高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

これが本当だとしても高市氏の言葉は間違えなく一歩踏み込んだものだから中国の抗議はあっただろうけど、外交官さんの発言を聞いて倭国政府が反応して、中国も面子上ひっこめられなくなって、関係をさらに悪化させちゃった理由には間違いなくなってる。
本当に修正したのなら「ヤバい」と思ったからだよなぁ・・・。
認定なら武力行使と武力攻撃の発生時に行使だと確実に印象は違う・・・。 November 11, 2025

高市氏は、総理大臣として、
倭国政府がこれまでに行った
「中国との4つの政治的約束」
これをぶち壊す発言を国会で行った。

だから早急に発言の撤回と謝罪をしなければならない。
それだけの事だと思います。 https://t.co/czV9y3FIHS November 11, 2025

倭国政府が円を売ってドルを買うと儲かる政策を続けてるんだから円を売る人は増えるよね。
そして、円安は加速して、物価は上がる。 https://t.co/KEzKKQl0iU November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

https://t.co/bD2tMgZmDa

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

中国公演を中止にされて倭国政府に文句言ってるミュージシャンがいるけどこういう時だからこそ中国で公演を強行してほしい。音楽は国境を越えるんじゃなかったのか。おまえの音楽はそんなものか。中国の圧力に負けるな https://t.co/I4PdKThLBK November 11, 2025

🚨倭国政府が、中国に対してめちゃくちゃ真っ当なことを、しっかりハッキリ言いました！それだけなのに…なんだか感動してしまうこの状況、ほんとはおかしいんですよね😢でも、同時にめっちゃ力強くて頼もしい発言で、ちょっと嬉しくもなっちゃいます🇯🇵🔥

今回の声明では、
「留学や観光を含む国民交流を制限するなんて、首脳同士で確認した“戦略的互恵関係”と完全に矛盾してる」とバシッと指摘！💥

しかも中国海警の船がやってることは、
「国際法に違反してる」ってキッパリ断言！⚓🚫

そのうえで、
「外交ルートを通じて強く抗議した」と明言し、
「倭国の領海から今すぐ出ていけ」と真正面から求めました😤💢

…あたりまえの主張。それだけなのに、ここまでスカッとするのは、これまで誰もここまで堂々と口にしてこなかったからかもしれません。

こんなふうに、ちゃんと当たり前のことを発信してくれるって……正直、嬉しい👏 November 11, 2025

🚨これは酷い！未来の倭国を見ているようだ😨

イギリスのとある住宅街。午後の散歩を楽しむ“英国婦人”たち……に見えるこの光景、よく目を凝らしてご覧ください。
そこに「イギリス人」はいません。髪の毛一本すら、ね。

元英国兵がこの地域に住んでいたと想像してみてください。
街は汚れ、治安は崩壊、物価は跳ね上がり、そして国からはこう言われるんです。
「彼らも英国人だ、受け入れろ」と。

でも…この人たちのどこに英国の面影が残っているのでしょう？👀

そして忘れてはいけないのが――
倭国もまったく他人事じゃないということ。

倭国政府は今、こっそりと“移民ウェルカム”政策を推進中。

技能実習生の名のもとに実質的な永住ルートを拡大し、留学生という名の移民を大量に受け入れています。

さらに「少子化対策」と称して、多文化共生という美名の下で倭国社会を“変えよう”としているんです😡

このままいけば、10年後の東京や大阪も、今のロンドンやバーミンガムのような光景になるかもしれません。

🇬🇧髪一本すら“英国”が消えた街並み。
🇯🇵同じ道を、倭国はすでに歩み始めています。 November 11, 2025

中国では倭国で旅行中の中国人襲撃が多発してることになっているらしい。

こういうガセ情報を放置していると、真に受けた🐴🦌が報復として中国にいる倭国人を襲撃しかねない。

倭国政府は中国への渡航危険レベルを4〜5に指定して、駐在する倭国人の帰国勧告をするべき。 https://t.co/fURLkFe4NS November 11, 2025

