経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

皆さま、お気づきでしょうか。
「倭国政府の表向きと隠したかったはずの本音」

倭国政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。
表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。

ところが
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ

茂木大臣
「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。

朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？
13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？
朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。

倭国政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。

国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。
倭国が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、倭国は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。

ただし疑惑であったとしても
不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは倭国中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。
どの道、倭国政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。

今回の動画で倭国政府の本当の思惑
・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい
・子ども達を政治利用した
と言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。 November 11, 2025

倭国需要从上海“拉闸事件”中清醒

中共从来把倭国当作敌人，会随时随地开火。

上海突如其来的拉闸事件，是一个典型的暴政行为，在毫无预警的情况下，中共官员强行切断电源、强制中止倭国歌手在舞台上的演出，并粗暴地把人带离。这不仅是对人权的挑战、对艺术和专业的粗暴践踏，更是赤裸裸的政治威胁。

这件事再次证明，中共对倭国的敌意不是具体事件造成的，而是长期的、结构性的。它的意识形态和整个统治逻辑，要求必须把倭国塑造成一个永恒的敌人，必须不断制造反日的民情，才能维持暴政的内部控制。因此，无论倭国做什么，中共都会敌视、侮辱、打压。

倭国新首相高市早苗表达了对台湾的支持，中共就借此采取它一贯的下作手段：

1.文化封锁：大规模取消倭国艺人演唱会与活动，现场强制停电、叫停演出，以羞辱方式制造恐惧，逼迫艺人和粉丝向倭国政府施压。

2. 经济施压：对倭国食品和企业加强所谓的安全审查、拖延进口、制造供应链风险，以经济关系作为武器。

3. 舆论攻势：以宣传战污名化倭国支持台湾的立场，炒作倭国复活军国主义来挑动民族情绪。

4. 人员往来限制：临时限制赴日旅游、暂停地方交流，用民众流动作为政治工具。

中共始终将倭国当作意识形态敌人。倭国必须吸取教训，减少对中国的依赖，坚定维护台海和平，与民主国家共同抵御中共的胁迫。

这次拉闸事件不是偶发事件，而是中共蓄意挑起的政治行动。

从暴政的视角看，倭国人的文明、契约精神、对市场规则的信任，恰恰成为中共最容易利用的弱点。倭国文化界，甚至整个经济界，长期对中国市场抱有不切实际的幻想，把中国当成可以发展的巨大机会，却忘记了一个根本现实：中国不是市场，而是中共可以随时武器化的工具。一旦涉及政治，所有成本、努力、契约和投资，都可以瞬间被摧毁。

这次上海拉闸事件，就是中共暴政本质的一次公开展演。它告诉所有倭国人：
中共随时可以撕掉面具，不需要理由，也不需要负责。

艺人的羞辱与舞台的瞬间熄灭，是中共给倭国社会的一个政治信号：
不从，就打压；不服，就制裁；不低头，就让你付出经济和面子上的代价。

倭国必须深刻理解，这不是文化事件，也不是商业风险，而是一场政治威胁，更是一种暴政对文明世界的敌意挑衅。倭国政府不应该为这种下流手段退让，而应更坚定地在台湾、人权、地区安全等关键议题上采取明确立场。

中共暴政正在全方位扩张它的压迫机制，并不断把民间、文化、经济层面都拉入它的敌我体系。在这个体系里，倭国永远是敌人，不会有例外。倭国若不尽快脱离对中国市场的依赖，不尽快建立更安全的供应链，不尽快强化与民主国家的同盟关系，就会继续在未来遭受更多类似的羞辱与损失。

倭国必须从这次事件中真正清醒。
#盛雪认为 November 11, 2025

🚨最新消息：🇯🇵#倭国国籍法 政策动向
👉倭国首相高市早苗于 2025 年 10 月上任后，政府开始讨论 #外国人与国籍制度 的多项调整
👉倭国媒体与法务省人士在本周披露了目前正在讨论、已经确认的政策方向，以及尚未进入立法程序的内容🔎

