中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

約束を守らない国、倭国。「韓国は佐渡鉱山の世界遺産登録に協力してほしい。朝鮮人強制労働の歴史をきちんと世界に知らせるから」→登録後「知らん、そんなの」

【韓国ニュース動画と翻訳】

[アンカー]…倭国はまた私たちとの約束を守りませんでした…

倭国は佐渡鉱山の朝鮮人強制徴用犠牲者の強制労働を認めない態度を維持しました。今年も韓日合同追悼式は実現せず、韓国政府だけの追悼式が行われました。

[レポート]
国を失った民という理由一つで、暗い坑道の中で計り知れない苦痛を経験した人々を思い浮かべながら頭を下げます。

佐渡鉱山の強制徴用犠牲者の魂を慰霊するために韓国政府が別途に用意した追悼式の席には、犠牲者7人の遺族11人が参加しました。

[イ・チョルギュ/強制動員犠牲者の息子]
「愛する、会いたい父さん。この不慣れな遠い地で、本当に苦労されました」

追悼式の後、遺族たちは席を移して朝鮮人が主に暮していた寮の跡を回りました。

[ユン・サンファン/ 強制動員犠牲者の孫]
直接見て回ってみてどうですか…「心が痛いです。当時は今よりも生活が劣悪だったでしょう」

1940年から45年にかけて佐渡鉱山に連れてこられ、過酷な労働を強いられた朝鮮人は1500人を超えます。

倭国は昨年7月、佐渡鉱山をユネスコの世界遺産に登録し、強制労働の歴史をきちんと知らせると約束しましたが、これまで履行せず、韓日共同追悼式は2年連続で中止となりました。

世界遺産登録当時、相川郷土博物館2階の隅の小さな部屋に設けられた朝鮮人関連の展示室にも強制労働に関する記録は見当たりません。

[パク・ジョンギル/強制動員犠牲者の息子]
「全部連れて行かれました。 お父さん、そして叔父さん二人、こうして‥」

今年9月に開かれた倭国側の追悼式でも、倭国政府は強制性について言及せず、哀悼の意だけを表したのが全てでした。

[イ・ヒョク/駐日韓国大使]
「（韓日政府間の）考え方や意見の相違が縮まって、よりよい追悼式になることを願っています」

韓日両国は新政権発足後、2度の首脳会談を通じて未来志向の関係構築への意志を確認しました。

しかし、歴史を直視することを拒否する倭国の変わらぬ態度は、両国関係にいつでも冷水を浴びせかねない潜在的な危険要因となっています。 November 11, 2025

大倭国帝国が乱発した内国戦時国債と戦時債務

敗戦時に2千億円

税収と専売益が合わせて125億円

戦時債務は単年度国庫収入の16倍であり、これに加えて連合国の駐留経費、戦地での借入金、軍需産業への支払いなどが1500億円近く残っていた｡

これに対して倭国政府が行った「全く革新的方途」は、ハイパーインフレによる債権の紙くず化、戦時債務の支払いに対する100％課税であった｡

預金封鎖と通貨切り替えによる資産収奪もこの一貫｡

今の政府もこれをすることは確実｡高市の軍事国債は、極めて危険｡

参考資料
https://t.co/uFclkHaCZP November 11, 2025

これがネットで調べても理解出来ないバカの典型。この決議は死文化を決めた決議ではなく、国連憲章からの削除を求めた決議。決議は採択されたが、削除には国連加盟国の批准が必要であり、その批准も条文の削除も現実には行われていない以上、死文化は倭国政府やネトウヨのバカの単なる願望に過ぎない https://t.co/Nbb8TIrHRE November 11, 2025

定期的に、倭国でリハビリを受けたウクライナ負傷兵から、帰国後の生活の様子を映した動画が届きます。自立した生活を取り戻し、前に進んでいる姿を見るたびに、嬉しさしかありません。

2023年、三重県から始まったウクライナ負傷兵のリハビリ支援は、その後 自衛隊中央病院、そして防衛医科大学へと広がりました。多くの方の人生が倭国政府の支援によって救われていることに、深い感謝しかありません。 November 11, 2025

