経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

皆さま、お気づきでしょうか。
「倭国政府の表向きと隠したかったはずの本音」

倭国政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。
表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。

ところが
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ

茂木大臣
「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。

朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？
13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？
朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。

倭国政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。

国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。
倭国が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、倭国は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。

ただし疑惑であったとしても
不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは倭国中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。
どの道、倭国政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。

今回の動画で倭国政府の本当の思惑
・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい
・子ども達を政治利用した
と言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。 November 11, 2025

一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
核融合発電
倭国株3選
6965浜松ホトニクス、
7711助川電気工業、
5801古河電池を買っおけ。
そして12月3日までに浜松ホトニクス、
12月10日までに助川電気工業を買っておくこと。
倭国政府が核エネルギー政策を強化する方針を受けて、
原子力・核融合関連株が機関投資家の集中買いを受けている。
来週注目のテーマは「次世代原子力・核融合技術」！
株価：128円 ―― 予想株価：4,590円
👍少資族は約5万円で参入可能、いいねした真剣な投資家にだけ静かに伝える。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

昭和47年（1972年）生まれ、53歳の小学校の先生です
あまり賢くない頑固者ですが、
株の利益は職業の給与の5倍になりました
一度だけ言うぞ。
📚12月注目の倭国株7選
一 免疫生物研究所【4570】
二 丸紅【8002】
三 大黒屋【6993】
四 パンチ工業【6165】
五 伊藤忠商事【8001】
六 日東紡績【3110】
七 北浜キャピタル【2134】
倭国政府が核エネルギー政策を強化する方針を受けて、
原子力・核融合関連株が機関投資家の集中買いを受けている。
来週注目のテーマは「次世代原子力・核融合技術」！
株価：193円 ―― 予想株価：6,850円
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

面白いだろ。和歌山の住民たちには何のことか分からないんやで。低周波音の被害が分からないわけじゃない。学歴とか、地位のある人もいる。それでもダメなんや。自然エネルギーとか、倭国政府のアホ政策に呑まれてしまう。教えてやってくれ。アホにされているだけなんやてな。 https://t.co/myOR6ACNYQ https://t.co/eVFM62L5ol November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

「化学兵器禁止条約（CWC）」第30回締約国会議で、化学兵器廃棄決定の履行状況が審議された。中国代表団：会議において、「条約」の規定に基づけば、倭国は本来2007年末までに中国に遺棄した化学兵器の廃棄を完了すべきであったにもかかわらず、廃棄計画は4度にわたり期限を超過し、著しく遅れている。倭国政府が2025会計年度予算において防衛費を2024年度比で9.4％増額した一方、中国に遺棄された化学兵器の処理経費は7％減少している。倭国は軍備増強には費用を惜しまない一方で、国際条約上の義務の履行や戦争犯罪の清算に対しては十分に重視しておらず、資金投入も不足している。歴史に対する態度を正し、歴史的責任を担い、「条約」上の義務を誠実に履行し、実効的な資金投入を大幅に増やし、倭国が中国に遺棄した化学兵器を一日も早く完全に除去すべきだ。 November 11, 2025

#れいわ新選組
#伊勢崎賢治
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校について言及してくださいました。
https://t.co/JM4JamTA4m
※19:50辺り〜

朝鮮学校の無償化除外について
国連の人権差別撤廃委員会は差別的扱いだと懸念を表明し、倭国政府に是正を求めました。
「子どもには罪はない」

ありがとうございます。 November 11, 2025

倭国需要从上海“拉闸事件”中清醒

中共从来把倭国当作敌人，会随时随地开火。

上海突如其来的拉闸事件，是一个典型的暴政行为，在毫无预警的情况下，中共官员强行切断电源、强制中止倭国歌手在舞台上的演出，并粗暴地把人带离。这不仅是对人权的挑战、对艺术和专业的粗暴践踏，更是赤裸裸的政治威胁。

