今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

今、官房長官記者会見で、

WSJの報道ーー日米電話会談で、トランプ氏から「対中刺激を抑制してほしい」との話があった　について、

倭国政府から「そのような話はなかったため、WSJに内容につき申し入れを行った」との発言がありました。 https://t.co/v11GZRYrYG November 11, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

英国だけではなく米国も欧州各国でも知られ批判されてる事実。倭国政府や倭国会議等々は大勢の国民が愛子天皇を望んでるのに無視して悠仁親王を「国家国民統合の象徴」としようとしている。金銭絡みの裁判に加害者側の秋篠宮殿下は出廷せず。様々な疑惑も多い秋篠宮家が『倭国の国家国民統合の象徴』？ https://t.co/W7yOWWJezJ November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

#台湾発言の抑制
遂に倭国政府が米国の報道『事実では無い！』と
猛反撃ぃ！！
WSJに記事訂正の申し入れも完了！！💛
そもそも、それ中国人記者の記事じゃねーかよ！！
完全に中国プロパガンダ！！
倭国政府がプロパガンダを完全撃墜！
木原官房長官、かっこよかったよ～☺
https://t.co/ct9wk6lvgy November 11, 2025

反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

3番目については私はかなり疑問です。倭国政府が台湾有事を存立危機事態と認定したいと思えば、いくらでも理屈はつけられると見ています。その意味で、倭国政府が台湾有事を存立危機事態と認定する可能性は高いと思います(少なくとも自民党政権の下では)。 https://t.co/S3qO2mkee5 November 11, 2025

@mi2_yes WSJのチャイナ人記者Lingling Wei。あからさまにチャイナのナラティブで違和感を感じていたが、やはりフェイクニュースだったか。だいたい情報源が倭国政府関係者って誰やねん笑。その倭国政府が直接否定はナイス。 November 11, 2025

連日のように、駐日中国総領事館が倭国への攻撃的な批判や“対日警告”を発信しておきながら、その一方で、倭国の自治体を巻き込んだ 中国映画祭 はしっかり実施。
この矛盾、さすがにおかしいですよ。

添付1は、中国駐新潟総領事館の連日の倭国叩き投稿
・11月14日「中国公民に倭国渡航を避けるよう警告」
・倭国政府・首相への“強烈抗議”発信
・11月16日「留学警告」
・11月18日「日中外交官の摩擦」「好戦必亡」などの硬い発信
（すべて公式微信アカウントの連投）

その同じ週の 11月18日、
新潟では 中国駐新潟総領事館主催 × 佐渡市後援の映画祭を堂々と開催。
総領事まで登壇し地元の元県知事や県議も参加。

中国駐日総領事館は対外的には倭国を強く批判し、国内向けには“危険だから倭国に来るな”とまで言いながら、倭国では自治体と一緒に「友好イベント」は普通に開催。

これ、完全に倭国側だけ利用される構図ですよ。

こうした状況下で映画祭を実施する判断は、自治体として再考されるべきと思いますよ。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月27日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

倭国のメディアは連日、台湾有事を取り上げているけど大丈夫？

チャイナの味方をして倭国政府を追い詰めようとしているのでしょうが

これまで台湾有事に関心のなかった倭国人だけでなく世界に向けて中共が台湾に武力侵攻しようとしている事をバラせば

逆効果満点ですよ November 11, 2025

重要な内容が欠落した報道でしょう。
今回重要なのは、トランプ大統領が「発言の撤回」を全く求めなかった事実です。
「デタント（緊張緩和）」はあっても、それが「抑止の低下」を招いてはいけません。発言撤回で「存立危機事態」の可能性を否定すれば、倭国だけでなく、米国の手足を縛ります。

「存立危機事態」が認定されないということは、集団的自衛権に基づいて、倭国が米国を支援する可能性が排除されるということです。その場合、台湾有事における在日米軍基地の使用に大きな制約がかかります。最悪の場合、倭国政府の拒否で、在日米軍基地を使用できない事態も想定されます。
実際、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーション結果では、台湾防衛成功への条件として「倭国による基地提供」が重要な要素とされ、逆に倭国が基地提供を拒否した“ラグナロク”シナリオでは、中国が勝利しています。基地の不提供は、戦略上、最も危険な敗北条件とされているのです。
つまり、発言撤回は、東アジアの大幅な抑止力低下となりかねないものです。

発言撤回の圧力をかけなかったことは、元のWSJ記事にははっきり書かれています。
今回の“トランプ発言”を、発言撤回の主張に転用するのは間違いです。 November 11, 2025

@shop_kakiko 動物を政治の道具に…してるのは志らくさんでも倭国政府でもなく中国でしょうが！！って感じですね。ま、文面が支離滅裂だから、自作自演でしょ、無理して倭国語使ってるからバレバレ November 11, 2025