📌目前已确认正在讨论的内容💬
1️⃣ 延长入籍所需 #居住年限
・入籍最低居住年限从现行的 5 年，延长至 10 年以上
・连续居住预计会更严格审查（税务、年金、无违规记录）
2️⃣ #永久居留（永住）审查增强
・重点审查纳税状况、社保缴纳、犯罪记录或行政违规
・部分地区计划提高永住申请手续费
3️⃣ 外国人 #土地取得 管理强化
・涉及防卫、海域、关键基础设施周边土地的购置将被重点审查
4️⃣ 打击 #非法滞留 政策扩大
・加强出入境管理与在留资格验证
・地方政府将配合进行制度更新

📌目前尚未发生立法变化的部分📜
根据法务省消息人士，截至 2025 年 11 月：
・没有国籍法修正案正式提交国会
・内阁尚未通过相关国籍法修正草案
・政策仍处于“方向性讨论”阶段

📰背景
高市早苗在 2025 年 10 月就任倭国首位女性首相，她的政府核心议题之一为强化倭国的外国人与安全政策，包括：
・边境管理
・永住制度
・外国人土地取得
・居住资格相关制度
这些政策处于不同程度的评估与准备阶段。

🎯 总结
截至目前，倭国政府确实在进行外国人政策与入籍制度的方向评估，主要集中在“延长居住年限”“永住审查加强”等领域，但国籍法尚未出现正式的修正条文或立法动作。 November 11, 2025

「化学兵器禁止条約（CWC）」第30回締約国会議で、化学兵器廃棄決定の履行状況が審議された。中国代表団：会議において、「条約」の規定に基づけば、倭国は本来2007年末までに中国に遺棄した化学兵器の廃棄を完了すべきであったにもかかわらず、廃棄計画は4度にわたり期限を超過し、著しく遅れている。倭国政府が2025会計年度予算において防衛費を2024年度比で9.4％増額した一方、中国に遺棄された化学兵器の処理経費は7％減少している。倭国は軍備増強には費用を惜しまない一方で、国際条約上の義務の履行や戦争犯罪の清算に対しては十分に重視しておらず、資金投入も不足している。歴史に対する態度を正し、歴史的責任を担い、「条約」上の義務を誠実に履行し、実効的な資金投入を大幅に増やし、倭国が中国に遺棄した化学兵器を一日も早く完全に除去すべきだ。 November 11, 2025

倭国政府が悪い！って騒いだ倭国人は少なくないが

中国が台湾に戦争を起こして、侵略が成功したら、次はアメリカ、フィリピン、倭国、韓国の中のどれに行くの？どう考えても倭国だろう。戦争にもっと意識した方が良くない？

倭国人が作れなかった大東亜共栄圏、結局中国人が作ったらエグいで https://t.co/U5KuDCRnbd November 11, 2025

椎名さんの、WSJのソースが怪しいとのご指摘で調べてみたところ、
●英語版は4名の共同執筆
●中国国籍だが中国から追放歴もありこれまでの記事も反中の方が多いくらいとみなされている
●ロイターも独自情報として同内容の記事を掲載
●経済評論家の方が発信源のようだがバリバリ反中高市派の方

◯倭国政府は、当初回答せず、午後には同報道を否定しWSJへ苦情申し入れ

倭国政府もウソは言わないので、
微妙な英語倭国語のニュアンスの問題または、情報戦が行われている感じがする。

いずれにせよ、中国がトランプ氏に頭を下げたとか、トランプ氏が高市さんを力強く守ってくれるという状況でないのは確かそう。 November 11, 2025

ふざけんなよ、クソ政府‼️

てめーらが行ってきた政策が
少子高齢化を招いてんだろうが‼️

国民の声を一歳無視して、
外人入れまくって少子高齢化を解消する？
ふざけんなよカスが‼️

てめーらの失態を闇に葬って有耶無耶にしようとしてんだろうがボケ

全国知事も倭国政府に買収されて
ダセーな。 https://t.co/nKlQN4ccjw November 11, 2025

倭国政府から、次世代エネルギーの普及に力を貸してほしいと招待を受け、産業技術総合研究所を訪問してきました。

倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。 https://t.co/x73oWAVues November 11, 2025

