【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

今の倭国は非常に危険

堤伸輔氏
「先日このスタジオに来た自民党議員が『総理も閣僚の1人で総理の発言がそのまま倭国政府の方針になるわけじゃない』みたいなこと言ってましたけど、それは外から見たらぜんぜん『詭弁』ですよね、今回のことは、やはり『非常に危険な流れ』になっていて⇒

#報道1930 https://t.co/9NZAb1oJeL November 11, 2025

「この国の将来が明るいものでないだろうと結論しても間違いはない。
工業国上位のグループに留まることはできない。そ

して国際的影響力は目立たなくなり、取るにたらないものとなるだろう。かつて冷戦時代の一時期豊かになった国として終わるだろう」森嶋通夫/1999年『なぜ倭国は没落するか』。

世界的な経済学者の森嶋通夫氏は、
倭国が右傾化したら、どうなるか？を端的に指摘している。

「倭国人や倭国政府が面子という右傾的心情にわざわいされて、歴史の共同理解を拒否するだろうからである。

そうすれば共同体形成という私の倭国救済策は、吹き飛んでしまい、倭国は墜ちるところまで墜ちて行くであろう。その結果、倭国は二度栄え、二度間違いをした国として、世界の人々に記憶されることになるだろう」

→天才経済学者、森嶋通夫が、倭国が右傾化したら「倭国は墜ちるところまで墜ちて行く」と言っている。 November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

米国 中国人留学生2名
農業テロ兵器「病原菌フザリウム グラミネアラル」密輸で逮捕
これ10月10日の出来事だったんですが、倭国メディアは全く報じなかったんですよね。
メディアの闇深さを感じると共に、倭国政府はこれでも中国人留学生を受け入れるんですか？ https://t.co/C8e4Xarj0K November 11, 2025

今日のCGS、我那覇さんの回良かったな。
移民政策の本質は他国へ人間を送り込んでいわば人間兵器として侵略する手段として行われている。
その本丸は倭国政府ではなく国連という場が活用されていて、人の移動が「特権」ではなく「権利」であると言って概念をねじ曲げたと。
https://t.co/z4iOM1cGQe https://t.co/Oan7C6f3YB November 11, 2025

その通り！
神様に感謝する前に、目の前の人にまず感謝しなさいと、何度言ったことか！　
採用された会社の社長に感謝しろ。
面倒見てくれる先生方に感謝しろ。
仕事を教えてくれる先輩に感謝しろ。
倭国で給付金をもらったら、倭国政府と納税者に感謝しろ。　
アッラー様はスキルも金もくれないんよ https://t.co/rMFYOqNM0b November 11, 2025

@piyococcochan2 イスラム教徒には、倭国への入国時に「倭国は土葬は禁止なので、死亡した場合の輸送費150万円を倭国政府に預けたら入国しても良い」という規則を作って欲しいです。
私たちの税金で、輸送費を賄うのは絶対にやめて欲しい。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

自分が住む街ではなく隣町にイスラム土葬墓地を押し付けようと画策する自民党の岩屋毅氏（大分3区の恥）もどうかと思うが、国民が知らないうちに移民政策をひっそり進める倭国政府も問題だ。

移民政策の是非をまずは国民的議論にするべきだ。

特定技能2号を拡大する実質的移民政策は卑怯すぎる。 https://t.co/5MiKA5wSJg November 11, 2025

逆説思考実験してみよう。
台湾の人は中国に帰属したくない。
それなのに中国は「自国領」と勝手に決めつけ、
武力で脅し、スパイを送り込み、海底ケーブルまで切っている。

これを沖縄に置き換えてみ？
倭国政府が同じことやってたら「狂気」って分かるよね。

つまり、高市総理の発言を批判してる連中って、
どれだけカッコつけても結局は中国の視点しか吸い取ってない。
台湾の人たちのアイデンティティなんて最初から見てないんだよ。

自分で考えてるつもりで、他国のプロパガンダに乗っかってるだけ。 November 11, 2025

IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025

移住したはずなこの人、まだ倭国にいて草。まあ分かってたけど笑

しかしながら倭国叩きまくって海外を持ち上げてる人ほど、海外には行かず安全で快適な倭国から意地でも離れないのホント滑稽ですなぁ。
安全地帯で守られながら殴り返してこない倭国政府ばかり叩いてるの恥ずかしい生き様やね。 https://t.co/k81Eyc7Hd8 November 11, 2025

中国、与那国島へのミサイル配備計画に強く反発
↑
倭国政府、勝手にミサイルを配備しようとしてます。
https://t.co/jNI6x032Pk November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

＞中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました

→これは、ミスリーディングかな。
「沖縄は倭国ではない」とは、
中国の官製メディアは、報じてないですね。当然ですが。

以下が、環球時報の全文ですね。

【環球時報社説#：「琉球学」の研究はなぜ非常に必要なのか】

最近、福建師範大学が初めて立ち上げた中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の正式承認を受け、本格的に始動した。このことは国内外で広く注目を集めている。