【SNS更新】中国、倭国への渡航自粛を再度呼びかけ
https://t.co/garDZNUyCO

在倭国中国大使館は、倭国を旅行する「多くの国民」から最近、理由なく罵倒されたり、殴られて負傷したりしたとの報告を受けたとしている。倭国政府は倭国の治安が悪化したとの中国の指摘を否定している。 November 11, 2025

なんで中国が
怒ってるのか分からない。
高市さんは
倭国政府の立場は
今まで通りだと
言ってるのに
左翼はことさらに
騒ぎ立てて
戦争を煽っている。

と言う人に
見てほしい動画。
ちゃんと国会を
見てね。

https://t.co/EgpUjzT4jT November 11, 2025

『もう戻れない』　(フィクション)

～すべての活動家に届け～
#憲法改正反対
#憲法発議阻止

かつてこの国には、自由と平和を謳う憲法があった。だが、ある年の夏、誰もが気づかぬうちに、その根幹が静かに書き換えられた。

街には不穏な空気が漂っていた。通りには、ワクチンの危険性を訴える声や、移民政策に反対するプラカードが並んでいた。誰もがそれぞれの「正義」を掲げ、声を張り上げていたが、その喧騒の裏で、もっと大きな変化が進行していたことに、どれほどの人が気づいていただろうか。

国会では、改憲草案が粛々と審議されていた。テレビは芸能人のスキャンダルを繰り返し、SNSは陰謀論と怒りの言葉で溢れていた。人々は疲れていた。パンデミックの記憶がまだ生々しく、経済の不安が日常を蝕んでいた。そんな中で行われた国民投票。投票率は過去最低を記録し、関心のない者たちの沈黙の中、改憲は過半数の賛成で可決された。

その数週間後、世界保健機関が新たなウイルスの出現を発表した。感染力は高く、致死率も未知数。倭国政府は即座に緊急事態条項を発動した。改正されたばかりの憲法に基づき、内閣は国会の承認を待たずに、国民の行動を制限する権限を手にした。

街は静まり返った。鉄道は止まり、道路は封鎖され、人々は家に閉じ込められた。テレビでは連日、政府広報が「国民の命を守るため」と繰り返した。やがて、ワクチンの強制集団接種が始まった。拒否すれば、公共サービスの利用が制限され、職場からも排除された。接種会場には制服を着た職員が並び、無言の圧力が空気を支配していた。

だが、真に恐ろしかったのは、政府の命令ではなかった。

「まだ打ってないの？」「協力しない人がいると、またロックダウンになるよ」——そんな言葉が、近所の会話に混じるようになった。町内会の掲示板には、接種済みを示すシールを貼るよう呼びかける張り紙が増え、未接種者の家には無言の視線が注がれた。誰が言い出したのか、子どもたちの間では「打ってない子とは遊んじゃダメ」というルールが広がっていた。

かつて移民政策に反対していた市民団体が、今度は「人権の抑圧」に抗議の声を上げた。「これは自由の死だ」と叫ぶ彼らの姿は、すぐに警察の盾に押し潰された。報道は沈黙し、SNSの投稿は次々と削除された。だが、もっと深刻だったのは、投稿者の身元が晒され、地域のコミュニティから排除されることだった。

「空気を読め」「みんな我慢してるんだから」——その言葉が、正義の仮面をかぶって人々の口から発せられた。政府の命令がなくとも、社会は自らを監視し、逸脱を許さなかった。沈黙は美徳とされ、疑問は「迷惑」とされた。

人々は次第に声を失っていった。隣人の顔を忘れ、笑い声も聞こえなくなった。学校では「国家に従うことの大切さ」が教えられ、子どもたちは「正しい行動」を覚えた。誰もが「普通」であることを求められ、「異常」は排除された。

やがて、変わり果てた日常の中で、かすかなざわめきが生まれた。「あの憲法を、もとに戻そう」——そんな声が、地下鉄の落書きに、匿名のビラに、ささやかな集会に現れ始めた。かつての自由を知る者たちが、再び立ち上がろうとしたのだ。

だが、その願いは、二度と叶うことはなかった。

改正された憲法には、「緊急事態下における憲法の再改正は無効とする」という条文が、密かに盛り込まれていた。国会は沈黙し、司法は従順にそれを追認した。国民の声は、法の外に置かれた。

それでも、ある夜、ひとりの若者が壁に小さな文字を刻んだ。

「これは本当に、私たちの望んだ未来なのか？」

その問いは、誰にも届かなかった。

あなたは今、憲法改正をどのように考えますか？ November 11, 2025