反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

連日のように、駐日中国総領事館が倭国への攻撃的な批判や“対日警告”を発信しておきながら、その一方で、倭国の自治体を巻き込んだ 中国映画祭 はしっかり実施。
この矛盾、さすがにおかしいですよ。

添付1は、中国駐新潟総領事館の連日の倭国叩き投稿
・11月14日「中国公民に倭国渡航を避けるよう警告」
・倭国政府・首相への“強烈抗議”発信
・11月16日「留学警告」
・11月18日「日中外交官の摩擦」「好戦必亡」などの硬い発信
（すべて公式微信アカウントの連投）

その同じ週の 11月18日、
新潟では 中国駐新潟総領事館主催 × 佐渡市後援の映画祭を堂々と開催。
総領事まで登壇し地元の元県知事や県議も参加。

中国駐日総領事館は対外的には倭国を強く批判し、国内向けには“危険だから倭国に来るな”とまで言いながら、倭国では自治体と一緒に「友好イベント」は普通に開催。

これ、完全に倭国側だけ利用される構図ですよ。

こうした状況下で映画祭を実施する判断は、自治体として再考されるべきと思いますよ。 November 11, 2025

中国人観光客のキャンセルで
ホテルは2000万くらいの損失

これって中国が一方的に
自粛させたことです
倭国は悪いですか？
①悪くない
②悪い
③その他

高市早苗首相の発言も
今までの倭国政府の
方針を言っただけ
撤回すれば
台湾有事に自衛行動が出来なくなる
中国にやられ放題になる https://t.co/fVrRHnuUhL November 11, 2025

倭国のメディアは連日、台湾有事を取り上げているけど大丈夫？

チャイナの味方をして倭国政府を追い詰めようとしているのでしょうが

これまで台湾有事に関心のなかった倭国人だけでなく世界に向けて中共が台湾に武力侵攻しようとしている事をバラせば

逆効果満点ですよ November 11, 2025

「はるかに不十分」中国が倭国政府の答弁書に反発　高市首相に改めて発言の撤回を求める
https://t.co/u3dSrrGmW4

毛氏は、答弁書に関して「倭国はまだ悔いを改めず、台湾問題に関してでたらめな議論を行って中国の内政に干渉した」と非難。 November 11, 2025

倭国政府が「従来の見解は変えていない」と答弁書で幕引きを図ったのに対し、中国は逆に要求を“格上げ”し、答弁そのものの撤回を迫っている。
つまり倭国が技術的・手続き的に処理しようとしている一方、中国は外交カードとして最大化している構図だ。

毛寧報道官は「問題の本質に触れていない」と批判し、倭国が“ごまかして逃げた”という物語を国際社会に固定しようとしている。
さらに、日中イベント中止まで倭国側の責任と位置づけ、世論戦でも主導権を取っている。

注目すべきは、同じ会見で「米中電話会談は米側の提案」と強調した点。

これは“米国は落ち着いて対話、緊張を煽っているのは倭国”という構図を暗に示すサインで、倭国にとっては地味に痛い。

倭国は冷静さを装ったが、外交戦では中国が一枚上。

このままでは、状況をコントロールしているのは倭国ではなく中国という印象だけが残る。

https://t.co/ansD6Fhdc7 November 11, 2025

🚨考えられません‼️倭国政府も欧州も…もう完全に狂ってます😡

今、世界中で拡散されている“少女の強制結婚”映像。
泣き叫ぶ少女の声を前に、誰もが胸が苦しくなるはずなのに…
それを見て拍手してる連中がいるんです‼️

しかも彼ら、こう主張してますよ？
「12歳で結婚するのは女性のキャリア形成に有効で、生涯賃金が47％アップする」
「早婚には月18万円の手当がついて、逆に禁止する方が人権侵害だ」
……は⁉️😱

スウェーデンの“2031年の研究”だの、グレタ・トゥーンベリが「9歳で結婚するべき」とか、意味不明な嘘まで持ち出して、児童婚を正当化しようとしてるんです。

しかも倭国政府まで参戦💢
岸田元総理は国会で「10歳からの結婚を検討する時期に来ている」と飲み会の席で発言し、
経団連も「労働力確保に早婚が有効」だと後押し😰
これはもはや地獄のような政策です。

