中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

中国 Weibo（微博）のトレンドランキングで
「倭国はすでに代価支払った」が１位に
中国新聞社の論評では
中国の対抗措置はすでに倭国に打撃を与えたと強調
圧力で高市総理が言動を抑制するか
短命総理となるか２つの可能性があると意見を紹介
倭国批判の風向きが変わるのでは見方が出ている
https://t.co/yd7E7SlaBJ
倭国政府は何もアクションを起こさず
中国による制裁はむしろ歓迎するものばかりで
倭国のSNSでは倭国批判をパロディ化し
自由に楽しんでいるのだが
中国人民は勝手に落としどころを見出し
必死なのだなあヽ(´・｀)ﾉ ﾌｯ November 11, 2025

約束を守らない国、倭国。「韓国は佐渡鉱山の世界遺産登録に協力してほしい。朝鮮人強制労働の歴史をきちんと世界に知らせるから」→登録後「知らん、そんなの」

【韓国ニュース動画と翻訳】

[アンカー]…倭国はまた私たちとの約束を守りませんでした…

倭国は佐渡鉱山の朝鮮人強制徴用犠牲者の強制労働を認めない態度を維持しました。今年も韓日合同追悼式は実現せず、韓国政府だけの追悼式が行われました。

[レポート]
国を失った民という理由一つで、暗い坑道の中で計り知れない苦痛を経験した人々を思い浮かべながら頭を下げます。

佐渡鉱山の強制徴用犠牲者の魂を慰霊するために韓国政府が別途に用意した追悼式の席には、犠牲者7人の遺族11人が参加しました。

[イ・チョルギュ/強制動員犠牲者の息子]
「愛する、会いたい父さん。この不慣れな遠い地で、本当に苦労されました」

追悼式の後、遺族たちは席を移して朝鮮人が主に暮していた寮の跡を回りました。

[ユン・サンファン/ 強制動員犠牲者の孫]
直接見て回ってみてどうですか…「心が痛いです。当時は今よりも生活が劣悪だったでしょう」

1940年から45年にかけて佐渡鉱山に連れてこられ、過酷な労働を強いられた朝鮮人は1500人を超えます。

倭国は昨年7月、佐渡鉱山をユネスコの世界遺産に登録し、強制労働の歴史をきちんと知らせると約束しましたが、これまで履行せず、韓日共同追悼式は2年連続で中止となりました。

世界遺産登録当時、相川郷土博物館2階の隅の小さな部屋に設けられた朝鮮人関連の展示室にも強制労働に関する記録は見当たりません。

[パク・ジョンギル/強制動員犠牲者の息子]
「全部連れて行かれました。 お父さん、そして叔父さん二人、こうして‥」

今年9月に開かれた倭国側の追悼式でも、倭国政府は強制性について言及せず、哀悼の意だけを表したのが全てでした。

[イ・ヒョク/駐日韓国大使]
「（韓日政府間の）考え方や意見の相違が縮まって、よりよい追悼式になることを願っています」

韓日両国は新政権発足後、2度の首脳会談を通じて未来志向の関係構築への意志を確認しました。

しかし、歴史を直視することを拒否する倭国の変わらぬ態度は、両国関係にいつでも冷水を浴びせかねない潜在的な危険要因となっています。 November 11, 2025

大倭国帝国が乱発した内国戦時国債と戦時債務

敗戦時に2千億円

税収と専売益が合わせて125億円

戦時債務は単年度国庫収入の16倍であり、これに加えて連合国の駐留経費、戦地での借入金、軍需産業への支払いなどが1500億円近く残っていた｡

これに対して倭国政府が行った「全く革新的方途」は、ハイパーインフレによる債権の紙くず化、戦時債務の支払いに対する100％課税であった｡

預金封鎖と通貨切り替えによる資産収奪もこの一貫｡

今の政府もこれをすることは確実｡高市の軍事国債は、極めて危険｡

参考資料
https://t.co/uFclkHaCZP November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

倭国🇯🇵は対外純資産世界一なのに
倭国人🇯🇵は貧困層あれ？おかしくね？米国債🇺🇸を売れよ倭国政府🇯🇵 https://t.co/B73UowH80F November 11, 2025

【美国之声--插兜训话那天，到底谈了些啥？】2025年11月19日内阁官房长官、冲绳基地负担减轻担当大臣、绑架问题担当大臣木原稔与《每日新闻》记者竹山：

1. 中方依据其立场发表了意见，但外务省亚洲大洋州金井正彰局长进行了反驳，并阐明了台湾有事构成“存立危机事态”是倭国政府一贯立场；

2. 对于中共国政府发布的一系列赴日旅行注意事项等，我方也进行了交涉，反驳称倭国国内的治安绝没有恶化等情况，并再次强烈要求中方采取适当回应；

3. 近期中共国驻大阪总领事薛剑发表极其不恰当的言论，金井局长再次提出强烈抗议，并强烈要求中方尽早采取适当措施；我方也就确保在中共国倭国公民的安全问题进行了交涉；

