米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

連日のように、駐日中国総領事館が倭国への攻撃的な批判や“対日警告”を発信しておきながら、その一方で、倭国の自治体を巻き込んだ 中国映画祭 はしっかり実施。
この矛盾、さすがにおかしいですよ。

添付1は、中国駐新潟総領事館の連日の倭国叩き投稿
・11月14日「中国公民に倭国渡航を避けるよう警告」
・倭国政府・首相への“強烈抗議”発信
・11月16日「留学警告」
・11月18日「日中外交官の摩擦」「好戦必亡」などの硬い発信
（すべて公式微信アカウントの連投）

その同じ週の 11月18日、
新潟では 中国駐新潟総領事館主催 × 佐渡市後援の映画祭を堂々と開催。
総領事まで登壇し地元の元県知事や県議も参加。

中国駐日総領事館は対外的には倭国を強く批判し、国内向けには“危険だから倭国に来るな”とまで言いながら、倭国では自治体と一緒に「友好イベント」は普通に開催。

これ、完全に倭国側だけ利用される構図ですよ。

こうした状況下で映画祭を実施する判断は、自治体として再考されるべきと思いますよ。 November 11, 2025

【SNS更新】中国、倭国への渡航自粛を再度呼びかけ
https://t.co/garDZNUyCO

在倭国中国大使館は、倭国を旅行する「多くの国民」から最近、理由なく罵倒されたり、殴られて負傷したりしたとの報告を受けたとしている。倭国政府は倭国の治安が悪化したとの中国の指摘を否定している。 November 11, 2025

来るよ。大急騰..
トランプ大統領「倭国株は史上最高の買い場」発表で倭国株急騰確定！
ブラックロックが倭国株に700兆円集中投資！この1銘柄だけは今すぐ買え！
現在218円→予測16,500円(+7467%)
過去最高値は29,800円、メタプラネットを5ヶ月で超える予想
40万円を投資すれば3,000万円になる可能性あり。
この会社は合成生物学の開発企業！
倭国政府のバイオ国家戦略との連携で世界市場をリード。
三井化学と花王との共同開発が進行中。
イイネした人には即座に銘柄教えます。 November 11, 2025

倭国のメディアは連日、台湾有事を取り上げているけど大丈夫？

チャイナの味方をして倭国政府を追い詰めようとしているのでしょうが

これまで台湾有事に関心のなかった倭国人だけでなく世界に向けて中共が台湾に武力侵攻しようとしている事をバラせば

逆効果満点ですよ November 11, 2025

（続き）対中国戦の「不沈空母」に見立てている。そこに住む住民の暮らしを守る責任を負うはずの倭国政府も、米軍の意向に唯々諾々と従い「南西諸島の不沈空母化＝戦場化」に加担しているというのが現状です。「倭国を守るための防衛力強化」の「倭国」に南西諸島、特に先島諸島の住民は入っているか？ November 11, 2025

重要な内容が欠落した報道でしょう。
今回重要なのは、トランプ大統領が「発言の撤回」を全く求めなかった事実です。
「デタント（緊張緩和）」はあっても、それが「抑止の低下」を招いてはいけません。発言撤回で「存立危機事態」の可能性を否定すれば、倭国だけでなく、米国の手足を縛ります。

「存立危機事態」が認定されないということは、集団的自衛権に基づいて、倭国が米国を支援する可能性が排除されるということです。その場合、台湾有事における在日米軍基地の使用に大きな制約がかかります。最悪の場合、倭国政府の拒否で、在日米軍基地を使用できない事態も想定されます。
実際、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーション結果では、台湾防衛成功への条件として「倭国による基地提供」が重要な要素とされ、逆に倭国が基地提供を拒否した“ラグナロク”シナリオでは、中国が勝利しています。基地の不提供は、戦略上、最も危険な敗北条件とされているのです。
つまり、発言撤回は、東アジアの大幅な抑止力低下となりかねないものです。

発言撤回の圧力をかけなかったことは、元のWSJ記事にははっきり書かれています。
今回の“トランプ発言”を、発言撤回の主張に転用するのは間違いです。 November 11, 2025

「はるかに不十分」中国が倭国政府の答弁書に反発　高市首相に改めて発言の撤回を求める
https://t.co/u3dSrrGmW4

毛氏は、答弁書に関して「倭国はまだ悔いを改めず、台湾問題に関してでたらめな議論を行って中国の内政に干渉した」と非難。 November 11, 2025

@TetuwanA これも倭国政府がやっている移民政策推進のための方策。
公金の補助金まで付けて。😥
外国人を雇用すると倭国政府が補助金出してるのと一緒。💦😰
裏にはジョージ・ソロス?(DS)

