定期的に、倭国でリハビリを受けたウクライナ負傷兵から、帰国後の生活の様子を映した動画が届きます。自立した生活を取り戻し、前に進んでいる姿を見るたびに、嬉しさしかありません。

2023年、三重県から始まったウクライナ負傷兵のリハビリ支援は、その後 自衛隊中央病院、そして防衛医科大学へと広がりました。多くの方の人生が倭国政府の支援によって救われていることに、深い感謝しかありません。 November 11, 2025

台湾に武力侵攻しようとしてるのは中国ですよね？

倭国政府が侵略戦争とか誰がそんな事言いました？ https://t.co/0I6LzCExZF November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QDscZZmwna

人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします

人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025

これがネットで調べても理解出来ないバカの典型。この決議は死文化を決めた決議ではなく、国連憲章からの削除を求めた決議。決議は採択されたが、削除には国連加盟国の批准が必要であり、その批准も条文の削除も現実には行われていない以上、死文化は倭国政府やネトウヨのバカの単なる願望に過ぎない https://t.co/Nbb8TIrHRE November 11, 2025

https://t.co/QHTyxtFvik
7日目（2025年11月13日）：
安倍昭恵夫人は、検察に上申書読み上げさせ、
「主人を殺したのは、山上被告ではない」と。

これは、彼らにとって、とっても恐ろしい
「上申書」でした。しかし、
これを隠蔽することも
内容を改竄することも、できない。

彼らは、昭恵夫人に、
取り下げるよう、要望したかもしれない。
しかし、昭恵氏は、
「検察官に、これを証拠として読ませなさい」と。

傍聴席に安倍氏遺族側多数が、これを確認していた。

本来ならば、正当な公平な裁判であれば、
この時点で、裁判所は騒然とし、傍聴席の観客は
立ち上がって、大声で「イカサマ裁判だー、」の大合唱が起こり、弁護団も立ち上がって、裁判の中止を迫る、、、

しかし、おとなしい礼儀をわきまえた忖度し、その場の
空気を読む倭国人、全員は、何事もなかったように
翌日も、被告の母親の苦しみを傍聴する。

インチキ、イカサマ、不法なのは
裁判所、国選弁護人、検察、警察だけではない、
裁判の法律の専門家、東大アホー学部の教授、有識者、保守の論者、自民党の議員、マスゴミ、部外者の視点をもつインフルエンサー、などなど、
全て、全員が、当然のように
昭恵夫人の訴えを、無視する。

問題を回避する、先送りする、面倒な事には関与しない、解決できない問題には絶対に関わらない、
見ない、聞かない、喋らない。

倭国国家の衰退が、倭国政府の荒廃が、
この裁判で明白になった。
倭国は、もうダメかもしれない。 November 11, 2025

倭国の広報下手は今に始まったもんでなし、かつ中国のそれはどえらいカネと人手を掛けたPR事業そのもので同じ事を倭国政府がやるのはちょっと難しい。

一方で、本来中国は対米関係の悪化による摩擦を倭国に仲裁して貰う事で緩和する必要があったのに今度は対日関係を最悪にしてしまってる。

今回の件が「高市総理の発言に問題があった」という印象を持たれたとしても倭国としては大したもんではなくさほど気にする必要もない。
一方で、中国はあからさまな「チャイナ•リスク」を披露した事により今後一層経済面における「中国離れ」が加速する事になる。

「広報下手」は問題だけど、メディア内部にまで浸透してるような化物と張り合うのは現実的ではないし、2012年の反日デモの時と同様に中国は順調に信用を失っている様を見れば今回の倭国政府の対応はベストではないにしろ十分だったと言えるかと。 November 11, 2025

裏金疑惑や献金等で度々問題視されてる前デジタル大臣の平将明が、権利者の意志を蔑ろにしてAI企業に著作物を無断で献上したせいで、あらゆる著作物が権利者の意に反して生成AIで好き勝手に弄ばれるようになってしまった。
世界に誇れる倭国の著作物を守るべき倭国政府にこんな議員がいて良いのか。 https://t.co/e9ml0YvG9O November 11, 2025

中国でライブできずに何故か倭国政府に怒ってるミュージシャン達は中国行って路上で反権力とか歌ってきたら最高にロックなんじゃないですかね（鼻ホジ November 11, 2025

倭国政府はウソツキ！コメ価格が高いのは農水省が100％悪い！【令和の米騒動】

https://t.co/dUrFJtX1A9

#令和の米騒動　#ウソツキ　#倭国政府
#竹田恒泰チャンネル
#竹田恒泰切り抜き動画 https://t.co/9c2d3OIsph November 11, 2025