4. 关于“插兜训话”，倭国政府不逐一评论中共国媒体的具体报道方式，但对于在未与日方协调的情况下擅自安排媒体一事，我方已向中方正式提出了交涉。

注：官房长官是内阁总理大臣临时代理就任顺位第1位，当首相不能履行其职务时，官房长官将是事实上的代理首相（https://t.co/DobnNrzvXd）。

#插兜训话 #美国之声 November 11, 2025

僕はこれ、民主党の「優等生の誤謬」だと思ってる。
民主党政権は、石原慎太郎を「中国に喧嘩を売る悪い子」、自分達を「中国と仲良くする良い子」だと思っていた。だから「悪い子が荒らす前に、自分が押さえてしまえば解決」だと思い込んでた。
中国はそうではなく「倭国政府にやられるのでなければ、単なる倭国国内の商取引とみなす」と考えてた。良い子悪い子の話じゃない。 November 11, 2025

Sora2に著作権侵害を止めるよう要請した倭国政府、Nano Banana Proにも同様の声明を出さなければ筋が通らない。

あまりにも大胆に行われる史上最大規模の知財の盗用に唖然とする。
私達は単に技術革新を見ているのではなく、企業が世界規模で知財と権利を支配しようとする様を見せられているだけだ。 November 11, 2025

【思考実験】もし沖縄が琉球国として倭国国から独立するとの意見でまとまったときに、倭国政府が実力でそれを阻止しようとした場合、かりに中国が武力で倭国の琉球に対する実力行使を牽制したとする。さて、その中国に対して、高市支持者たちは怒りを封印できるか。

中国が高市首相の発言になぜ反発したのか、わが国ごとに置き換えて思考すれば少しは理解できるのではないか。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

中国軍がSNSで「高市、高市、問題を起こすのが好き」などと歌い、高市総理を揶揄する動画を投稿しました。台湾有事をめぐり日中関係が緊張する中、高市総理は「倭国政府の立場は一貫している」と毅然とした姿勢を示しています。
また外務省も、中国側が主張する“倭国で中国人が襲われるリスクが高い”との言説を明確に否定し、過去3年間の被害件数は同水準で推移していると発表しました。
さらに中国は、旧敵国条項に触れ「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と言及。こうした挑発は、むしろ倭国が防衛力強化を進める正当性を一層裏付けるものです。
今後は、南アフリカでのG20において、高市総理と中国・李強首相の外交がどのように展開されるのか。倭国の主権と国益を守るためにも、緊張の中での首脳外交を注視してまいります。 November 11, 2025

そして一番の問題は、
この「説明不足」が放置されると 誤情報が“拡散の構造”で勝ってしまう ということ。
ネット空間では、

・分かりやすい物語
・感情に訴える主張
・敵味方の単純化
・“倭国政府の無力”というストーリー

が圧倒的に共有されやすい。

一方、外務省のような
「正しいけれど読みにくい」「専門用語が多い」説明は、純粋に情報戦で負ける。

だからこそ、本当は外務省こそ
事実＋説明責任＋分かりやすい言葉
という「三点セット」で発信すべきだった。

正しいことを正しく説明しないのは、
説明しなかったのと同じ。
そして国益が削られるのは、いつも国民の側。 November 11, 2025

これがネットで調べても理解出来ないバカの典型。この決議は死文化を決めた決議ではなく、国連憲章からの削除を求めた決議。決議は採択されたが、削除には国連加盟国の批准が必要であり、その批准も条文の削除も現実には行われていない以上、死文化は倭国政府やネトウヨのバカの単なる願望に過ぎない https://t.co/Nbb8TIrHRE November 11, 2025

高市さん
覆水盆に返らずですよ
旅行者以外の外国人を一旦止めて‼️
ぐだぐだタラタラの倭国政府が太刀打ちできる相手でも現象でもない
やらなくてはいけない
実は簡単なこと‼️🔥🔥🔥🔥 https://t.co/MjlMFQYH8w November 11, 2025

全く同じ買い物すると、4年で42％値上げの物価高。これは実感どおり。高市の政策はお米券というさらに物価高を招く経済理論的に120％間違ったものだけで「焼け石をさらに焼く」愚かなもの。なんでこんなバカなんだ倭国政府は／「物価高は収まるどころか加速しかねない」https://t.co/LNDFJMoYCg https://t.co/ludRqqFgmw November 11, 2025

