最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

高市総理が、日中緊張に伴うイベント中止の流れを受けてなのか、それとは関係ないのかは分からないけれど、「アーティストの海外展開支援を強化する」と言い出した。
でも、これは今回に限った話ではない。パリで長年、倭国政府主催のイベントや文化支援を見てきて、正直ずっと感じてきたことがある。
ダサい。遅れている。独自性がない。

ゲーム・マンガ・アニメ・コスプレ・着物などは、とっくに民間が自力で世界へ広がり、市民権を得ている。現地のクリエイターやファンコミュニティが文化を育て、自然にビジネスや販路も拡大してきた。
それなのに、倭国の公的プロジェクトはいつも“人気だから乗っかります”という後追い姿勢で、企画も演出もどこかステレオタイプ。現地のトレンドを理解しているというより、観光パンフを持ってきたような表層的な見せ方になる。
今回の「海外展開支援」も、すでに世界で活動しているアーティストからすれば「？」だと思う。

世界の文化市場では民間が「当事者」として挑戦し続けているのに、政府系の取り組みは未だに「成功した事業に後乗りする」段階から抜け出せていない。
スピード感、創造性、そして現場を理解する姿勢が決定的に足りない。
今回の方針が、中国公演の中止をめぐる批判をかわすような発想から出てきたものであるなら、それは本末転倒だと思う。
現場と現地の声をしっかり聞き、本気で世界と向き合う文化支援をしてほしい。 December 12, 2025

過ちではなくて、和田が支援、面会した２人がトルコ政府に２０００万円の懸賞金つけられたテロ組織PKK関係者という、マジで怖い話なんですけど。一般国民への訴訟恫喝も。放置している倭国政府も問題だが。その他にも、やばい話たくさん。現在進行形 https://t.co/QPSAD8x1Aw https://t.co/sS4XL2Dedo December 12, 2025

そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025

今はもう、倭国語できないのに倭国に来たがるってだけでクッソ迷惑に感じるよ。
完全に倭国の福祉やリソースにぶら下がる気満々。
倭国に寄生する気満々。

いい加減、恥を知れ恥を。

他国に行くなら、その国の言語くらい覚えてからにしろ。
言語がわからなきゃ、法やルールも理解できないだろう。
結局、倭国人が配慮してやらなきゃならない。

なぜ我々が、倭国語すら理解できない連中の面倒をみてやらにゃならんのだ？

倭国政府もいい加減、国民に多大な負担を強いるだけでデメリットしかない移民政策を辞めろ。

何より中国人は倭国に来るな。
国策で反日ヘイト教育を行い、国防動員法・国家情報法の恐怖のある国から人を入れるな。
トロイの木馬だぞ、この連中。

倭国は、倭国人の為にある国だ。
外国人を受け入れてやるために存在してんじゃないんだ。
倭国の先人が、倭国の子孫のために残してくれた国だ。 December 12, 2025

今一度皆で考えて欲しい。

丁度この後、習近平が出て来たニュースが発信されてたが、これ本当に早急に考え無きゃダメだぞ？

高市辞任まで持って行くつもりで、ありとあらゆる手段で攻勢に出て来るでしょう。
中国側も習近平を巻き込んだからには、新たにアクションしてくるし、一段階上の嫌がらせをして来るだろう。

倭国政府も全然xやらでカウンター当てられないじゃん。

少なくとも大量に左翼売国、ロシア、中国に負けている。
この後、確実にロシアや半島からも加勢増えるし、隠れている倭国人やらも湧いて高市攻撃してくるぞ？
このままならはっきり言って倭国側負けます。 December 12, 2025

外国人にも人権は認められるが、外国人の人権は倭国政府の入国許可の下にある。国外退去を命じられたら出国するのは当然だ。
倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/CUrfS5bVtc December 12, 2025

【高市発言の実質的な悪影響】高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、倭国の学界や社会から強い疑問を投げかけられています。倭国の歴史学者の伊佐真一氏は、「高市氏の発言自体が非常に無責任だ。国会議員たちも同様で、わかっているのにわからないふりをしている。倭国政府ははっきりと立場を示すべきであり、曖昧な態度を続ければ、また同じことが起こるだろう」と述べました。
さらに、「倭国での教育における戦争責任への反省は深刻に不足している。それが戦後世代の政治家に国際問題で危険な軽率な態度を取らせている」と指摘し、「旅行のキャンセルなど、すでによくない影響が出始めている。高市氏の故郷である奈良県では観光業が大幅に落ち込んでいる」と語りました。 December 12, 2025