倭国の広報下手は今に始まったもんでなし、かつ中国のそれはどえらいカネと人手を掛けたPR事業そのもので同じ事を倭国政府がやるのはちょっと難しい。

一方で、本来中国は対米関係の悪化による摩擦を倭国に仲裁して貰う事で緩和する必要があったのに今度は対日関係を最悪にしてしまってる。

今回の件が「高市総理の発言に問題があった」という印象を持たれたとしても倭国としては大したもんではなくさほど気にする必要もない。
一方で、中国はあからさまな「チャイナ•リスク」を披露した事により今後一層経済面における「中国離れ」が加速する事になる。

「広報下手」は問題だけど、メディア内部にまで浸透してるような化物と張り合うのは現実的ではないし、2012年の反日デモの時と同様に中国は順調に信用を失っている様を見れば今回の倭国政府の対応はベストではないにしろ十分だったと言えるかと。 November 11, 2025

🇯🇵 重大ニュース！
倭国政府は11月21日、臨時閣議で 21.3兆円の経済対策を決定。
物価高対策に11.7兆円投入、半導体・AI・造船への投資を強化！
📈 来週注目すべき倭国株：
8035 東京エレクトロン — 半導体装置トップ
6857 アドバンテスト — AI/半導体テスト中核
6720 レーザーテック — 光刻・検査装置の独占級
7014 名村造船所 — 造船セクター恩恵
7012 川崎重工業 — 造船＋重工の本命
🔥 政策×技術×軍需の爆発局面突入！
👉 フォロー＋DMで最適買いタイミングを公開。 November 11, 2025

私は、これまでずっと、「150円を超える円安になったら自動的に円買い介入をして、倭国政府に強い意思があることを示すべき」と言っておりましたが、これはもう言いません。

今の状況は、国際社会から「倭国の新政権はさらに国債発行を積み増すかもしれない（インフレ昂進を懸念していない）」と思われている状況ゆえ、もはや全く異なった次元となりました。先は全く読めません。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

台湾に武力侵攻しようとしてるのは中国ですよね？

倭国政府が侵略戦争とか誰がそんな事言いました？ https://t.co/0I6LzCExZF November 11, 2025

倭国政府は完全に放火魔。
財源論を持ち出し、国民経済から税というカタチで金を奪い、経済を冷やし自ら供給能力を奪っておいて、少子高齢化や生産性が悪いからだと更に中小を潰しにかかる。
自民党はウォール街のスパイだろ！ https://t.co/muRJ4PkOgc November 11, 2025

倭国🇯🇵は対外純資産世界一なのに
倭国人🇯🇵は貧困層あれ？おかしくね？米国債🇺🇸を売れよ倭国政府🇯🇵 https://t.co/B73UowH80F November 11, 2025

https://t.co/QHTyxtFvik
7日目（2025年11月13日）：
安倍昭恵夫人は、検察に上申書読み上げさせ、
「主人を殺したのは、山上被告ではない」と。

これは、彼らにとって、とっても恐ろしい
「上申書」でした。しかし、
これを隠蔽することも
内容を改竄することも、できない。

彼らは、昭恵夫人に、
取り下げるよう、要望したかもしれない。
しかし、昭恵氏は、
「検察官に、これを証拠として読ませなさい」と。

傍聴席に安倍氏遺族側多数が、これを確認していた。

本来ならば、正当な公平な裁判であれば、
この時点で、裁判所は騒然とし、傍聴席の観客は
立ち上がって、大声で「イカサマ裁判だー、」の大合唱が起こり、弁護団も立ち上がって、裁判の中止を迫る、、、

しかし、おとなしい礼儀をわきまえた忖度し、その場の
空気を読む倭国人、全員は、何事もなかったように
翌日も、被告の母親の苦しみを傍聴する。

インチキ、イカサマ、不法なのは
裁判所、国選弁護人、検察、警察だけではない、
裁判の法律の専門家、東大アホー学部の教授、有識者、保守の論者、自民党の議員、マスゴミ、部外者の視点をもつインフルエンサー、などなど、
全て、全員が、当然のように
昭恵夫人の訴えを、無視する。