这件事再次证明，中共对倭国的敌意不是具体事件造成的，而是长期的、结构性的。它的意识形态和整个统治逻辑，要求必须把倭国塑造成一个永恒的敌人，必须不断制造反日的民情，才能维持暴政的内部控制。因此，无论倭国做什么，中共都会敌视、侮辱、打压。

倭国新首相高市早苗表达了对台湾的支持，中共就借此采取它一贯的下作手段：

1.文化封锁：大规模取消倭国艺人演唱会与活动，现场强制停电、叫停演出，以羞辱方式制造恐惧，逼迫艺人和粉丝向倭国政府施压。

2. 经济施压：对倭国食品和企业加强所谓的安全审查、拖延进口、制造供应链风险，以经济关系作为武器。

3. 舆论攻势：以宣传战污名化倭国支持台湾的立场，炒作倭国复活军国主义来挑动民族情绪。

4. 人员往来限制：临时限制赴日旅游、暂停地方交流，用民众流动作为政治工具。

中共始终将倭国当作意识形态敌人。倭国必须吸取教训，减少对中国的依赖，坚定维护台海和平，与民主国家共同抵御中共的胁迫。

这次拉闸事件不是偶发事件，而是中共蓄意挑起的政治行动。

从暴政的视角看，倭国人的文明、契约精神、对市场规则的信任，恰恰成为中共最容易利用的弱点。倭国文化界，甚至整个经济界，长期对中国市场抱有不切实际的幻想，把中国当成可以发展的巨大机会，却忘记了一个根本现实：中国不是市场，而是中共可以随时武器化的工具。一旦涉及政治，所有成本、努力、契约和投资，都可以瞬间被摧毁。

这次上海拉闸事件，就是中共暴政本质的一次公开展演。它告诉所有倭国人：
中共随时可以撕掉面具，不需要理由，也不需要负责。

艺人的羞辱与舞台的瞬间熄灭，是中共给倭国社会的一个政治信号：
不从，就打压；不服，就制裁；不低头，就让你付出经济和面子上的代价。

倭国必须深刻理解，这不是文化事件，也不是商业风险，而是一场政治威胁，更是一种暴政对文明世界的敌意挑衅。倭国政府不应该为这种下流手段退让，而应更坚定地在台湾、人权、地区安全等关键议题上采取明确立场。

中共暴政正在全方位扩张它的压迫机制，并不断把民间、文化、经济层面都拉入它的敌我体系。在这个体系里，倭国永远是敌人，不会有例外。倭国若不尽快脱离对中国市场的依赖，不尽快建立更安全的供应链，不尽快强化与民主国家的同盟关系，就会继续在未来遭受更多类似的羞辱与损失。

倭国必须从这次事件中真正清醒。
#盛雪认为 November 11, 2025

この会議はYouTubeで公開され(　https://t.co/jCKlgc8D8q）、録画は倭国語の自動翻訳付きで見ることができます。倭国政府の発言は国民の合意であるのか、世界からどのように見られているのか、ぜひ考えてみて下さい。そしてこの会議に倭国のNGOが参加することの意義もご理解いただけると嬉しいです。 November 11, 2025

コメント欄にあったけど、北海道では止めようがないらしい。
だから、倭国政府に止めさせるしかないようだ。

だから、
みんなで抗議しよう。

倭国の生態系をこれ以上破壊されて黙ってられるか！！

どこにしたらいいんだ！アドバイスたのむー！！ https://t.co/70DaPxIJ8j November 11, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

以前のバイデン大統領を含め、オバマ、ヒラリーなど最近に2.0はすべてWHが用意した役者たちです。
2020年倭国政府株式会社は破綻し、存在していません。
その時から、政府はWHの管理化にあります。
自公の議員の殆どはゴムマスクの別人です。
目的は、眠ったままの国民に、これまでの政府の嘘に気づかせるためです。