高市首相は「台湾への武力侵攻が生じ、米軍との交戦が発生した場合は、倭国としてもただ事ではすまない（存立危機事態）」という倭国政府として当然の立場を述べただけであって、そこで倭国のアーティストや観光業者に八つ当たりをしてきたのは中国共産党独裁の中国政府だろうに。 https://t.co/HwsUynF4MY December 12, 2025

兄弟の皆さん、どうかこのことを倭国政府に伝えてください。ご支援ありがとうございます。現在、インドネシアでは違法伐採による鉄砲水に見舞われています。森林は伐採されつつあります。倭国の兄弟の皆さんも、この件について声を上げてください。
@acfreemasons https://t.co/nUpolJ6nr9 December 12, 2025

倭国政府の原子力政策が、物凄いインチキであることを

いまだに理解していない人は、

ここをちょっと見てみるところから始めよう

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/eUJeNGQ9zk @YouTubeより December 12, 2025

いま話題の生成AIは膨大な著作物を無断で複製利用して得たデータを使って世界的に問題視され、裁判も行われて権利侵害が認められるなど手放しで利用を推奨できるものではない。
真っ当な政府なら権利侵害のないAIを求めるべきだが、今の倭国政府は平議員を中心として権利侵害AIを推進しようとしている https://t.co/kc261vRzhj https://t.co/pZB6b6YMD7 December 12, 2025

本日の参院本会議で質問に立ち、高市総理に質問しました。
まず非核三原則。
先週の党首討論で明確な答えがありませんでした。
① 被爆者の方々の声を直接聴く意思は？
②国会決議の重みをどう考えているのか
との質問に
高市総理から、
「今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えです」
「国会決議は私としても重く受け止めております。その上で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
との答弁がありました。

次に台湾有事関連。
観光業界などへの影響が広がる中、冷静で一貫した対応が必要との考えから、
「台湾に関する倭国政府の立場は日中共同声明にあるとおり、全く変更はないか」
と質問。
総理から「一切の変更はありません」との答弁がありました。 December 12, 2025

世界的にも生成AIは非難轟々でディープフェイクによる詐欺が多発したり中毒で自殺者も出てきて各国は問題対処のフェーズに移っている状況なのに倭国政府は今だに生成AIで勝ち筋とか夢見てるのをみると呆れるが、オルツと癒着してたあの人らが性懲りも無くゴリ押ししているんだろうな。 https://t.co/fvXyn7IO7j December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

普通に考えたら働いて税金を納めてくれて、しかも将来の人口維持にも貢献してる労働子育て世帯を増やす方向が一番国としても望ましいはずなんだけど

累進課税✖️子どもの扶養控除縮小＆廃止✖️所得制限

って明らかに逆効果だよね。

倭国政府、大丈夫？ December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

米紙報道「トランプ氏が高市氏に中国を挑発しないよう助言」、倭国政府は否定「そのような事実ない」

https://t.co/I647l5dVvm

習近平総書記からトランプ大統領に直電があり、その後、高市首相にトランプ大統領に直電があったことは事実。これは他ルートでも確認済み。

実際、12月3日午前の参議院・本会議で政府の台湾に対する立場について問われた高市首相は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言要旨を覆した。

https://t.co/tBfgTFk2fS

日中共同声明
https://t.co/aqv8jvBPjM

懸念されるのは、衆議院では台湾が独立国であり倭国と事実上の同盟国と示唆する議事録を残し、その後、習近平総書記からトランプ大統領への直電、更にその後、トランプ大統領から高市総理への直電があった後に、今度は参議院議事録に全く逆の言葉を残したことだ。

この転回により、台湾有事で代表される東アジアでの危機や重要な事案は、倭国の頭を超えて、中米トップで話し合われることで決められていくという前例がしっかり出来てしまったことだ。ウクライナ戦争の行末がウクライナを飛び越えて、米中の直接対話で決まって行く状況になっているのと同じ。

皆さんが思っている以上に、高市総理の衆議院での発言のインパクトは大きいし、その後の展開から参議院でそれを覆したこともまた大きい。

これらを高く評価するか、問題と思うかは、しっかりと、あらゆる一次情報を分析してからにして欲しい。単なる感情的行動や状況をしっかり見極めていない発言は、倭国に認知戦を仕掛けているあらゆる勢力の思うツボになる。

https://t.co/WJJasw5FgP

https://t.co/GzmyZijat9 December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025