問題を回避する、先送りする、面倒な事には関与しない、解決できない問題には絶対に関わらない、
見ない、聞かない、喋らない。

倭国国家の衰退が、倭国政府の荒廃が、
この裁判で明白になった。
倭国は、もうダメかもしれない。 November 11, 2025

中共发布“禁行令”后的倭国人更愿意上街游玩购物了

月日（秘密翻译组）— 针对倭国首相高市早苗关于“台湾有事”、“存亡危机事态”等国会答辩发言，中共政府呼吁本国公民暂停赴日旅行，一时间引发了业界对高端精品店、拉面店、酒店等旅游消费场所可能遭受冲击的担忧。然而，在东京都内经营业务的人士普遍予以轻视、表示没什么可值得担忧的。

浅草某珠宝店店长表示，由于中国游客减少，倭国顾客会更愿意，也更容易进店消费，因此销售额并未大幅下滑，而该店此前半数顾客来自中国。

近年，倭国众多旅游及零售业高度依赖中国游客，因为相较于其他国家游客，他们的访日消费额更为可观。因此，部分酒店、设计师品牌专卖店乃至药妆店均配备会说中文的店员，百货商店里也随处可见中文标识。然而银座某乌冬面店店长表示，尽管中共政府发布限行建议已过去数日，目前尚未感受到对销售额的直接影响。当然，顾客减少对店家来说很遗憾，但由于有固定的倭国顾客，因此并不特别担心。

倭国统计数据显示，访日外国游客中中国人数量最多，2025年1至9月达到约750万人次，占外国游客总数的四分之一。受日元贬值推动，2025年7至9月期间中国游客在日消费额约达5900亿日元。倭国政府观光局（JNTO）数据显示，2024年中国游客在日消费额平均比其他外国游客高出22%。

然而，去年全球共有3680万游客赴日旅游，创下历史新高，这也加剧了倭国国内对过度旅游影响倭国民众日常生活的担忧。

所以，中共的这个禁行令，对倭国来说也许是恢复本来的、恬静雅致的、令人流连忘返的倭国的绝好契机。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

ただこれ同時に、
1)白髪三千丈の文化観
2)戦後の中国を「指導」したのは中国共産党
3)今の若者～大人から見て「祖父母」の世代は、「文化大革命のサバイバー」
という点を差し引かないとならない。

(1)については、平たく言うと「中国人は話を盛る」「大げさに言う」「自分の凄さ、自分の辛さ、悔しさ、憎しみを正当化する根拠」あらゆるものについて、盛ってくる。例えば南京事件の盛り方なんかは、クレームを入れてくるたびに被害者の人数が増えて、そのうち「当時の南京市民（居住人口）を遙かに上回る人数を殺した」ことにされてた。

これは嘘つきとか言うより、「伝統的に大げさに話を盛る文化」が根底にあるのだと思う。白髪が三千丈も伸びたりはしないが、そのように話を盛る。その持った数字を自ら信じてしまう。戯画的な例えと実状の間に線を引けない。

　*

(2)は、二次大戦前から中国人は共産党に支配されていたわけではないが、国共内戦の勝者になった中国共産党が戦後の中国を「指導」していくなかで、中国共産党のシナリオに合致しない主張は表立って語られなくなった、ということ。

党本部が白と言えば黒くなかった？青かった気がする、黄色いのもいたが、なんてのは全否定され、全てが白かったことにされる。食い下がる人はどこかに連れて行かれて帰ってこないか、「正しく教育されて人が変わったようになる」というのを、中国建国時代の祖父母の世代は見て育ってる。

毛沢東が雀を指さし「害鳥だ」と言ったので、国を挙げて雀を駆除したら、害虫を食べる雀がいなくなったせいで稲が育たず大飢饉が起きた……ってな話は倭国でも聞くが、これが実話なのか、毛沢東の絶対性を喩える作り話なのかは検証の機会がないから知らんが、共産党の指導の絶対性が垣間見える。