岸田首相の時代から、ウクライナに義援金は一切渡っていません。

WHがこれまで何度も「これは映画です」と言ってきましたね。
トランプ大統領も「セントラルキャスティング」と何度も言っています。
これはアメリカも倭国も一緒です(^_^) November 11, 2025

倭国政府は本件に関係ない。中国政府が決めたことである以上倭国政府の責任じゃないの。やれるのは外務省が「根拠もなしの民間交流潰すのはけしからん」って大使呼びつけるくらいよ。
中国政府に抗議するのが普通よ。コイツはアレか？倭国はいつの間に中国の統治権を得てるんだ？ https://t.co/2clc9UM3t6 November 11, 2025

倭国政府から、次世代エネルギーの普及に力を貸してほしいと招待を受け、産業技術総合研究所を訪問してきました。

倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。 https://t.co/x73oWAVues November 11, 2025

这么多年倭国报税的问题，刚好这个私信很有代表性，说一下我在倭国这些年的税务规划：
首先是倭国的税法，对于外国人是这样理解的：
住民登陆1年内，倭国以外产生的所有收入免所得税
住民登陆10年内总共累积5年内，倭国以外产生的所有资本利得税免税
住民登陆10年内，海外到倭国的赠与免赠与税
我是2013年10月来的倭国-----
2013.10-2018.10，倭国以外的资本利得免税，理解成只要买资产的本金没进入过倭国，交易平台和交易所都是倭国以外，可以免所得税
2013.10-2023.10，国内亲戚朋友赠予我的资产免赠与税
国内的房产是在我母亲名下，2018年卖出，之后交易国内的黄金ETF，2020年买了币，2023年10月前趁我赠与税免税期之前赠予了我，这个时候原始资金变成了倭国的资金，我用这些又买了币HODL到现在，这些操作全都不产生所得税，只要我不卖就没问题。
2023.10-现在，只要是能算成公司支出的我就会用个人名义借BTC给公司的方式实现，因为是借贷，所以这里面也不产生所得税，然后倭国公司的主营业务是视频制作，我日常的直播和拍摄全都是公司支出，这笔借款只要能用委托慢慢还给我自己就可以。
所以这就是为什么我的投资策略一直是HODL着币，其他东西基本上都没碰的原因，是因为我留了一手，很早就感觉倭国政府可能会割外国人韭菜，我不想交了税养一个对自己不利的环境，现在看这一手留对了。
只是可惜因为币被强行锁仓，ai这一波我只是在21年买了PLTR，NVDA还有ASML一直拿着，其他的我都没参与，这是唯一的遗憾。
我今年唯一碰的就是白银实物交易，把很早之前买的白银实物卖了一些，不过我还留了一手，因为白银实物交易的所得是让渡所得，可以和其他让渡所得相杀，我就卖白银的时候把我以前不值钱的相机和镜头也卖掉实现了亏损，这些亏损和白银的盈利相杀，最后还是不涉及到所得税。
倭国税务居民状态对于外国人来说，可以用停掉倭国的业务，注销在留资格来取消掉，这也是最近这几年我不再靠自媒体赚钱的原因，是为了经济中心不在倭国，只要我随时注销在留资格从倭国离开，我HODL的币就可以开始卖不用担心所得税的问题。
不过还有一点需要注意，如果你的在留资格是永驻，定住或者倭国人配偶，永驻配偶的话，你摆脱倭国的税务居民状态时如果资产超过1亿日元，会涉及到浮盈所得税，这也是我在倭国倭国这么多年，缺没拿永驻或者日籍的原因，13年开始来倭国是因为安倍经济学的短期利好，现在即将离开倭国是因为安倍经济学短期的利空，我的青春虽然是在倭国奋斗的，但是因为我一直留了一手，所以青春换来的成果不会被倭国割走，这是一个青春换积累的交易，这笔交易目前看起来结果还不错 November 11, 2025