コメント欄にあったけど、北海道では止めようがないらしい。
だから、倭国政府に止めさせるしかないようだ。

だから、
みんなで抗議しよう。

倭国の生態系をこれ以上破壊されて黙ってられるか！！

どこにしたらいいんだ！アドバイスたのむー！！ https://t.co/70DaPxIJ8j November 11, 2025

#れいわ新選組
#伊勢崎賢治
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校について言及してくださいました。
https://t.co/JM4JamTA4m
※19:50辺り〜

朝鮮学校の無償化除外について
国連の人権差別撤廃委員会は差別的扱いだと懸念を表明し、倭国政府に是正を求めました。
「子どもには罪はない」

ありがとうございます。 November 11, 2025

最近、同じパターンの誤報が続いていて、少し気になっています。

１．11月20日頃
「中国人客のキャンセルが相次ぎ、ホテルが経営危機」と大きく報じられました。ところが該当ホテルはすぐに「そのようなキャンセルはほぼゼロです。稼働率は昨年より良いくらいです」と公式に否定しました。記事は訂正も謝罪もありませんでした。

２．11月22〜24日
「中国便がバタバタ欠航」「日中間の航空便が大幅に減っている」と次々に報道されました。実は、そもそも2025年冬ダイヤで定期便が設定されていなかった路線や、コロナ前から運休が続いていた路線ばかりでした。つまり「欠航」ではなく「最初から飛んでいない」のです。

３．11月25日  
「トランプ大統領が高市首相に電話で『中国に対して自重せよ』と伝えた」と共同通信などが一斉に配信しました。倭国政府は即日「そのような電話も発言も一切ありません」と否定。アメリカ側からも「事実無根」とのコメントが出ました。記事は後で訂正されましたが、最初の印象だけが残ってしまいます。

この3つの報道に共通しているのは、次のような「物語」を作りたがっている点です。

📍「中国の制裁は効いている → 倭国が苦しくなっている → アメリカも倭国に折れるよう言っている → だから高市政権はもうダメだ」

つまり、事実を少し曲げたり、曖昧な情報で印象を操作したりして、「高市さんを下げたい」という意図が透けて見えます。

しかも、
📍出どころがいつも「関係者によると」「事情通の話」など曖昧
📍否定が出ても訂正は小さく、最初のインパクトだけが残る
📍3件ともほぼ同時に集中して起きている

これはもう個別のミスではなく、協調して空気を作ろうとしているように感じます。

私たちが今できる一番効果的なことは、「変だな」と思ったニュースは、自分でもう一度事実を確認することです。

感情に流されず、ひとつひとつ確かめる。
それが一番強いカウンターになると僕は思います。 November 11, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

当時の倭国政府の最悪の予測は横浜までが帰還困難地域になるということだった

（4号機プールの水が超偶然に無くならなかったから助かった） November 11, 2025

歌ってる最中にいきなり照明落として音止めて、アーティスト退場させるって正気か。大槻マキさんがワンピースの歌を歌ってる最中にだよ。その場にいたファンの気持ち考えたことあるのかって話だし、なによりアーティストへのリスペクトが皆無すぎてゾッとした。
https://t.co/a6frWeDghT