＞ハラール醤油の投稿見て
どういうこと？！？と思って、
調べてみたら、ハラール認証されると
補助金出るんですねー。🤔 https://t.co/wrA55tVBVU November 11, 2025

【台湾有事」論争の本質——すり替えられた焦点を正す】
 
台湾有事の議論、焦点はどこにあるのか。
今日の代表質問で立憲民主党の野田さんが「持論をうっかり発言してはいけない」と総理に言われましたが「台湾有事」をめぐる国会論戦を見ていると、“本質”が見えにくくなっていると感じます。
 
まず台湾には以下の背景が存在します。
〈台湾は“事実上独立国家”だが、“形式”の国家承認が難しい状況が続き固定化されてきた。もし台湾が正式に「独立国家」を宣言すれば中国は武力行使を否定していないと言う。国際社会も「台湾が独立を宣言すると戦争になる」ため国家承認に踏み出せない〉という背景です。
 
◆今回の議論がこじれた“本当の理由
国会では立憲民主党の岡田さんが、「集団的自衛権の発動を前提としているのでは？」という批判を展開しました。しかし中国が怒っている本質はそこではなく、「台湾を国家のように扱ったのでは？」という外交上の“言い回し”の問題です。
台湾問題は、中国が最も敏感なテーマです。政治家の発言が、中国に「国家承認の姿勢」と誤解されれば、外交上の波紋が生まれます。これを立憲民主党は台湾海峡が中国に海上封鎖したらどうしますかという“国内問題”にすり替え、「集団的自衛権」論争に持ち込んだにすぎません。
 
◆倭国政府の立場は一貫している
倭国は1972年以来、中国を唯一の政府として承認しています（いわゆる一つの中国）。
しかし台湾とは非政府間で緊密な交流を続けるという「建前と現実の両立」を続けてきました。ポイントはここです。
台湾を“国家承認”していない、という建前を維持しつつ、台湾の平和と安定は“倭国の安全保障に直結する”と明言する。この二重構造の中で、政治家の発言は非常に慎重さが求められます。
 
◆台湾有事は倭国の安全保障と“切り離せない
しかし台湾が海上封鎖されるということは、中国の国内問題ではなく、軍隊を動員して行われる軍事行動ですから、これは緊急事態です。台湾海峡は、世界の物流・エネルギーの大動脈です。ここが混乱すれば、倭国は経済・電力・食料まで深刻な影響を受けます。
つまり、台湾海峡の安定は外交問題ではなく、倭国国民の生活に直結する安全保障の課題ですから当然総理はあのように言うでしょう。
 
◆総理の発言は従来の政府見解の範囲
政府はこれまで一貫して、「台湾海峡の平和と安定は倭国にとって重要、海上封鎖などの場合には「存立危機事態」になり得る」と説明してきました。
これは安保法制成立時から変わりません。つまり総理発言は新しいことを言ったのではなく、既存の政府見解を丁寧に繰り返しただけとなります。

◆立憲さんにひと言
台湾は内政干渉とも言い難いし、かと言って台湾海峡の封鎖は危機であることは、政治家ならわかっているのに、集団自衛権にすり替えて、質問する視点は倭国側の視点ではないですね。無責任です。 November 11, 2025

@shop_kakiko 動物を政治の道具に…してるのは志らくさんでも倭国政府でもなく中国でしょうが！！って感じですね。ま、文面が支離滅裂だから、自作自演でしょ、無理して倭国語使ってるからバレバレ November 11, 2025

中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

でも倭国政府には潤沢な内部留保がある気がする
使わないなら課税しよう(笑い） https://t.co/pgt1v8VO50 November 11, 2025

被害者は、
安倍元総理と昭恵夫人。そして
倭国国民、真面目な奈良警察官、まともな
奈良検察、裁判官、まともな正直な自民党議員、
法律を犯さない警視庁SP、などの公務員。

加害者は、
、、内乱罪 ＋ 外患誘致罪を犯した
犯罪組織の構成員。「奈良の変」を企画、計画、実行に関与した主に政府公務員。　山上徹也、などの民間人。

そして倭国国内の組織に、命令し指導し安倍総理の暗殺を可能にした国外の諜報機関、など。

この暗殺事件の本質は、
将来、再び再選されるはずだった安倍総理を
事前に粛清する、という予防的な
「倭国国政府を転覆する、内乱罪 ＋ 外患誘致罪」という歴史上稀な最大の犯罪」と、理解する。