保有する７兆円相当の #中国国債 は早く償還してほしい。
法律で中国国債と韓国国債を購入禁止にすべき。

倭国政府は #中国国債 の 新規購入を無期限停止する決定。
この措置は、約 #7兆円規模の保有枠 相当する
財務省と外務省が主導し、片山さつき経済産業大臣が公式に発表
https://t.co/2kmypwx5Nd November 11, 2025

山上徹也被告公判の問題点、イカサマ性、
奈良痴呆裁判所の怪。
　１。国選弁護団、4名の弁護士は、
被告を弁護していない。初めから「単独犯行・殺人犯」と。
　２。奈良検察は、大量の「証拠の捏造」、
　３。奈良裁判所、裁判官3名も、違法な裁判を承認。
　４。被告は、知っていながら「殺人罪・冤罪」を認める。

このような、集団的な違法な裁判劇が、公然と、
マスゴミの協賛を得て、倭国国民を賎脳している。

これは、自民党幹部、警視庁、総務省、などを頂点とした
倭国政府が強く深く関与した国家規模の「犯罪」と思われる。以下、その理由：

１。弁護士の任務は、まず、あらゆる証拠、証人、を集め、被告の無罪を証明し、被告を弁護し、無罪判決を獲得する。情状酌量は、その次。

被告の銃砲から「出たとされる球」は安倍総理を殺害できない、とする多数の、科学的、物理的、医学的な証拠がある。
簡単に、「殺人罪」の容疑を否定できる。

しかし、彼らは、その任務を初めから3年前から、放棄した。
よって、彼らには「弁護士としての資格」がない。
よって、この人選は、憲法第三十七条に違反する。

２。検察は、事件当日、被告の銃砲からの球が残したとされる傷跡、損傷、街宣車、駐車場の壁、などを、事件後に捏造した。
２.1。司法解剖の報告書の死因、傷は、事件直後、治療にあたった福島医師の詳細な報告と、大きな矛盾、違いがあるが、
奈良警察の行なった司法解剖報告のみを、採用する。

双方の異なる報告、解析を、裁判員に提示し、彼らの判断に供すべきだろう。
特に、司法解剖の報告は検察の主張に有利であり、
医師の報告は、「単独犯行」説を否定する。

３。過去3年４ヶ月間、裁判官、検察、弁護団の３者は、９回に渡り、「調整」を行なってきた。何を審議するか、どんな証拠、証人、資料などを公判で使うか、など。
公判の予定によると、明らかに裁判官は、検察に有利な審議を承認した。

3.1。倭国の裁判所は、検察が起訴すると、９９.7％を有罪とする歴史的な不名誉な統計を誇っている。つまり、裁判官は検察の下部組織として、隷属する。独立性、公平性がない。

４。被告の父、兄、は高い知能を持ち、本人も優秀な有能な常識のあるヒト、と思われる。事件当日、使われた手製の銃砲は、事前に、あるいは、発砲の際、
被告は「空砲だと知っていた」。実弾直径９m mの鉛の球、6発が発射されたとすれば、その反動は凄まじく、破裂、分解、破損された凶器によって、被告は負傷し、もちろん、
２発目は不可能だった。

つまり、被告は、「空砲」では安倍総理を殺害できない、と知っている、が「殺人罪」を認めた。
何故か？

仮に、事件現場、事件当日、たまたま被告が現場に到着し、たまたま、「後方に空白」が生まれ、被告が二発の爆音と爆煙を製造できたとする。

４.1。しかし、この行為は、明らかに複数の被害者、負傷者・死者を生み出す行為と、認識され、現場の警察、SP、などによって、直ちに射殺される可能性があった。
さらに、犯行現場から逃亡する手段を準備せず、逮捕は確実だった。当然に告訴され、有罪、死刑、無期懲役、などの厳罰が予想される。と、有能な被告は認識していた。

山上徹也氏は、それほどの費用、犠牲、人生を犠牲にしてまで、安倍総理を「公開処刑」するほどの強い動機、怨念、執念を持っていたのだろうか。

4.2。被告の顔は、事件当日の映像によると、マスク、長髪、メガネ、によって隠されていたが、耳だけが露出していた。
逮捕後、留置所から裁判所へ出向く際、同様に、耳だけが見える映像がある。
耳は、指紋と同様に、個人に固有な形を持っている。

これらの映像によると、別人が、山上徹也氏の役を演じている、らしい。最近の公判では、写真撮影は許されず、粗悪な画家による絵が公表されているが、耳の形の検証には使えない。
https://t.co/4DgxosE6kj
事件当日の犯人、過去3年間拘留されていたとされる男、そして公判に出廷する男。そして、有罪判決後、刑務所で暮らす男。違う任務を違う役者が担当する、裁判劇場。

