今の倭国は非常に危険

堤伸輔氏
「先日このスタジオに来た自民党議員が『総理も閣僚の1人で総理の発言がそのまま倭国政府の方針になるわけじゃない』みたいなこと言ってましたけど、それは外から見たらぜんぜん『詭弁』ですよね、今回のことは、やはり『非常に危険な流れ』になっていて⇒

#報道1930 https://t.co/9NZAb1oJeL November 11, 2025

自分が住む街ではなく隣町にイスラム土葬墓地を押し付けようと画策する自民党の岩屋毅氏（大分3区の恥）もどうかと思うが、国民が知らないうちに移民政策をひっそり進める倭国政府も問題だ。

移民政策の是非をまずは国民的議論にするべきだ。

特定技能2号を拡大する実質的移民政策は卑怯すぎる。 https://t.co/5MiKA5wSJg November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

移住したはずなこの人、まだ倭国にいて草。まあ分かってたけど笑

しかしながら倭国叩きまくって海外を持ち上げてる人ほど、海外には行かず安全で快適な倭国から意地でも離れないのホント滑稽ですなぁ。
安全地帯で守られながら殴り返してこない倭国政府ばかり叩いてるの恥ずかしい生き様やね。 https://t.co/k81Eyc7Hd8 November 11, 2025

今日のCGS、我那覇さんの回良かったな。
移民政策の本質は他国へ人間を送り込んでいわば人間兵器として侵略する手段として行われている。
その本丸は倭国政府ではなく国連という場が活用されていて、人の移動が「特権」ではなく「権利」であると言って概念をねじ曲げたと。
https://t.co/z4iOM1cGQe https://t.co/Oan7C6f3YB November 11, 2025

米国 中国人留学生2名
農業テロ兵器「病原菌フザリウム グラミネアラル」密輸で逮捕
これ10月10日の出来事だったんですが、倭国メディアは全く報じなかったんですよね。
メディアの闇深さを感じると共に、倭国政府はこれでも中国人留学生を受け入れるんですか？ https://t.co/C8e4Xarj0K November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

僕はこれ、民主党の「優等生の誤謬」だと思ってる。
民主党政権は、石原慎太郎を「中国に喧嘩を売る悪い子」、自分達を「中国と仲良くする良い子」だと思っていた。だから「悪い子が荒らす前に、自分が押さえてしまえば解決」だと思い込んでた。
中国はそうではなく「倭国政府にやられるのでなければ、単なる倭国国内の商取引とみなす」と考えてた。良い子悪い子の話じゃない。 November 11, 2025

IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

倭国政府が他国よりも過重な処理をPOSシステムに背負わせた結果、巨大レガシーシステムと化した大手3社の仕様がクソ仕様で無駄に工数がかかる、という可能性もあり得るかなと。

そうでないなら、会社が単純に無能でした、って話になるだけだから、POSシステムについて国会で集中審議してほしいもんだなと。このくだらん答弁に終止符を打つべき。 November 11, 2025

中国、与那国島へのミサイル配備計画に強く反発
↑
倭国政府、勝手にミサイルを配備しようとしてます。
https://t.co/jNI6x032Pk November 11, 2025

倭国政府ガチです。勉強しない人が多いから『 IT、デザイン、データ分析の565講座を"無料"で公開中』。Google、総務省、デジタル庁、経産省、厚労省、22都道府県、転職サイトなど268団体が力を合わせて作った。ChatGPT、イラストレーター、逃走中の企画作り、文系AI人材になる方法をタダで学べて驚く
公式サイトのリンクはリプ欄に貼りました November 11, 2025

@YukokuTV1 マジで中国語と訳わからん言語を聞く機会が増え過ぎてて不快。
スーパーの袋詰め用テーブルで宴会する黒人も居るし、駅で合コンしてるクルドも居るし、マジで底辺しか来て無いけど。鎖国して欲しい。そろそろ外人狩り始まるレベルだぞ倭国政府よ。 November 11, 2025

王毅外交部長：倭国政府は中日の四つの政治文書において、すでに台湾問題に関し厳粛な約束を行っており、国際法上の効力を有し、曖昧な解釈や歪曲の余地は一切ない。倭国のいかなる政党、いかなる人物が政権を担おうとも、厳守しなければならない。もし倭国側が独断専行し、誤りを重ね続けるならば、正義を重んじるすべての国家と人民には、倭国の歴史的罪責を改めて清算する権利があり、倭国の軍国主義が再び甦るのを断固阻止する責任がある。 November 11, 2025

倭国政府がマンガやアニメなどのエンタメ産業を支援するならば、まずインボイス制度を廃止してください。

今の政府の支援は焼畑農業のようなもので、美味しいところだけ利用して利権者しか儲からないものです。 https://t.co/SIE1u3w4Tl November 11, 2025

朝の4時でもアメリカは違います！なので速報です‼️

なんとゼレンスキー、一度はトランプ大統領が提示した和平案に💡「賛成」していたことが明らかに…
その理由は…

自分にも汚職の火の粉が飛んでくると気づいたからです🔥

ところが❗️アフリカで行われたG20サミットで事態は急展開💥

🇯🇵高市早苗首相が、
🇪🇺ウルズラ・フォン・デア・ライエン、
🇫🇷マクロンら欧州のネオコン首脳と連携し、

📄「トランプ和平案を修正せよ」という共同嘆願書にサイン🖋️

これには即北京とソウルが反応‼️

やはり高市はナチスだと‼️倭国は戦後の責任の重荷を忘れただ、韓国のsnsでは、倭国もウクライナと共にらしいからやっちゃおうぜとお祭りムード💦
何で余計な裏会議にでたの？💢