高市首相の台湾有事答弁に反発とか言ってるけど、そんなの完全に筋違いだろ。音楽になんの罪があんの。

中国政府は「不可抗力」って言葉でごまかしてるけど、これ不可抗力でもなんでもないから。浜崎あゆみの上海公演なんて、5日間かけてステージ完成させた直後に中止だぜ。

200人のスタッフが全力で準備して、リハも終わって、あとは本番待つだけってタイミングで「やっぱダメ」って。しかも理由はちゃんと説明しない。

ももクロもASH DA HEROもセーラームーンのミュージカルもゆずも花譜も、ぜんぶ中止。

なんかさ、これって中国側が「倭国に圧力かければ言うこと聞くでしょ」って思ってるってことだよね

でも考えてみてほしいんだけど、高市首相が言ったのって別に挑発でもなんでもなくて、存立危機事態の定義を聞かれて答えただけなんだよ。

「台湾への武力攻撃が起きて、それが倭国の存立を脅かすなら、存立危機事態になりうる」って。これ、法律の条文に沿った答弁してるだけで、新しい政策を打ち出したわけでもない。

歴代首相は確かにこういう具体例は避けてきたけど、それって中国に配慮してたからであって、倭国が本当に何も考えてないわけじゃないんだよね。

むしろ台湾有事は倭国のシーレーンに直結する問題だし、在日米軍基地もあるし、倭国が無関係でいられるはずがないことは誰だってわかってる。

中国が怒ってる理由もわかるよ。台湾は中国の「核心的利益」だし、そこに倭国が口出しするのが気に入らないんだろうね

でもさ、だからって文化交流まで人質にとるのは違くない？

しかもこれ、中国のファンが一番かわいそうじゃん。現地の音楽好きな若い子たちって、別に政治とか興味ないし、ただ好きなアーティストのライブ見たいだけなのに。

倭国のジャズミュージシャンの公演に並んでたファンが開演直前に追い返されて、バンドは準備できてるのに会場が演奏させてくれなかったって。そういう人たちの気持ち踏みにじってるのって、結局中国政府自身なんだよ。

ジェトロの調べだと11月だけで約20件の倭国関連イベントが延期・中止になってて、貿易促進イベントとか文化交流まで全部ストップ。

韓国も2016年のTHAAD問題以来ずっとK-POPバンドが中国で公演できてないし、これ前例あるパターンなんだよね。政治問題が起きたら文化を人質にとる。

でも、ここで倭国が折れたらダメだと思うんだよ

中国政府の駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか書いてたけど、これ外交官の言葉じゃないよね。

完全に脅しだし、こういう威圧的な態度で相手を黙らせようとするやり方に慣れさせちゃダメなんだよ。

倭国政府は「従来の政府見解を変更していない」って閣議決定して、筋は通してる。

高市首相も党首討論で「聞かれたことに答えただけ」って説明してるし、別に撤回する必要もない。なぜなら事実を述べただけだから。

文化と政治は分けて考えるべきだっていう原則、これ崩したら終わりだよ。アーティストに罪はないし、ファンにも罪はない。

政治的な対立を文化交流にぶつけるのは、結局お互いの国民の心を遠ざけるだけで、誰も得しないんだよね。

中国のネット上でも「タレントと何の関係があるの？」って冷静な声が出てるらしいけど、そういう声がもっと広がってほしいと思う

倭国側も、アーティストたちが声を上げにくい状況があるのはわかるけど、「黙るな。怒れ。抗議しろ」って言う人がいるのは大事だと思う。

ただ、抗議の矛先をどこに向けるかは難しい問題で、結局これって中国政府の判断だから、そこに対してどう声を届けるかってのは簡単じゃない。

でもさ、少なくとも倭国は筋を曲げちゃダメだよ。台湾問題は倭国の安全保障に直結するし、米軍基地がある以上、倭国が無関係でいられるわけがない。

それを口に出したら文化交流を止めるぞっていう脅しに屈したら、次は何を要求されるかわからない。

中国は経済的な強制力として文化ボイコットを使ってきた歴史があるけど、それって結局自分の国の文化市場も縮小させるし、国際的な評価も下げるだけなんだよね

音楽には国境がないはずなのに、政治の道具にされるのは本当に残念。でもここで倭国が折れることなく、冷静に、でもしっかりと自分たちの立場を守り続けることが大事だと思う。

文化交流が再開される日が来ることを願いつつ、今は筋を通す。それが長い目で見たら、お互いの国にとって一番いい選択だと信じてる。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025