５。刑事訴訟法第336条は、 「、、、犯罪の証明がないときは、 判決で無罪を言い渡さなければならない」と。
よって、6名の裁判員は、被告、「殺人罪・無罪」の
判決を「言い渡さなければならない」

その他の罪；爆音などで選挙活動を妨害した罪、などでは
有罪。しかし、すでに3年以上拘留されてきたので、即、釈放。

結論。
「お前は、陰謀論者だあー。
統一教会が悪い、山上徹也は可哀想だ。
被害者だあー、テロだあー、安倍がああ〜、」

「、、、安倍さんの、暗殺が成功して、良かった」 November 11, 2025

大家在分析最近数字货币行情暴跌的原因时，好像很少有人谈到倭国经济最近的通货膨胀。个人认为，这也是这一轮数字货币行业暴跌的主要原因之一。

日元的流动性，是全球金融市场的水龙头。

倭国长期保持极低利率，而且倭国央行BOJ持续买国债，让利率几乎为零。这导致倭国资金（保险公司、养老金、银行、主权基金等）大量把钱投向海外，最常见的就是美股，美债，房地产，以及最依赖流动性的加密货币市场。这种行为叫做 “日元carry trade/套息交易”，借便宜的日元，投向收益率更高的海外资产。

日元是全球最大的“流动性水龙头”之一，当倭国提高利率 / 国债收益率上升，日元就会“抽回全球金融市场流动性”。

一旦 BOJ 改变政策，例如：放宽YCC、让日债利率上升，暗示未来加息（这也正是倭国央行最近正在做的事情），停止无限制买债，就会导致日元利率上升、倭国资产变得更有吸引力。结果就是，海外资产开始变得不划算，利差变小，甚至变成逆差，那么海外机构就会开始“平掉海外仓位、把钱换回日元”，首当其中，受到冲击的，就是换手率高，风险性最强的加密货币市场。

其次，就是美股和黄金市场等，日元抽回流动性，会导致全球资产被被动抛售 ，从而金融市场集体价格下跌。

最近日元一路狂跌，也使得倭国央行不断放话，开始考虑日元加息，让流动性回到倭国国内，刺激国内经济发展。

高市早苗上任后的一系列组合拳，更是导致倭国国内通货膨胀越来越严重，比如在特朗普访日的时候，许诺向美国提供80万亿对美投资，昨天倭国政府又批准了一项总规模约 21.3 万亿日元的经济刺激计划。高市早苗政权对中国态度的强硬，率先冲击到了旅游业，留学行业，房地产，和海产出口市场等方方面面，这一切都导致，倭国经济的衰退，倭国国内经济，没有流动性了。

万一倭国再卷入台海危机，日元会把全球金融市场的流动性抽干，不要说现在首当其冲的加密货币了，全球资产都会被打折抛售。

上个世纪80年代，倭国实施宽松政策（低利率 + 大量信用扩张等），倭国股市、倭国房产在泡沫经济时代，涨了 300%多。全球资本，都把日元视为无穷无尽的流动性来源。1989年末，倭国加息、提高准备金率，资金被强制“收回倭国国内”。泡沫经济破灭后，日经指数一年暴跌 –39%，东京房产下跌 –80%，美国房地产、东南亚股市、全球银行体系全部被冲击。美债收益率上升，全球进入紧缩。这是第一次让世界见识到：倭国是全球流动性发动机。

之后发生的1998年LTCM危机，2008年有名的雷曼危机，都和日元抽回流动性密切相关。

如今，相似的历史正在重演，现在，只要倭国央行放出明确加息信号，全球金融市场就会剧烈波动。

为了应对可能发生的金融危机，建议普通人不要持有单一资产，可以适当下杠杆，增加手里现金的流动性，这也正是最近数字货币市场暴跌的原因，主流基金公司也要避险。可我也确信，时机是危机的背面，中长期最大机会往往出现在“流动性极度收紧”的末期，正如每一次日元资金回流导致的全球资产暴跌后，都会迎来一轮超级牛市。

个人预测12月初，市场应该至少会迎来一次回调，基金公司也要出货，特朗普还有中期选举的计划，他的家族作为全球最大的比特币持有者，他也不会放任币价无穷无尽的跌下去，从特朗普过去两周非常罕见的沉默，我认为这一段时间被过度低估的币价，是他和美国主流基金公司，利用负面消息，低价回收市场筹码的操纵。大家应该把握好之后每一次回调的机会。

比起火中取栗的赚钱，能减少自己资产归零的风险，在复杂激烈的金融市场中存活下来更重要。

市场毋庸置疑会在之后迎来一场狂暴大牛市，但是你需要，在这个阶段先活下来。 November 11, 2025