倭国国民 トレンド
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2025.12.01 14:00
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例え失態があっても
支持率が落ちないのは危険な兆候です
批判メディアが弱く
政府寄りの報道が多いということ
それは民主主義から
全体主義や独裁化に向かう兆候なのです
多数派への同調圧力が強くなり
政権交代も起こらず野党が形骸化します
このようになりますと
何が起きても責任を取らなくなります
すべてが逆なんですね
右が左であって左が右
味方を敵だと叩かされているのです
倭国人のことを
反日という側が反日なんですね
主権者たる倭国国民を
意味不明に中国人だとレッテルを貼る
これなんですけどね
意図的に全体主義にさせられてるのです
政治というものは
反対派を権力の養分にする仕組みですよ
そろそろ気づきますよね?
移民に反対していた人たちが
実際には自覚なく移民を推進したのです
インバウンドで外国人だらけ
それを推進したのが保守層なんですね
高市政権はその本丸ですよ December 12, 2025
25RP
いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025
19RP
外国人は無視ではありませんが、私は倭国国民と外国人では優先順位が違います。出入国管理にせよ、福祉にせよ、観光にせよ、外国人が関わるすべての政策の大原則は、先ずはその政策が倭国国民に利益があるかどうかということが大切です。その上で外国人にとっても良い政策ならそれはそれで構いません。 https://t.co/uxHQbuW366 December 12, 2025
11RP
中国の肩を持っている訳ではない。1972年日中共同声明の事実からスタートしない限り日中の間では何一つ生産的な話し合いは生まれない。高市はこの歴史的事実を知らないのか、あるいは改竄しようとしているのか? いずれにしても失言を謝罪・撤回しない限り倭国国民は不幸に巻き込まれることになる。 https://t.co/NQtgIT6LJ3 December 12, 2025
8RP
今回ほど、倭国サイドが折れようのないことで発狂してる中共は過去に見たことないな。
もう筋悪すぎてどうにもならんレベル。
これまでは何とかして倭国が折れて丸く収めてきたが、今回のことは折れることができない案件。
折れたら倭国国民が危険にさらされるわけだから。 December 12, 2025
8RP
これはひどい。
自ら誘導尋問で『失言』を引き出した上、散々批判してる国益喪失ですら『政局』か。
呆れてものも言えない。
最早ここまで政治家の質は落ちた。
国益だけでなく国会議員の資質を考えれば、共産党や社民党など左派野党の存在意義はもはやないだろう(立憲民主党は一部まともな人もいるので批判しづらい。願わくば離反して第三勢力を形成してほしい。執行部がどう変わろうが、無理そうだ)。
攻勢をかけると言う時点で倭国国民の事は何ひとつ考えていない事が丸わかりだ。お前らの自己満足で遊んでる場合じゃないんだよ分かれこの馬鹿チンが。 December 12, 2025
5RP
英語教室の小学6年生のお子さん達に聞きました‼️
《国会議員にやってもらいたい事》
何だと思われますか⁉️
❶学校の先生を優しい先生にして
❷Switch2を倭国国民に配布して
❸税金を下げて(×2名)
❹危険な外国人を倭国から自分の国に帰らせて
❺ワクチンを慎重に考えて
❻倭国に若者を増やして
だそうです。
皆さん楽しんで《お願い》を書かれていました。
先ず自由な発想で国民に必要な事が何か考えてみる。
楽しい政治の一歩かと思います😊🇯🇵
#肩の力を抜いた政治
#政治は国民のもの
#参政党
#山口県
#やまさきたまえ December 12, 2025
5RP
1人の意地っ張りのせいで、倭国国民1億人が危険に晒される、この異常事態を感じられない人は単に大きい声、作り笑顔に騙されるのだ。 https://t.co/9FhhL6de2a December 12, 2025
4RP
途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の倭国設置で倭国国民は莫大な負担を強いられる事になる。国連SDGsが掲げる平等とは倭国国民も平等に苦しむということ。UHCの名のもと大量の移民難民を倭国の医療で支えることになれば倭国の皆保険制度は崩壊する。
倭国の拠出・分担金は世界3位 https://t.co/YbJ6OWqGag https://t.co/Pm5ky96y86 December 12, 2025
4RP
5月にアップされた動画ですが,
より多くの倭国国民に
見ていただきたい内容です!!