琉球列島の地政学的位置、戦略的選択とその将来の方向性は、琉球自身の運命に関わるだけではなく、周辺国家や地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり、研究成果が次々と現れ、学科体系構築の段階にまで発展しており、「琉球学」の成立は自然な流れとも言える。

琉球列島は中国台湾島と倭国九州の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合っている。

1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」（多く与え、少なく求める）の政策で琉球を厚遇した。

1609年、倭国の薩摩藩が琉球に侵攻して領属下に置いたが、琉球は一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、倭国の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し併合の第一歩を踏み出した。

1879年には武力による威圧を通じて琉球藩を廃止し、沖縄県を設置し、琉球王国は倭国に正式に併合された。1945年の倭国敗戦後、米軍は琉球列島を占領し、その行政機構や公文書でも「琉球」という名称を使用した。

1972年、米日間の私的な取り決めによって琉球の施政権移譲が完了した。その後、琉球列島は倭国の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年以降今日まで、琉球列島の主権帰属については歴史的・法理的争いが存在し続けている。

全体として、「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学問であり、中国学・韓国学・倭国学と並列されるもので、単なる細分化ではない。

その核心は、歴史、文化、対外交流など複数の次元にわたって琉球を研究することにある。歴史面では、琉球の起源、明清との宗藩関係、倭国による併合の過程などが含まれる。文化面では、琉球語、民族衣装、建築、音楽、宗教などが対象となる。

対外交流の面では、対外経済往来、朝貢貿易、周辺国家との関係などが含まれる。また、「琉球学」研究は、近現代の「琉球問題」の議論にとって重要な意味を持ち、琉球の地位、社会状況、米軍基地など多くの現実問題の議論に必要な学術的支えともなる。

「琉球学」は「作る（立）」と「壊す（破）」を併せ持つ研究である。その「立」とは、中琉宗藩関係の歴史的実像を体系的に構築し、東アジアの伝統的外交体制研究を補い、充実させること。

「破」とは、倭国が一方的に語ってきた併合の歴史を解体することである。例えば、倭国の一部の人々は「日琉同祖論」を声高に唱え、琉球王国への武力併合を否認し、琉球王国を独立国家として認めようとしない。

また、倭国政府は琉球に対し差別と同化を並行して進める政策を堅持し、琉球が倭国のために払った犠牲を「制度化」し「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、倭国の同化政策の論理的基礎である。

現在、日米は琉球列島の「軍事要塞化」を加速しており、こうした動きは地元住民に「第二の沖縄戦」への深い不安をもたらし、住民は自らの故郷が再び倭国の「盾」にされることを強く懸念している。　

「琉球学」の研究は、こうした現実に対しても強い意義を持つ。近年、中国と倭国の双方で琉球に関する重要な研究成果が現れており、今後の研究は東アジアさらには世界へと広がり、時間軸も戦後と現代にまで延びるだろう。

「琉球学」学科体系・学術体系・話語体系の協同発展を体系的に推進することで、東アジア地域文化の調和・共生・開放・包容に新たな内実をもたらすはずである。

「琉球学」が国家級の「絶学」（重要希少学問）扶持計画に採択されたことは、中国の学界が学術的方法で東アジアの歴史叙述の再構築に関与しつつあることを意味する。

中国の「琉球学」研究は従来の断片化した状態を脱し、体系化・融合化・国際化の方向へ進むだろう。この研究の意義は単に学術の拡張にとどまらず、地域和平の維持、歴史的正義の実現、複雑な地政構造の中での中国の話語体系構築にも関わる。歴史の脈絡を深く掘ることでこそ、より包容的で持続可能な共存への道を見いだすことができる。 November 11, 2025

これがネットで調べても理解出来ないバカの典型。この決議は死文化を決めた決議ではなく、国連憲章からの削除を求めた決議。決議は採択されたが、削除には国連加盟国の批准が必要であり、その批准も条文の削除も現実には行われていない以上、死文化は倭国政府やネトウヨのバカの単なる願望に過ぎない https://t.co/Nbb8TIrHRE November 11, 2025

@YukokuTV1 マジで中国語と訳わからん言語を聞く機会が増え過ぎてて不快。
スーパーの袋詰め用テーブルで宴会する黒人も居るし、駅で合コンしてるクルドも居るし、マジで底辺しか来て無いけど。鎖国して欲しい。そろそろ外人狩り始まるレベルだぞ倭国政府よ。 November 11, 2025

🇯🇵倭国の🇺🇳国連大使によるグテレス事務総長への書簡全文　🇨🇳中国への反論
●中国の倭国へのステートメントに対する倭国の立場について
（仮訳）
2025年11月24日
アントニオ・グテーレス閣下
国際連合事務総長
ニューヨーク