さらに、公開暗殺処刑によって、議員、官僚を脅迫し、隷属させる、という効果もある。

もし、台湾からの、石濱哲信氏の情報が真実ならば、
暗殺を事前に通達されながら、看過し事実上承認した岸田文雄、林芳正両氏は、この犯罪に加担したことになる。

奈良、暗殺現場で実行した地元議員、公務員、裁判官、などは、彼等が独自に、独断で、この犯罪を遂行するとは、思えない。自民党幹部からの要請と司令がなければ行動しなかった、だろう。

2022.7.08.以来、安倍総理の政策から急速に転換し、倭国政府の「親中路線、中日友好政策」が推進された「結果」を鑑みると、ある外国の強い影響があった、と推測する。

尚、日米合同委員会において、倭国政府の官僚に対して、この極秘情報が知らされていた可能性も高い。この情報を得た官僚は、この情報に如何に対処したのか。
数名の参加者は協議し彼等だけに留めておいたのか、それとも、自民党幹部に通達したのだろうか。

暗殺直後からの、完璧に「統一」されたマスゴミによる報道から、彼等も、事前にこの極秘の計画を知らされ、
「単独犯行・山上徹也」の経歴、動機、理由なども与えられていた、だろう。

以上の「推測」が正しければ、過去3年間、そして現在進行中の奈良痴呆裁判所での、不可思議な、違法な、捏造した証拠、証人、世論を感情で誘導する不正な公判、などが理解できる。
.
.
以上、Xなどのネットで拡散されている資料に基づく。
真実は、さらに深く暗く悍ましい状況かもしれない、が
神のみが真相を知る。

裁判の判決は、奈良市民からなる6名の裁判員が1月21日に行われる。一名が除かれ、5名がその任にあたる。

現在までの公判の内容は、極めて検察に有利な「偏向した」証人、捏造した証拠など、になっている。
それらは、過去3年間、９回に上る、３者の合意のもとに「調整」され厳選された。
裁判員は、それらを元に、判断しろ、と裁判官によって指導される。

マスゴミのテレビ、新聞によって「賎脳」され、SNSなどを見ない裁判員は、当然に
検察、弁護団の判断を受け入れ、「単独犯行・被告は有罪」と判決するだろふ。

「倭国国政府を転覆する、内乱罪 ＋ 外患誘致罪」という歴史上稀な最大の犯罪」は、隠蔽され、
「奈良の変」は静かに幕を閉じる。

今、準備中の陽動作戦として、
一月末には、エボラの感染などの事件が「行われ」、再び緊急事態態勢となる。
山上徹也氏の不幸な人生、統一教会、安倍がアー、の報道は即座に消滅する。

参考；
黒澤明監督の「悪い奴ほど、よく眠る」の最後の台詞は、犯罪の最高責任者が、電話で、さらに上の指導者に対して「、、、おやすみなさい。」 November 11, 2025

中国人観光客のキャンセルで
ホテルは2000万くらいの損失

これって中国が一方的に
自粛させたことです
倭国は悪いですか？
①悪くない
②悪い
③その他

高市早苗首相の発言も
今までの倭国政府の
方針を言っただけ
撤回すれば
台湾有事に自衛行動が出来なくなる
中国にやられ放題になる https://t.co/fVrRHnuUhL November 11, 2025

加藤久美子さんの記事です

「倭国なめられてる」495台盗難で“被害10億円超え”の窃盗団リーダー「刑務所耐えられない」と減刑懇願!? カーディーラー店長が目撃した「倭国の司法」の実態 | くるまのニュース https://t.co/seTUIZj56M

なめられていると思います。

車両盗難を厳罰化にする会が求める窃盗犯罪の厳罰化ですが、ベトナム本国との量刑の差を埋めることに繋がります。（Grok調べですが、この犯罪の大量窃盗、被害金額ならベトナムでは懲役最高刑になるようです）

倭国で刑の執行がされるならまだ良いのですが、
不起訴→強制退去では全く意味を成さないことになります。
金沢地検が20日、警察が逮捕した容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針としたとニュースになりました。
この動きが全国に広がれば、憶測で語られる問題点も表面化するのではないでしょうか。

また、ベトナムに限らず
倭国に大使館があるのであれば、犯罪に関しての
対策や刑の執行の取り決めなども倭国政府が協議をしなければならない段階となっているのではないでしょうか。

#車両盗難厳罰化
#ヤード法 November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

@24newseveryday 倭国は言論の自由なんよね。チャイナみたいな何の自由もない国と一緒にしないで欲しい。なのでこれは倭国政府に言っても仕方ない。あと先に脅迫してきたのはチャイナ側です。 November 11, 2025