特殊部隊が敵の支配下にある市街地に夜間潜入する想定での実戦的な訓練なのだろう。倭国では軍事的必要性が常に優先され、住民の安全は二の次だ。米軍も悪いが、それを黙認している倭国政府が一番悪い。 https://t.co/WIhSlZqGHw November 11, 2025

何を言っているのだ？

「倭国に来た留学生が差別されて苦しんでいるから倭国人は気を遣ってほしい」

知るか。

私は「ぜひ倭国に留学して下さい」などと頼んだ覚えは一つもない。

勝手に倭国に来て、倭国に馴染めないから、「倭国人はもっと留学生に気を遣え」？

倭国政府は私たちの税金から勝手に留学生に学費や生活費を援助して招き入れている。
そのあげく、留学生たちは、感謝もせず「もっと気をつかえ」、いい加減にしろ。

留学生も移民もいらない。
「国際交流」？「多文化共生」？
税金を使ってすることではない。
勝手に自腹で、やりたいやつだけやっていろ。 November 11, 2025

本日、高市総理の「台湾有事」答弁について質問主意書（×３本）を出しました。

過去の政府見解を丁寧に確認しました。
「高市答弁」の是非をダイレクトに問うてはいませんが、主意書を読んで頂ければ今までの倭国政府の考え方や立場がわかるようになっています。

答弁書は12/2（火）に閣議決定されます。

「高市答弁」後、政府見解に変化はあったのか、過去の見解との整合性は…などを今後議論していく上での座標になると思っています。

❶高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性に関する質問主意書

一　いわゆる「台湾有事」と内政問題
二　台湾の帰属
三　台湾の国際法上の国家該当性
四　「我が国と密接な関係にある他国」と台湾
五　いわゆる「台湾有事」と存立危機事態

＜全文掲載＞https://t.co/uYC1ZmvFSl

❷高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/tSUWFmCWI2

❸高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/53nxsGP8jB

https://t.co/5crDHb7tLQ November 11, 2025

「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為」

(倭国政府が正式答弁)

浜田聡参議院議員の質問主意書への答弁

「警察が拉致監禁問題を取り締まらなかったことが、4300人もの被害者を招いた。極めて重大な事態」

2004年、自民党の桧田仁 衆院議員（当時）は、拉致監禁問題を国会で追及しました。

さらに 田中節夫 警察庁長官（当時）に対し、「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、たとえば、

親子や夫婦なら問われないということがあるか」と厳しく詰め寄り、田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁したのです。

「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み

「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問 2000年4月20日の...

そして2024年、浜田聡 参議院議員は倭国政府に対し、拉致監禁の事例を詳しく取り上げ、質問主意書として、こう突きつけました。

「この方針は現在も継続されているか？」と。
政府は答えました。

「この答弁の考え方に変更はない」。

親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 - これが、倭国の国会・政府・警察庁の正式な見解です。

脱会屋が“家族の問題”で逃げる時代は完全に終わりました！

いまだに拉致監禁（ #犯罪行為 ）を正当化せんとする言動があれば、倭国社会はどこまでも厳しく対処すべきなのです。
 
拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
 
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は、旧統一教会の被害者救済活動を掲げ発足された弁護士団体です。

しかし一方で、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士もいたと複数の証言があり、実際に拉致監禁脱会屋を全力で弁護をしてた弁護士たちです。

つまり、弁護士たちが「拉致監禁を見て見ぬふり」をし、さらには「大規模な拉致監禁行為の正当化」を図るべく、警察・弁護士・裁判官・政治家・メディア等に積極的に働きかけてきた形跡が確認されています。

浜田聡前参議院議員は、次のような疑問を政府に投げかけたのです。

「拉致監禁に関与してきたとされる全国弁連の弁護士たちが、家庭連合に対する“解散命令請求”の決定過程に関与しているのではないか？」

『信者の違法拘束に間接的に関与してきた弁護士が、今度は政府側の立場で宗教団体の解散に関わっていないか』という、重大な倫理的問題を指摘したのです。

質問主意書はこちら
 
政府はどう返答したのか？（答弁書）
 
浜田聡前参議院議員の主意書に対し政府の返答である答弁書にはこう書かれています。

田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、

今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

倭国政府が｢台湾は中国の一部｣だと完全には同意しない｢絶妙｣な立場を取り続ける理由。完全な国内問題としないことで中国を牽制する #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/aAPJKRnzGr
これ大事なんだけど、これ読んでほしい人ほど絶対読まなさそう＆理解しなさそう November 11, 2025

