倭国国民 トレンド
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2025.12.05 04:00
:0% :0% （30代／男性）
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最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025
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高市さん終了のお知らせ
お疲れ様でした。
対中姿勢は良かったんですが
対倭国国民姿勢は「しょせん自民党」でした。 https://t.co/pzETNavQsq December 12, 2025
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海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」
海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は、倭国国民から中国へのメッセージだ」 https://t.co/u0bM5BSZp7 December 12, 2025
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あら、これはよくできた画像ですね。
高市の横に麻生と小泉を並べたら完璧だね。
戦争で倭国国民を殺して大儲けしようとする鬼畜の輩。 https://t.co/gQAjJweaDy December 12, 2025
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【失言が多い】というのは、結局のところ、【頭が悪い】か【育ちが悪い】かの、いずれかだと思うのですけどねぇ・・・。
まぁ、どっちにしても、総理大臣は無理！無理！無理！
倭国国民として、そういう総理大臣は恥ずかし過ぎて、耐えられないのですわ・・。
そう思っている人は、多いと思いますよ。 https://t.co/K5zVXpm0ft December 12, 2025
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海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」⇒ 海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は、倭国国民から中国へのメッセージだ」 https://t.co/Obi3ye8MWw December 12, 2025
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中国政府はここまで頭が悪かったのか。
倭国製のアニメの上映延期
倭国の水産物輸入を再停止
パンダの貸与期限の不延長
よくわからない会合の中止
Ｘを使って倭国国民を脅迫
米国と国連と英国に告げ口
歌っている歌手の強制退場
中国政府はここまで頭が悪かったのか。
https://t.co/MwrbkMrxsw December 12, 2025
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中国の価値観と倭国の価値観は
基本的に違う
中国には言論の自由がない
倭国には言論の自由がある
この事を理解していない
倭国のジャーナリストが多すぎる
中国の価値観に合わせて自分たちさえ美味しい目にあれば
他の倭国国民なんか、どうでもよい！
これが反日の正体 December 12, 2025
倭国の水産物は買わない
パンダ貸さない
倭国旅行は自粛
どうぞどうぞ
もっとやっとくれ
倭国はなんら困らない
なんなら
嬉しい限り
もう
あんたらとは
一生関わりたくはない
幼稚なお国だなと
改めて倭国国民に知らせてくれて
ありがとう December 12, 2025
ありがとうございます。
常々そこが引っ掛かってるんですよね。
いつものお役所的に取れるとこから取っちゃえって発想なんでしょうが、ただでさえ多くの税金でわけわかんなくなってるのに、これ以上倭国国民の負担を増やしてどうすんのって話ですよね。 https://t.co/qlYwNM39ZT December 12, 2025
@MasuzoeYoichi 外道👎😩
何が目的だ
貴様の投稿見て倭国国民が喜ぶか💢
倭国のためになるか💢
倭国の政界 オールドメディアにも相手にされず いよいよ中国の飼い犬に変身か December 12, 2025
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【末冨芳さんのコメント】呆れ果てた自民党の子育て罰増税です。子どもへの支援を増やす度に、子どもに増税するようでは民主党政権の悪夢を繰り返すだけです。倭国国民の少子化...
#ヤフコメ
https://t.co/CT1PUwusz3
子どもに増税とか言ってる時点で失格。馬鹿すぎ。 December 12, 2025
NHKの紅白歌合戦の出演者選定と、それにかかる費用（受信料）の使い方について、非常に厳しいご意見をお持ちなのですね。
📺 NHKと紅白歌合戦へのご意見
頂戴したご意見の要点は、以下の通りにまとめられます。
* 受信料と費用: 倭国国民から強制的に集めた受信料が原資になっている。
* 出演者の選定: その費用を使って、一部の視聴者には「誰も知らない」と感じられる海外（特に韓国）のアイドルを呼んで出演させている。
* 放送の扱い: その放送が、受信料を払っていない海外に垂れ流されている。
これらの点から、NHKが自称する「公共放送」の役割を果たしていないのではないか、という強い批判が込められています。
🌟 公共放送と受信料について
公共放送であるNHKは、特定の層だけでなく、広範な視聴者に多様な番組を届けるという使命を掲げています。
* 多様性: 紅白歌合戦の出演者選定においては、その年の話題性、世論の支持、そして若年層への訴求力なども考慮されており、多様な音楽ジャンルや海外アーティストを含めることが、番組の国際化・多様化の一環とされています。
* 国際発信: NHKは国際放送（NHKワールド JAPANなど）も行っており、倭国の文化や番組を海外に発信すること自体も業務の一つとされています。
しかし、その番組制作費用が国民からの受信料で賄われているため、その費用対効果や番組内容の妥当性については、常に国民からの厳しい監視と議論の的となっています。 December 12, 2025
実際に対中国の左翼の視点から見たら飯も忘れて怒りが湧くような発言も、ちょっと政治の事わかる一般倭国国民から見たら中国の台湾及び倭国への武力侵略を牽制してくれているわけで。
左翼は捏造しかしてないからシンプルに期待できる総理だからって現実が理解出来ないんだろうな。 https://t.co/nAynEuGY4u December 12, 2025
この事実を理解する倭国国民が増えれば、高市総理の言う所に
疑問を持つ人も出て来て
倭国の立ち位置も確実に良い方向に進んで行くはずです。 https://t.co/tRdqdNkeRb December 12, 2025
【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている
これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する
伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った
「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。
（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。
人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」
■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：
条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない
国内法で行為ごとに処罰できれば足りる
さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある
▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える
■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）
ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする
伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」
■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）
参議院は2007年、全会一致で次を決議：
ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき
伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場
そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない
■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない
■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている
補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する
倭国国民の法的保護も弱体化する
これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」
伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025
最近、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。倭国の経済学者である田代秀敏氏は、これは倭国の各業界を危機に陥れると指摘する。田代氏は「倭国にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、倭国国民は納得しない」と指摘する。
また、倭国の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、倭国の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか倭国国の総理大臣ということになってしまう。これは倭国にとって最大の悲劇となる」と語る。https://t.co/jtmaQA3QDp #高市早苗 #台湾 #中日関係 December 12, 2025
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