知られ批判されてる事実。倭国政府や倭国会議等々は大勢の国民が愛子天皇を望んでるのに無視して悠仁親王を「国家国民統合の象徴」としようとしている。金銭絡みの裁判に加害者側の秋篠宮殿下は出廷せず。様々な疑惑も多い秋篠宮家が『倭国の国家国民統合の象徴』? https://t.co/W7yOWWJezJ November 11, 2025
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総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり?
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど?
何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの?
ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。
信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。
公序良俗に反する行為をするな、させるな。
少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。
それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。
郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。
侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025
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@KadotaRyusho 倭国政府は態度をはっきりさせたほうがいい
狭い国土倭国の環境面から倭国人も土葬やめて火葬になったんだから外国人だからと許したら至るところに作るんじゃない何処どこ地方に行くのは遠すぎるとか言って
考えていないじゃなくて今こそ考える時だと思うけど November 11, 2025
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#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で
11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。
存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。
こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。
立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
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いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対!!!」って叫んでるの? November 11, 2025
こんな事までされちゃうのは倭国政府の失態のすさまじさだと思いますよ。言わなければ、そしてそのあとも変に突っ張ら無ければ全然なかったはずの被害ですよね。額も兆の単位なので、首相と自民党の責任は重すぎます。立憲民主党も野田氏を早くおろしてまともなことを言って欲しいです。 https://t.co/UYWtMwuyF6 November 11, 2025
サンフランシスコ平和条約(1951年)は、台湾の最終的な帰属先をいずれの国家にも移転せず、その地位を意図的に「未確定」のままとしました。この条約は48カ国・地域が署名・批准した、第二次世界大戦の最終処理に関する法的拘束力を有する基礎文書であり、カイロ宣言(1943年)やポツダム宣言(1945年)といった戦時中の政治的声明を法的に上書きする効力を有しています。
さらに決定的な法的事実は以下のとおりです。
1.中華人民共和国は、サンフランシスコ平和条約および第二次世界大戦の終結処理に関するすべての主要協定の当事国ではありません。
2.1945年の台湾接収当時、台湾を統治していたのは中華民国であり、中華人民共和国は1949年の建国まで存在すらしていませんでした。
3.国連総会決議2758号(1971年10月25日採択)は、以下のとおり極めて限定的な内容です。
正式表題:「中国の代表権の回復に関する問題」
本文はわずか1パラグラフ(決議文全体で約130語)
主文は「中華人民共和国の政府代表を、中国の唯一の合法的代表として認める」とし、「蒋介石の代表」を国連及び全関連機関から追放することを決定。
決議本文には「台湾」という単語は一切登場せず、「一つの中国」「台湾は中国の一部である」「台湾の地位」といった文言はどこにも存在しません。
当時の議論でも、台湾の領有権や地位を決定する決議ではないことが複数国(米国、サウジアラビア、倭国、ベルギー等)によって明言されており、採択後の総会議長発言でも「これは代表権の問題であり、領土問題ではない」と確認されています。
したがって、2758号決議は純粋に「国連システム内における中国の議席・代表権」を中華人民共和国に移す手続的決議に過ぎず、台湾の国際法上の地位を何ら決定・変更する効力は有していません。中国政府が現在「2758号決議は台湾が中国の一部であることを確認した」と主張するのは、決議の原文・採択経緯・当時の議事録のいずれから見ても、明らかな虚偽・後付けの政治的解釈です。
以上のとおり、中華人民共和国が台湾に対して主権を有するという主張には、国際法上の根拠が一切存在しません。倭国政府が長年堅持する「台湾の地位は未確定である」との立場は、条約法・国際法体系に完全に忠実であり、歴史的・法的事実とも首尾一貫しています。
逆に、法的根拠を欠いたまま、2758号決議を意図的に歪曲し、政治的・軍事的圧力によって事実上独立した主体である台湾を「自国の一部」と強弁し続ける中国こそ、戦後国際法秩序に対する最大の挑戦者であると言わざるを得ません。
倭国は、今後も感情や勢いに流されることなく、事実と国際法に基づいた冷静かつ毅然とした姿勢を貫くべきです。それこそが、自由で開かれた国際秩序の守護者としての責任を果たす道であると僕は考えます。 November 11, 2025
@SakemotoMasao 小泉今日子さんも坂本龍一さんも残念な人呼ばわりですからね
人気バンドのボーカルやあゆやももクロみたいな芸能人が倭国政府に批判出来るくらいの国になるには半世紀は必要かもしくは永遠に無理… November 11, 2025
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