加藤文宏 氏
富山・公開シンポジウム
「宗教と報道 人権問題を考える」
(令和7年5月14日)
ショート動画☟
https://t.co/jyNpEeCBq3
本編☟
https://t.co/6mnooR8PpE December 12, 2025
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倭国国民の皆さんへ
これが倭国の平和主義を破壊する権力者達です。
台湾有事に対する存立危機事態と中国を挑発して、喧嘩を売った中国に対し、互恵関係を結びたいってバカの発言です。
高市政権支持するなら倭国人は戦争に行く準備もしとけよな。 https://t.co/HYKGYlWieA December 12, 2025
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立憲民主党は政調会長レベルでもマクロ経済よわよわなんだな
ほんの少しでもいいから、ごく一部の「お仲間たち」ではなく、多くの倭国国民のためになることに目を向けて欲しい https://t.co/KnsOJz0R9O December 12, 2025
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それは倭国国民の敵であるオールドメディアが世論を支配していた時代の話だ。
残念ながらこのまま「高市は発言を撤回しろー!」を合唱し続ければダメージが深まるのは立憲共産党とオールドメディアの方だよ。 https://t.co/YskVlmePCR December 12, 2025
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@ashitawawatashi 頭悪いって言われません?
左が左のフォロワーから得た数字なんだからその数字になるの当たり前じゃないのwwwwwwwwwwww
それを?65%を勝手に倭国国民の民意に繋げようとか言ってる脳みそやばいぞ?🤣🤣🤣🤣🤣
プロでもないのに数字を使う奴の地頭は壊滅的に悪いと噂だがガチやな December 12, 2025
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@danielchannel @UiwqqVlnU554736 スパイ防止法はどこの国でも普通にある‥と政治家たちは口を揃えて言いますが、騙されてはいけません。ヤバイのは法そのものでなく、制定しようとしている勢力がヤバ過ぎるのです。
いい加減気づけよ倭国国民。 https://t.co/iS1LEQknzn December 12, 2025
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高市早苗発言から10月1日から日経急落
↓
中国との摩擦が強まると、インフレ圧力は“さらに”強くなる
↓
植田日銀は
「利上げせざるを得ない方向へ追い込まれる」
…可能性高い…🥶🤢
倭国経済への大打撃
高市最悪…👿倭国国民に謝れ!
中国と和解しろ!😡💢
https://t.co/D0p1Y7U7kh December 12, 2025
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[中国〜相手にする時間が無駄]
どんなに綺麗事を言おうと国際決済シェア41%を誇る米国に敵う国家はない。
中国が軍備を増強しても、米ドル封鎖されれば瞬時で経済が麻痺する。中国が米国を凌駕するためには米ドルを外すしかないが、 BRICS通貨構想は遅々として進んでいない。
その米国で台湾の報道など主要なニュースにさえなっていない。欧州も同様だ。
そんな環境で倭国のオールドメディアだけが狂ったように、中国、中国と報道している。
これで概ねお察しだろう。中国の言い分など倭国国民が無視すればそれで終わりだ。
倭国国民にかまってほしくて、中国のスパイと化した倭国のオールドメディアだけが騒いでいる。
これが現実。
👇国民は無視でいいんだよこんな国 December 12, 2025
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その上で、テレ東の論は以下の通り:
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さて、高市総理が発言したように、まず、台湾有事。これは何かと言いますと、台湾に対して中国が軍事的手段などを用いて、強制的に統一を図ろうとする事態。
が、これがですね、倭国に取って存立危機事態になるのかどうかです。
まず結論から言いますと、存立危機事態に成り得ます。え、これが事実です。
つまり高市総理の発言の内容は正しいと言えます。
中国の軍事力がもし仮に行使されて、
ま、アメリカ軍、ま、来援に来たアメリカ軍、台湾を助けにきたアメリカ軍との海上戦闘、ま、航空戦闘が起こりますと、
ま、これはですね、我が国との密接な関係にある同盟国アメリカへの武力攻撃が起きるということになります。
ま、倭国がですね、この点、国家として承認していない台湾ではなくて、アメリカがまず想定されている点が一つ留意してほしいと思います。
そして、台湾から倭国の領土である与那国島まではですねー、ま、110kmしか離れていません。
ま、台湾有事というのは、台湾軍とアメリカ軍そして中国軍との、ま、あの、航空戦闘ですとか海上戦闘、ま、海の上とか空での戦いになることが想定されていますので、
ま、この距離ですと、ま、先島諸島、与那国島、ま、先島諸島の倭国にいる住民、ま、倭国国民にですね、被害が出る恐れは十分にあります。
さらに、倭国のですね、海上輸送路が一部遮断されてしまいます。
ま、戦争が起こるわけですから、遮断されてしまう。
ま、迂回をしたりすることもあるかもしれませんけども、基本的には通常のルートが遮断されてしまって、
ま、物流ですとか人の動き、企業活動に大きな打撃大打撃があると思います。
ま、倭国国民も倭国経済もですね、ま、危機に陥る可能性がある事態という風になります。
またですね、台湾が中国の支配下に仮に入ってしまうということになりますと、
え、倭国の南側のですね、広大な海域が、ま、中国の支配下に入ることになりますので、
ま、長期的にですね、倭国の国防・安全保障環境は、劇的に悪化するということが予想されます。
ま、少なくともですね、倭国の外交安全保障分野に従事する政府関係者ですとか専門家の多くは、
ま、こうした事態というのは存立危機事態に成り得ると、いう風に答えるのだと思います。 December 12, 2025
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