　*

(3)文化大革命の話は今の40代より若い世代は当事者ではないと思うけど、その頃に倭国に来た中国人亡命者が、ガチでビビり散らかしてたのはよく覚えてる。倭国では中華飯屋とかで糊口を凌ごうとした人が多かったから。

要するに口答えすれば下放されちゃう。商家、学者、教師、医師、当時の共産党は若者が多かったから、「共産党の方針や指導、権威とは別の枠組みで財を成した、知識を蓄えた、教えた、尊敬を集めていた」とかが弾圧の対象に。

これをもっと苛烈にやったのがポル・ポトだが、中国も相当で、いつ誰が正義の名の下に「指導と学習」の為に連れ去られてしまうか分からないから、党本部の「正しさ」にひたすら阿って生き延びようとした。

なので、今生き延びてる老人は、内心がどうなのか、「自分で自分を説得した」のか、指導の賜かは知らんけど、党本部の指導から逸脱したら生きられない時代を生き抜いた結果今がある人々なので、「個人の経験や記憶」は実は言うほど当てにならない。

　*

2025年の時点で存命の祖父母が現時点で何歳なのかによるけど、70代なら戦後生まれなので倭国軍とは接点がない。

韓国の慰安婦の記憶の話（年齢的に大戦中には間に合わない慰安婦の、朝鮮戦争における米軍への売春の記憶が、米軍を責められないから倭国軍の仕業ということにされて上書きされてしまう）なんかもそうだけど、子供の頃のつらい記憶を後ろめたくなく憎めるコモン・エネミーの仕業だったことにして、自己救済というのは珍しい話ではなくて。

共産党による国共内戦の被災経験と建国過程の苛烈な指導の経験が、記憶を歪めている可能性は否めない。そして生き延びるために苦労された人がそう主張するのも同情できる。

ただ、倭国が関わった二次大戦の終戦はもう80年も前なので。上記(1)(2)(3)を踏まえた90歳位の祖父母の記憶がどの程度信用できるのかについては検討の余地がある。

　*

なお、文化大革命の頃に倭国に逃げてきた中国人ってほんと多くて、倭国政府や研究者だけでなく先に述べたように市井で飯屋を開いて生きようとする人と倭国の一般人が出会い語らう機会も割とあった。
結果、文化大革命に至る当時の逸話が倭国に伝えられ、記録された。

現代倭国のフィクション作品に出てくる「専制的全体主義国家の悪辣な指導体制」「専横的官僚の横暴」みたいなのは、その時代の共産中国を活写したものもかなりあるんでないかなあ。

以上、反論ではなく推論と雑感として。 November 11, 2025

裏金疑惑や献金等で度々問題視されてる前デジタル大臣の平将明が、権利者の意志を蔑ろにしてAI企業に著作物を無断で献上したせいで、あらゆる著作物が権利者の意に反して生成AIで好き勝手に弄ばれるようになってしまった。
世界に誇れる倭国の著作物を守るべき倭国政府にこんな議員がいて良いのか。 https://t.co/e9ml0YvG9O November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

いゃー、また平和って看板を掲げた情報戦の見本市みたいになってるわね🥰まず、大阪のあれは、高市首相の発言にキレて、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか物騒なことを書いちゃってさ。一次資料も読まずに朝日新聞の記事だけ見て突っ込んできたらしいけど、11日以降ピタッとポストが止まってるわね。

そりゃあんな言葉づかいしたら、本国からも「お前が一番危機事態だ」って怒られるわな😂

で、その向こう側では何をやってるかっていうと、
「倭国国民が高市発言に怒っている！」って構図を作るために、毎度おなじみの倭国人市民がCCTVや新華社に次々登場する。