倭国🇯🇵は対外純資産世界一なのに
倭国人🇯🇵は貧困層あれ？おかしくね？米国債🇺🇸を売れよ倭国政府🇯🇵 https://t.co/B73UowH80F November 11, 2025

私は、これまでずっと、「150円を超える円安になったら自動的に円買い介入をして、倭国政府に強い意思があることを示すべき」と言っておりましたが、これはもう言いません。

今の状況は、国際社会から「倭国の新政権はさらに国債発行を積み増すかもしれない（インフレ昂進を懸念していない）」と思われている状況ゆえ、もはや全く異なった次元となりました。先は全く読めません。 November 11, 2025

記者　中国政府が倭国は危険とし、渡航注意勧告を出し観光客の3割がキャンセルされているようですが、倭国政府の見解を教えて下さい。
政府　7割の方が中国政府が倭国を危険と言っている事より、倭国政府と倭国は安全という事を信じていただいている事に感謝しています。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

何で中共はこんなに墓穴を掘るのが上手なの？

この一件の本質は「中国のダブルスタンダード」と「沖縄独立派の論理的破綻」が同時に炙り出された、最高に皮肉な事件なんですよ。

１．中国側の本音

中国は「台湾は中国の不可分の一部だ」と世界中に叫びながら、「沖縄は倭国の一部じゃない（琉球王国だったから中国の影響圏）」という歴史修正主義を裏で撒き散らしてる。でも今回、沖縄の高校生が「倭国の生徒」として来るとなると、急に「受け入れ不可」。つまり中国自身が「沖縄は倭国の一部だ」と認めた瞬間なんです。自分たちが「琉球は中国のもの」と主張するなら、むしろ大歓迎して「ようこそ我が領土の若者たち！」ってやるべきだったのに（笑）。結局、中国にとっても都合のいい時だけ「琉球独立」を煽る道具でしかないってことが丸見え。

２．沖縄独立派の完全敗北

独立派の人たちは普段「沖縄は倭国じゃない」「倭国政府に支配されてる植民地だ」と主張してる。だったら今回こそチャンスだったはず。なのに実際は……「中国ひどい～」「差別だ～」って倭国政府と同じ被害者ポジションに収まってる。つまり自分たちで「沖縄＝倭国の一部」って前提に立っちゃってるわけ。これほど見事な論理的自爆もない。

３．最終的に浮き彫りになった真実

📍中国 → 沖縄は倭国領（都合悪いときはそう扱う）

📍独立派 → 沖縄は倭国領（被害者になるためならそう扱う）

📍倭国政府 → 沖縄は倭国領（当たり前）

結果、三者三様の理由で「沖縄は倭国です」を満場一致で確認してしまった最高の茶番でした😂😂😂

結論：「沖縄は倭国じゃない」って言いたい人たち全員が、今回の一件で自分たちの手で「沖縄は倭国です」って証明しちゃった。これぞ究極の自己ゴール。歴史に残るレベルの滑稽さですわ。

👏🏻·͜·👏🏻·͜·👏🏻·͜· アガース November 11, 2025

@hamusoku 倭国人も中国に行くのは控えましょう。
中国政府は倭国人が中国国内で暴行されたとしても、ガス抜きとして黙認する可能性もあります。
または嫌がらせの制裁として拘束される恐れもあります。
倭国政府は渡航制限をかけるべき。 November 11, 2025

倭国政府は完全に放火魔。
財源論を持ち出し、国民経済から税というカタチで金を奪い、経済を冷やし自ら供給能力を奪っておいて、少子高齢化や生産性が悪いからだと更に中小を潰しにかかる。
自民党はウォール街のスパイだろ！ https://t.co/muRJ4PkOgc November 11, 2025

高市さん
取り返しつかないことは
あっという間に起こるんです
本当にもう頼みます
誰かの顔色見て
タラタラ保守しぐさでカタツムリ歩みで
どうにかなる状況ではない
異国に来る人間は大胆で迷いない
タラタラちびちび倭国政府が
太刀打ちできる相手ではないんですから
法整備さえないじゃないですか‼️ https://t.co/JoROighLlw November 11, 2025

高市さん
取り返しつかないことは
あっという間に起こるんです
本当にもう頼みます
誰かの顔色見て
タラタラ保守しぐさでカタツムリ歩みで
どうにかなる状況ではない
異国に来る人間は大胆で迷いない
タラタラちびちび倭国政府が
太刀打ちできる相手ではないんですから
法整備さえないじゃないですか‼️ https://t.co/Y5pPrxnlch November 11, 2025