閣下、

先日、中国常駐代表が、倭国に関する書簡を貴事務総長に送り、これが全国連加盟国代表部に回付されました。同書簡における中国の主張は、事実に反し、根拠に欠けるものであることから、反論の筆を執らざるを得ず、本国からの指示に基づき本書簡をお送りいたします。

貴事務総長がよくご存じのとおり、倭国は、戦後一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきました。倭国は、国連憲章を始めとした国際法を遵守し、国際社会における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組み続けてきました。

一方、残念ながら現代の世界において、一部の国々は、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって継続しています。また、周辺国の反対にもかかわらず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを続けている国もあります。

倭国はこうした動きに反対し、一線を画しています。その上で、倭国政府の防衛の基本的な方針は、中国の主張とは全く異なり、専守防衛という受動的な防衛戦略の姿勢です。倭国は、国連憲章上認められている集団的自衛権について、さらに国内法により、それが行使できる状況を限定的に定義しています。中国側が指摘する高市総理の発言も、こうした一貫した立場に立脚するものです。したがって、武力攻撃が発生していないにもかかわらず倭国が自衛権を行使するかの如き中国の主張は誤っています。

台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の「日中共同声明」にあるとおりです。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要です。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であることを改めて表明します。

最近、中国は倭国との政治レベルの対話に消極的な姿勢を示し、本件とは本来関係のない二国間の人的・経済的交流や水産品の貿易を萎縮させています。自らの意に沿わない他国の発言や政策に対して、威圧的な措置を加えるこのようなアプローチは、国際社会が反対すべきものです。倭国としては、懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきと考えており、引き続き、対話を通じて冷静に対応していく方針です。

倭国は、国連におけるものを含め、アジア、中東、アフリカ、中南米諸国の諸情勢など、国際社会の複雑な課題に積極的に取り組んできました。倭国は、責任ある国連加盟国として、国際法を遵守しつつ、国際の平和、安定、繁栄に貢献するという揺るぎない決意を改めて表明します。

本書簡を、冒頭の中国常駐代表発文書に対する倭国政府の立場を示した、議題120「国連決議の実施」に関する公式文書として適切に回覧いただくようお願いします。
敬具

（署名）
山﨑和之
特命全権大使
国際連合倭国政府常駐代表　
https://t.co/svxY2BozgW November 11, 2025

約束を守らない国、倭国。「韓国は佐渡鉱山の世界遺産登録に協力してほしい。朝鮮人強制労働の歴史をきちんと世界に知らせるから」→登録後「知らん、そんなの」

【韓国ニュース動画と翻訳】

[アンカー]…倭国はまた私たちとの約束を守りませんでした…

倭国は佐渡鉱山の朝鮮人強制徴用犠牲者の強制労働を認めない態度を維持しました。今年も韓日合同追悼式は実現せず、韓国政府だけの追悼式が行われました。

[レポート]
国を失った民という理由一つで、暗い坑道の中で計り知れない苦痛を経験した人々を思い浮かべながら頭を下げます。

佐渡鉱山の強制徴用犠牲者の魂を慰霊するために韓国政府が別途に用意した追悼式の席には、犠牲者7人の遺族11人が参加しました。

[イ・チョルギュ/強制動員犠牲者の息子]
「愛する、会いたい父さん。この不慣れな遠い地で、本当に苦労されました」

追悼式の後、遺族たちは席を移して朝鮮人が主に暮していた寮の跡を回りました。

[ユン・サンファン/ 強制動員犠牲者の孫]
直接見て回ってみてどうですか…「心が痛いです。当時は今よりも生活が劣悪だったでしょう」

1940年から45年にかけて佐渡鉱山に連れてこられ、過酷な労働を強いられた朝鮮人は1500人を超えます。

倭国は昨年7月、佐渡鉱山をユネスコの世界遺産に登録し、強制労働の歴史をきちんと知らせると約束しましたが、これまで履行せず、韓日共同追悼式は2年連続で中止となりました。

世界遺産登録当時、相川郷土博物館2階の隅の小さな部屋に設けられた朝鮮人関連の展示室にも強制労働に関する記録は見当たりません。

[パク・ジョンギル/強制動員犠牲者の息子]
「全部連れて行かれました。 お父さん、そして叔父さん二人、こうして‥」

今年9月に開かれた倭国側の追悼式でも、倭国政府は強制性について言及せず、哀悼の意だけを表したのが全てでした。

[イ・ヒョク/駐日韓国大使]
「（韓日政府間の）考え方や意見の相違が縮まって、よりよい追悼式になることを願っています」

韓日両国は新政権発足後、2度の首脳会談を通じて未来志向の関係構築への意志を確認しました。

しかし、歴史を直視することを拒否する倭国の変わらぬ態度は、両国関係にいつでも冷水を浴びせかねない潜在的な危険要因となっています。 November 11, 2025