私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

@kohakuototo ＮＨＫの中の共産党員の人数もお願いします。ＮＨＫの中の外国人の人数もお願いします。ＮＨＫの中の🇨🇳と🇰🇷からの帰化人の人数もお願いします。ところでＮＨＫに純倭国人（三代前以上からの倭国国籍を持っている人）はいるのでしようか？🇬🇧newsさん教えて下さい。純倭国人少なかったら停波でしょうか。 December 12, 2025

@zundamotisuki 自分の都合で、倭国国籍を取った
倭国国籍でも、倭国の為に尽くす気は、さらさらなさそう
中国人とも、認めている
中国人の帰化人は、非常に危険をはらんでいる
認めたく無いし、スパイ防止法を素早く制定して欲しい December 12, 2025

百田議員がピョンさんの名前を挙げた途端、後ろの人が顔を上げて反応して、席を1つ隣に移動し、携帯を弄り始めるの何で。
生体実験を行う組織的ストーカー（軍産複合体のプロキシ）に（倭国国籍所有者を含めて）移民が多いのは何で。 https://t.co/8XPpc2Ku84 December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 全額取り返せたら、年金は制度の時の金額に戻り、子育て世帯も、若者も、無理せずに済むし、所得税も消費税もあらゆる不要な税金を取る必要なくなる。
結局、増税が始まった頃から、倭国は乗っ取られ始めてた。
#帰化制度廃止
#在日特権廃止
#元外国人の倭国国籍廃止
#倭国に尽くす外国人には永住権 December 12, 2025

"ベトナムから密輸のコメを「倭国産」と偽って販売か ベトナム国籍の妻と倭国国籍の夫を詐欺容疑で追送検 大阪府警 密輸量は約600トンにのぼるか"

最悪。 https://t.co/HgZjqvRlc8 December 12, 2025

クロケンさんこの人の話を、内容ごとに分けて評価します。1. 「台湾侵攻は直近1年はない」という部分
ポイントは二つです。
大規模戦争には長い準備が要る
兵士を動員
艦艇・戦闘機の集結
兵站（へいたん、物資補給）の体制づくり
これは事実です。ロシアのウクライナ侵攻も、数か月前から演習名目で兵力集結が続いていました。
倭国や米軍は、その「準備」に非常に敏感になっている
衛星や偵察機で大きな動きがあれば、かなり早い段階で把握される。
自衛隊も、そこを毎日チェックしているのはその通り。したがって
「今この瞬間、何の兆候もないのに“明日いきなり全面侵攻”はまずない」
という意味では、認識は妥当です。ただし重要なのはここです。
「１年以内は絶対ない」とは誰にも断言できない
中国は、段階的な封鎖・サイバー攻撃・限定的な軍事行動など「グレーゾーン」を組み合わせて圧力をかける可能性が高いつまり、
・「明日いきなり大戦争」は低い
・しかし「数年スパンで見て台湾情勢はかなり不安定」
・軍事以外の圧力（経済・情報・サイバー）はすでに進行中という三点を同時に見るのが現実的です。2. 「人口侵略で倭国が乗っ取られる」という部分
ここは慎重に分けて考えた方がよいところです。2-1. ハワイの例

ハワイは
19世紀後半、アメリカ資本と入植者が増え
政治的クーデターと併せて併合された
という経緯があります。
「移民＋政治工作」で主導権が移った、という意味では「人口を足がかりにした支配」は現実にありました。ただしこれは
当時の国際法も緩く
先住王国が小さく
帝国主義時代の話で、現代の主権国家・倭国と単純比較はできません。2-2. 現代倭国で「人口侵略」がどこまで現実的か

倭国は
主権国家
自国の入管制度・永住権・参政権のルールを自分で決めている
参政権は倭国国籍が前提で、外国籍のまま大量に政治支配というルートは制度上かなり制限されています。リスクがあるとすれば、次のような「質」の問題です。
重要インフラや企業が、特定の国に依存し過ぎること
地方で人口減少が進み、土地・企業・自治体機能が外からの資本に頼らざるを得なくなること
情報空間（SNS・メディア）でのプロパガンダ（宣伝・世論操作）つまり、「数で押し寄せて“乗っ取られる”」というより、
経済・情報・政治の“弱いところ”からだんだん影響力が入り込むという形の方が現実的です。3. 「この認識で倭国は大丈夫か？」
整理すると：
戦争準備の話
→ 「兆候を見ていれば、いきなり明日全面戦争」という発想を疑うのは正しい。
しかし
→ 「だから当面ゼロリスク」と考えるのは危険。
→ 封鎖・サイバー・経済圧力など、軍事未満の段階から備える必要がある。
人口侵略の話
→ 「移民＝即乗っ取り」という単純図式は誤り。
→ 本当に危ないのは「制度設計が甘いまま、インフラ・土地・企業・情報空間をじわじわ明け渡してしまうこと」。結論としては、
● 戦争を「明日いきなり来る恐怖」とだけ見るのは間違い。
● 逆に「まだ準備していないから当面安全」と安心しきるのも危険。
● 倭国が本気で備えるべきは、
　- エネルギー・食料・インフラの自立度
　- デジタル・サイバー空間の防御
　- 外国資本・外国政府との距離感をコントロールする制度
　といった“じわじわ型のリスク”への耐性。この講演の「戦争準備には時間がかかる → 動きを見れば分かる」という部分は、
クロケンさんの「メガトン級の判断」フレームでいうと、
「不可逆な大戦争より前に、兆候を見て手を打てる余地はある」という、むしろ希望の要素でもあります。一方で、「人口侵略」の語で全体を理解してしまうと、
本当に対処すべき構造リスク（インフラ・情報・制度）から目がそれる危険があるので、ここは少し距離を取って聞いた方が良い、というのがわたしの判断です。 December 12, 2025