倭国ってNATO加盟国じゃないんですけど？💢トルコは不参加だったけどИе ‼️

この行動に、
🇷🇺ロシア国民は当然激怒
🇺🇸トランプ大統領も
🇷🇺プーチン大統領も

「倭国に裏切られた」と感じたはずです。

ゼレンスキーはというと…
すでに側近の汚職がバレ始め、
自分の身も時間の問題😱

だから一度はトランプ案をのんだんです。

でも、グローバリストたちがそれを許さなかった。

🧠和平案を潰せば、自分たちの利権が守れる。
そう考えた一部欧州エリートは、
倭国とカナダを巻き込んで「反トランプ連合」を形成。

高市首相はその中心に経済規模から言うとにました📌

このままいけば…
ゼレンスキーが和平案を拒否すれば、アメリカからの支援は打ち切られる見通しです。

📅最終判断のタイムリミットは【11月27日 感謝祭】‼️

そして、
トランプ大統領はこう述べています👇

“この戦争は、強い米国とウクライナの指導者がいれば、絶対に起きていなかった。”

“もし2020年の選挙が不正でなければ、戦争など存在しなかった。”

“プーチンはスリーピー・ジョーを見て「今がチャンスだ」と思った。”

ゼレンスキーはすでに大統領としての命脈が尽きかけており、アメリカ国内では「恩知らず」呼ばわりされている状態。

一方の倭国政府も、
その「修正署名行為」がアメリカ・ロシア両国からどう受け止められているのか、本当に理解しているんでしょうか？🌀 November 11, 2025

＞中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました

→これは、ミスリーディングかな。
「沖縄は倭国ではない」とは、
中国の官製メディアは、報じてないですね。当然ですが。

以下が、環球時報の全文ですね。

【環球時報社説#：「琉球学」の研究はなぜ非常に必要なのか】

最近、福建師範大学が初めて立ち上げた中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の正式承認を受け、本格的に始動した。このことは国内外で広く注目を集めている。

琉球列島の地政学的位置、戦略的選択とその将来の方向性は、琉球自身の運命に関わるだけではなく、周辺国家や地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり、研究成果が次々と現れ、学科体系構築の段階にまで発展しており、「琉球学」の成立は自然な流れとも言える。

琉球列島は中国台湾島と倭国九州の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合っている。

1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」（多く与え、少なく求める）の政策で琉球を厚遇した。

1609年、倭国の薩摩藩が琉球に侵攻して領属下に置いたが、琉球は一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、倭国の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し併合の第一歩を踏み出した。

1879年には武力による威圧を通じて琉球藩を廃止し、沖縄県を設置し、琉球王国は倭国に正式に併合された。1945年の倭国敗戦後、米軍は琉球列島を占領し、その行政機構や公文書でも「琉球」という名称を使用した。

1972年、米日間の私的な取り決めによって琉球の施政権移譲が完了した。その後、琉球列島は倭国の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年以降今日まで、琉球列島の主権帰属については歴史的・法理的争いが存在し続けている。

全体として、「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学問であり、中国学・韓国学・倭国学と並列されるもので、単なる細分化ではない。

その核心は、歴史、文化、対外交流など複数の次元にわたって琉球を研究することにある。歴史面では、琉球の起源、明清との宗藩関係、倭国による併合の過程などが含まれる。文化面では、琉球語、民族衣装、建築、音楽、宗教などが対象となる。

対外交流の面では、対外経済往来、朝貢貿易、周辺国家との関係などが含まれる。また、「琉球学」研究は、近現代の「琉球問題」の議論にとって重要な意味を持ち、琉球の地位、社会状況、米軍基地など多くの現実問題の議論に必要な学術的支えともなる。

「琉球学」は「作る（立）」と「壊す（破）」を併せ持つ研究である。その「立」とは、中琉宗藩関係の歴史的実像を体系的に構築し、東アジアの伝統的外交体制研究を補い、充実させること。

「破」とは、倭国が一方的に語ってきた併合の歴史を解体することである。例えば、倭国の一部の人々は「日琉同祖論」を声高に唱え、琉球王国への武力併合を否認し、琉球王国を独立国家として認めようとしない。

また、倭国政府は琉球に対し差別と同化を並行して進める政策を堅持し、琉球が倭国のために払った犠牲を「制度化」し「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、倭国の同化政策の論理的基礎である。

現在、日米は琉球列島の「軍事要塞化」を加速しており、こうした動きは地元住民に「第二の沖縄戦」への深い不安をもたらし、住民は自らの故郷が再び倭国の「盾」にされることを強く懸念している。　

「琉球学」の研究は、こうした現実に対しても強い意義を持つ。近年、中国と倭国の双方で琉球に関する重要な研究成果が現れており、今後の研究は東アジアさらには世界へと広がり、時間軸も戦後と現代にまで延びるだろう。

「琉球学」学科体系・学術体系・話語体系の協同発展を体系的に推進することで、東アジア地域文化の調和・共生・開放・包容に新たな内実をもたらすはずである。

「琉球学」が国家級の「絶学」（重要希少学問）扶持計画に採択されたことは、中国の学界が学術的方法で東アジアの歴史叙述の再構築に関与しつつあることを意味する。

中国の「琉球学」研究は従来の断片化した状態を脱し、体系化・融合化・国際化の方向へ進むだろう。この研究の意義は単に学術の拡張にとどまらず、地域和平の維持、歴史的正義の実現、複雑な地政構造の中での中国の話語体系構築にも関わる。歴史の脈絡を深く掘ることでこそ、より包容的で持続可能な共存への道を見いだすことができる。 November 11, 2025

てか、倭国政府、なんでこれまで、いらん中国国債とか買うてたん？あほちゃう？ https://t.co/dTPBMdLBNg November 11, 2025