「全ての文化は平等」とか「児童婚は多様性」なんて言葉で、
少女の叫びをねじ伏せてるグローバリストたち。

でも聞いてください。

この少女は人生も声も持つに値する存在です。

彼女がすべてを奪われるのは、たった一言....「結婚を強制される」ときなんです。

これは人身売買と何が違うんですか？
それどころか、今や“人権”や“SDGs”の看板の下で堂々とやってる。

先進国を名乗る連中が、率先してこの狂気を推し進めてるんです💀

少女の涙を無視して、政策の実験台にするなんて…誰が正気でそんなこと言えますか⁉️

🇯🇵倭国も、🇸🇪欧州も、グローバリズムに完全に飲み込まれています。
これが世界の現実です。
高市首相期待してないけど期待させるような事してよ1つでも良いから... November 11, 2025

@GODGODMAX @24newseveryday 中国外務省の毛寧報道官は2025年11月26日の記者会見で、倭国のSNSに中国に対する脅迫的な言論が多いとし、中国人の安全確保を倭国政府に求めた。これは複数のメディア（日経、TBS、NTVなど）で報じられた事実に基づく声明です。詳細は公式記者会見記録で確認可能。 November 11, 2025

倭国のアーティストたち、いくら殴っても殴り返してこない倭国政府や高市早苗を声をあげるのは大好きだが、実際に自由を規制して人権弾圧に軍事威圧をしてるC国当局みたいな目をつけられたら面倒なことになる相手にはだんまりが彼らの音楽、反体制、ロックなんですかね？かっこよすぎでしょ（） November 11, 2025

「子ども1人あたり月額2万円で育てられる」と倭国政府が決めるらしい。
2万円って、いったいどこから出てきた？　何十年前の数字を引っ張り出してきたのか？ https://t.co/t1W3qgG1Ql November 11, 2025

原因はハッキリしてる(買い手がいない)
そろゃそうだろ、日銀が政策金利を上げていくんだから、将来発行される新発債の方が既発債より表面利率が高くなる
特に、ゼロ金利時代の超長期の既発債は最悪だろうね
売られるから、利回りは高くなる
特に、買い手がいなくて売られると当然利回りは急上昇

だから、買えばいいんだよ
強力な買い手が買いまくれば利回りは落ちてくる、つまり国債の市場価格は上昇する
買い手の最適解は、GPIF

GPIFに別枠で倭国政府が将来金利設定の10年債などを発行(新発債)して資金を提供すればいい

超長期債を中心に買いまくると、利回りは低下していき、国債価格そのものは上昇していく
つまり、空売り勢は壊滅的な打撃を受け、価格上昇分はGPIFの利益となる November 11, 2025

IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025

米国 中国人留学生2名
農業テロ兵器「病原菌フザリウム グラミネアラル」密輸で逮捕
これ10月10日の出来事だったんですが、倭国メディアは全く報じなかったんですよね。
メディアの闇深さを感じると共に、倭国政府はこれでも中国人留学生を受け入れるんですか？ https://t.co/C8e4Xarj0K November 11, 2025

"「はるかに不十分」中国が倭国政府の答弁書に反発 高市首相に改めて発言の撤回を求める" https://t.co/LWJMTJGDBS
「中国のデタラメな言いがかりに撤回を求め、倭国を刺激することを非難するため、より踏み込んだ対応を行う」位のことをやって欲しがってる人も増えてそう。
いつまでも中国が主導権をとれると思うなよ、みたいな。
あと、岡田議員を名指しでつるし上げて突き出す位のことをやってもいい気はするけど、どうなん。 November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。🇨🇳 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 私の税金の無駄遣いを直して欲しい所は一つです。
公共工事を倭国政府が提示したとき、落札する元請会社から１次下請け→2次下請け→３次下請けと実際に施工する企業に落ちるお金は５割を下回る。中間マージンを禁止して頂きたい。施工する企業も施工するお金が少なければ職人達の給料にも反映できない November 11, 2025

@Haru_ka054 @TendonDBD @Tsiberia ＞「現在の倭国政府と当時の体制は別物である」

あとこんな理由で戦前の責任回避を訴える意見が倭国人が多いとは思えませんが。藁人形論法では。

そしてその理屈なら、フランスなどもフランス革命からの民主主義の歴史を連続性もって語れませんが。そういう話じゃないでしょ November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。🇨🇳🇯🇵 November 11, 2025

@pirooooon3 今までの倭国政府の方針と違う事を言ったから問題に成ってるんだが…
内々だけで言ってるならまだマシだが、
総理と言う立場で国の最高権威である国会で公式にして良い発言では無かった。 November 11, 2025

説得力ある。倭国政府の目的が国の衰退である気がしてたけど、その答えになる。しかし倭国人は凄く冷静で倫理観があるんだな。今の政府閣僚は碌でも無い人ばかり。つまりマトモな人は売国に加担しようとしなかったので、必然的にカスだけが政府に残って売国を続けてるんだね。 https://t.co/e1PubZpaq1 November 11, 2025