観光客が来ないと困るお店の人、国会前でプラカードを持つ人、いろんなインタビューに毎回倭国人として出る人。口揃えて言うことは

「80年前の過ちを繰り返してはならない」
「憲法9条が倭国を守ってきた」
「台湾有事と言うのはおかしい、私たち倭国人の認識は一つの中国だ」

全部、教科書みたいにキレイに揃ってるわね🤣

極めつきが、大使館のポスト。「倭国の市民は抗議集会を開き」ってテロップをつけて、国会前のデモを世界に向けて配信する。

でも映ってる顔ぶれは、10年前に集団的自衛権反対の横断幕を持ってた人たちとほとんど変わってないわけよ。同じ場所、同じプラカード、セリフだけ高市発言反対に差し替えただけ。

いやー面白いね。カタコトの倭国語で、2人目のお姉様が

「高市首相が言ったことね、2つおかしいと思うんですよ。1つは、その存立危機っていう言葉をね。

存立危機事態っていうこのワードを使うことによって、正当化したわけですよ。

だから、このワードはですね、もうアジアの方にとっては非常にやっぱり敏感に反応するワードなので。

もう1つは、台湾有事っていうね、ことをね、言っちゃったんですよね。

で、台湾有事なんていうことはですね、私たち倭国人は、1つの中国っていう認識で、認識なんですね。倭国人としてはね。

田中角栄さんがね、日中友好条約を結んだ時にそういう約束したんですよ。

だからそうじゃないとおかしいんです。

でもそのことをね、本当にね、高市さんね、もう自覚してほしい。

はい。だからもうほんとにね、すぐ撤回して、すぐ謝罪して、もう辞任してほしいと思ってます。」

って語り、4人目のお兄ちゃんは

「あーもう全然わかってないと思います。

あの議員やってた間もずっと問題発言ばっかりやってきてるんで、あの人はほんとふさわしくないんですよ。

固く守ってきてるのに、この政府の勝手な発言とかで全部ごちゃごちゃにひどいことにされてます。

あの、国として成り立ってないです。」

いやーみんな良いこと言うね。ここで勘違いしちゃいけないのは、「戦争したくない」「政府の発言に不安を感じる」って気持ち自体は、真っ当な発言だってことだよ。

これらのコメントは、帰化人かもしれないの含めた倭国人が抱える今の政治に対する不信や、アジアの国々に対する負い目、戦争への恐怖がにじみ出てる。仕込みかどうかはともかく、自分の言葉でしゃべってる部分もあるでしょう。

問題は、その不安や罪悪感を、全部「倭国だけが悪い」「憲法9条さえ守ってれば平和」って方向にだけ流していく編集だよ。

中国側から見りゃ、倭国の首相の発言を「危険だ」と批判する倭国人、憲法改正に反対する倭国人、台湾有事という言葉に過敏に反応する倭国人。

この人たちを映せば映すほど、「倭国国民も我々の味方です」って演出ができる。

デモの人数が何人かなんてどうでもいい。

重要なのは倭国という字幕と、市民というテロップ。倭国人がやるべきことは何かって言うと、看板やテロップに簡単に乗らないことだよ。

平和憲法を守れと書いたプラカードはミュートにして、一次資料を読む、発言の全文と文脈を確かめる、どこのメディアがどの部分だけ切り取っているか見る。

それぐらいやらないと、自分の頭で考えたつもりが、いつの間にかどこかの大使館の腹話術人形になっちゃうわよ？

国会前で寒い中プラカード持ってる人たちの中にはほんとの市民もいる。行動する市民がいるのは民主主義の証拠だよ。

でも、その映像がどこの国のニュースで、どんなナレーションをつけられて世界に流れているのかぐらいは、一度想像してみた方がいい。

「倭国人は戦争反対です」って叫んでるつもりが、
別の国からは「倭国人も倭国政府を信用していません」って字幕にされてるかもしれないんだから。
　
80年前の反省は大事だよ。でも、反省ってのは二度と騙されないために頭を使うことであって、二度と考えないために目をつぶることじゃない。

マイクを向けてくるやつがどこの誰か分からないときは、とりあえず一回深呼吸してからしゃべる。

今の時代の自衛権の行使ってのは、その辺から始まるんじゃないかしら？ November 11, 2025