【円相場1ドル＝157円台に　背景に財政悪化への懸念など】

💴19日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝157円台に下落した。1月中旬以来、約10カ月ぶりの円安水準となった。対ユーロでも1ユーロ＝181円台前半と最安値を更新した。

🔸倭国政府が近く策定する経済対策は20兆円を超える見通しだと報じられており、財政悪化への懸念から円売り・ドル買いの動きが強まっている。

🔸片山財務相は19日に日銀の植田総裁らと会談した後、「為替について具体的な話はなかった」と発言。投資家の間で政府・日銀による為替介入への警戒感が後退した。

🔸米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、10月の会合の議事録を公開。12月の利下げが見送られるとの観測が広がり、金利が高いドルを買い、低い円を売る動きにつながった。 November 11, 2025

高い緊張感持って注視だの、丁寧な対話だのと、御託を並べるものの円売り止まらず。積極財政→名目金利上昇→円高との暴論もとびだすなか、国内労働人口は通貨価値目減りで事実上の減給に。お得意の「投機筋」は円買い・ドル売り。むしろ倭国政府寄り。ファンダを反映していないとは是如何。 https://t.co/YDBCtGRFa7 November 11, 2025

【立憲岡田議員は確信犯】

•高市総理が「一線を超えた」と批判されているが、最初に台湾の具体地名を出したのは立憲・岡田議員の側 である。
•高市総理は、岡田議員が何度も具体地名を提示して問い質したため、
“もしその前提を置くなら” という仮定の形で最大限答えただけ で、
主体的に煽ったわけではない。
•このやりとりの翌日、中大阪総領事がSNSで非常に不適切な表現を投稿した。
•その後、倭国政府（官房長官）と中国側との応酬が続いたが、中国政府は当然、国会審議の文脈をすべて把握している。
（世界で一番倭国の国会中継を見てる政府）

時系列みても、やっぱり岡田議員が“何らかの意図”をもって、高市総理の言葉を引き出したとしか思えないよねー

【タカオカ解説】日中対立ホントに激化？台湾めぐる発言の波紋「汚い首は斬ってやる」中国の本音と落としどころ https://t.co/Iml1p8IXfu @YouTubeより November 11, 2025

英国
120万人移民全員を国外追放したら
ロンドンだけで25万戸の物件が空き家に
NHSは20億ポンドを節約でき
病院の待ち時間が短縮され
犯罪も減少

しかし、政令指定都市くらいの人口となった彼らを
追放することは難しい
倭国政府は抑制すべきだが
岸田82万計画を止めない

https://t.co/UAFxzDhmKr November 11, 2025

中国はいま、対日影響工作網を試運転している。
① 親中国会議員はきちんと政府の足を引っ張れるか？
② 強い言葉で脅せば、倭国の世論がどう反応するか？
③ 「知識人」は、中国プロパガンダを忠実に垂れ流すか？
④ SNSのボットは、中国のナラティブをうまく拡散できているか？
台湾侵略の際に
使う情報工作網の最終チェック。

中国が戦争を始める時、こうした情報戦は 10倍激しくなる。だから今、誰が曖昧な態度を取っているのか、誰が親中的な立場に寄っているのか、しっかり覚えておくといいです。
特に、「保守だ」「純倭国人だ」と言いながら、こっそりと「でも本当に悪いのは米国／倭国政府／国際資本/DS。台湾は見捨てるべきだ、うちに関係ない」という流れに誘導しようとする者には要注意。

嬉しいことに今のところ、中国の工作が失敗している。親中派が騒ぐも、一般国民の内閣支持率、脅迫に屈しない覚悟、台湾有事を防ぐ意志が強くなっている一方。 November 11, 2025