【#加賀孝英】とうとうトランプ大統領"裏"で中国弱体化戦略を始動👍

まだオールドメディアは日中関係が悪化して不利益ばかりを報道している。根底から腐ってるなほんと呆れる。
もはやオールドメディアは中国・朝鮮に汚染された反日広報でしかない。テレビ、新聞、通信社は全て倭国の国益を棄損する反日組織と判断で、倭国国民はオールドメディアに対し「見ない、読まない、広告不買」で対抗するべきである。

nihonno_mikata December 12, 2025

今回の中国との租税条約にしてもそうですが
中国人留学生だけ所得税を無税にするとか
異常な中国びいきを公明党や自民左派によって
築き上げられてきて...

それを中国に牛耳られている新聞やテレビは
「当然のことだ」と問題にせず批判する声を
「ネトウヨの世迷言」と鼻で笑ってたんですよ😮‍💨

今や国民も左派政治や左派メディアが
これほど倭国を貧しくしてきたことに
気づき始めていますから、

いまだに倭国人のふりをして
異常な中国優遇を改善しようとする高市政権の
批判ばかりしている連中はコメント欄で
ドカンと叩かれるようになりました

私たちはネトウヨではなく「まともな国民」であり
「倭国国民の一般的な主張」なのですよ...😮‍💨 December 12, 2025

自民党の改憲草案では
基本的人権「この憲法が倭国国民に保護する基本的人権は侵すことのできない永久の権利」が、全文削除されているという信じられない事実を、どれだけの人が認識しているのだろうか。。

これが事実です。
感情や雰囲気に呑み込まれないでほしい。 https://t.co/cOdTr5Wpi1 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

@mattariver3 買うサイトに「原爆」「広島」等々明記してあるのに、知らなかったは通りませんな。NHKが中華・半島反日放送局って、情弱な倭国国民にも、バレバレになっただけです。 December 12, 2025

どんな方でもかまいません
倭国人のXユーザーで
倭国の安定した社会や
国民生活を豊かにするための政府をお望みの倭国人であり倭国国民のみなさま
コレで直接倭国政府に意見要望が可能です
みなさんが現在感じている
倭国人にとっての問題点や意見を
是非ここにお寄せください
どうかご協力の程よろしくお願い
いたします🙇‍♂️✨✨✨✨✨✨✨

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官邸に意見　のところをクリック
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意見することができます。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

平野雨龍さん🐉🇯🇵
倭国に移住した中.国人は帰りません
そして子供を産みます
どんどん増やします‼️

大和民族が少数民族になる
そしていずれ選挙で負ける
だから移住させてはならない‼️

倭国国民の皆さま🇯🇵
中.国人の脅威に
早急に気づいて下さい⚠️🇨🇳
#平野雨龍さんを国政に
https://t.co/evRgTNSwOC December 12, 2025

山上徹也・被告は、初めて公判で顔を見せた、が
写真、映像は禁止され、画家による
「似顔絵」だけが公開された。
結局、倭国国民は、氏の本当の顔を見たことがない。

被告は「単独犯行」で有罪、
死刑、無期懲役、などの刑を受けるが、
果たして、受刑者はホントに刑務所の独房で余生を過ごすのだろうか。

私見によれば、
被疑者は逮捕された時点から、常に長髪、マスク、メガネなどで顔を覆っていたが、耳だけは露出していた。
その耳を見ると、違った形をしている。
耳の複雑な３Dの形は、指紋のように、生涯あまり変わらない。

陰謀論として、複数の役者・クライシスアクターと最近では呼ばれるが、ヤラセの俳優が、山上徹也として、
種々の場面に登場していた。

ということは、もちろん「単独犯行」ではなく、
奈良警察、検察、裁判官、警視庁、自民党幹部、親中、媚中の議員、官僚などなどが、深く関与して、
この壮大な奈良の変、安倍総理暗殺事件を
企画、計画、実行し、その最終幕、裁判劇場が来年1月21日に終わる。

判決は、３年以上前に断定されており、
「単独犯行、被告は有罪」その確率は９９.9％。

なぜ、９９.9％なのか？
過去、全ての裁判員裁判の判決は、検察が
99.9％の勝利を納める。
今回は、大変に重要な裁判であるので、100％。
　無罪となると、真の狙撃者を探さねばならない。
検察の証拠を「捏造」した犯罪も露呈する。

と、いう塩梅に、倭国の司法が崩壊していく。
では、「おやすみください、、、」 December 12, 2025

無農薬農業デビュー4年目。これ言うと95％嫌われがちだけど〇〇支持者って結局は自身で自立して頑張ろう、挑戦しよう、継続しよう云々ではなくって操作された教育、歴史観、資本主義、民主主義社会の常識から抜け出せない他力本願、他責主義者、おんぶに抱っこに肩車の分かり易い例なんだよ。

みなさん。本物の食材が消えつつあります。不健康が増えています。本当に倭国はこのままで良いのでしょうか？オレはオレと倭国国民の同志・有志と共にこの国の未来を作る。随時同志募集中（HP↓）

https://t.co/D4FUXNNsLd December 12, 2025

／
消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼

物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

@takaichi_sanae 増税しながら強い経済が実現すんの？
治安が最悪な国からの移民をジャブジャブ入れて生活の安全が保障されんの？
もう正直に「倭国国民を民族浄化する気です」って言っちゃえよ。

＃税金がタカイチ December 12, 2025

低質な移民労働者の流入に危機感を覚える倭国の国民に対して、政府が排外主義という便利な言葉で、非難を向けるのはやめてもらいたい。まともな高度な外国人人材に、倭国国民が拒否を示した歴史はない。むしろ倭国国民ほど寛容な民族がいないことは、外国人への健保の利用、生活保護の受給を見てもわかる。安価な賃金で外国人を使いたいだけの経済界の都合で、北欧、欧州、米国のような国家の崩壊に追い込まれるのは容認できない。 December 12, 2025

奪還を願って夜の祈り🇯🇵

横田早紀江さんの願い

めぐみちゃんへ
「 もう一度、あの元気な声を倭国の中で発してほしい」 「ありがとう！助けでくれてありがとうって、大きな声で皆さんに叫んでほしい」

#特定失踪者全員奪還
#拉致被害者全員奪還
#save_the_all_abduction_victims_from_north_korea

拉致事件を無視する国会議員は要らない‼️

倭国国民は絶対に諦めません
必ず奪還してご家族と再会していただきます

@kantei
@takaichi_sanae December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl こういう輩を縛るためのものが倭国国憲法
憲法はまさに倭国国民に残された最後の砦
改憲しようとする輩はすべて現首相と同じ悪党集団
悪の倭国政府vs善良な倭国国民との内戦は既に始まっていると認識すべし December 12, 2025

@Freqprp あの石破さんのファンを倭国国民の中から探し出すのは相当難しいと思う。 December 12, 2025

@USAmbJapan 高市総理は、倭国国民の宝です!
ありがとうございます! December 12, 2025

@mattariver3 中国人の海外での医療費も、倭国人の血税で全額清算されることを知らない倭国人が多いのです。中国人留学生は自ら優遇されていると認めています。無料で倭国で学校に通い、無料で医療を受け、毎月倭国国民の血税を受け取っています。これは氷山の一角です。 https://t.co/hINcXFIt79 December 12, 2025

#こんなにいい総理は初めてだ
は当然だが、それをカネを貰って、無理矢理持ち下げまくる連中も最低だ。人間として倭国国民として恥ずかしくないのか。国が滅んでもいいのか。 https://t.co/lewpsKswXC December 12, 2025