中国の観光客減による2兆円のインバウンド減少。倭国国民一人あたま1万8000円。でもそれで快適な倭国が戻るんだったら安いもんや...
この百田代表の発言、いま台湾でめちゃくちゃ広まってます。
#台湾人が代わりに倭国に行くそうです https://t.co/N1Ps1jy1Kb November 11, 2025

【榛葉幹事長／立憲の失言とりは国益を損ねる】

「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」

榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー

#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

倭国円が崩壊しています。
・倭国国債の利回りが1999年以来の最高水準に急上昇し、借入コストの急増を引き起こしています。巨額の債務を抱える倭国政府にとって壊滅的です。
・中国が倭国の全海産物を禁止し、さらに多くの倭国製品の輸入を禁止する可能性があります。
・危機が拡大する中、倭国へのレアアース鉱物の禁輸も検討しています。
・これらは、ビッグマウスの高市が就任してわずか1ヶ月で起こったことです。
・そして何故か、無知な倭国国民は、このサーカスを楽しんでいるようで、このピエロを支持しています November 11, 2025

倭国国民99%にとってとても嬉しいニュースですね。これで国内旅行がもっと楽しめる。いつも旅行先は中国人で溢れてイライラしていたからさ。 https://t.co/MhgdDQjGOd November 11, 2025

こいつらますます正体隠さなくなってきたなぁ！🤬💢💢立憲は道徳的にもダメな議員ばっかりやな。
なりすまし倭国人が多いんじゃないか？到底倭国人とは思えないぞ。

【#鎌田さゆり】安倍元総理の暗殺の質問中に立憲議員が爆笑

引用元：怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/mRYi5HDEGP November 11, 2025

@smith_john87277 なんか不思議だなぁ…

ハニトラに引っかかった愚かな政治家やコメンテーター…

パンダの貸し出し中止…

ソーラーパネルの輸出停止…

倭国国民の大半がやってほしいと思ってることを、率先してやってくれようとしてる☆ November 11, 2025

@SpoxCHN_LinJian 倭国の方針は主権者たる倭国国民が決める事。一党独裁の中国の内政干渉は受け付けない。これでも見て笑ってろ。 https://t.co/PT2BrYwwXU November 11, 2025

中国はいま、倭国の“民主主義そのもの”に揺さぶりをかけている。
狙いはシンプルで、
倭国の世論を分断し、弱腰にさせること。

強い言葉を繰り返し発信してくるのは、
それを見た倭国人が恐怖し、
「謝罪しろ」「刺激するな」
と倭国政府に言い始める空気を作るためだ。

そして親中ジャーナリストや親中ポストは、
その空気を増幅する“内側からの装置”として動いている。

でも、倭国国民はここで分断されたら終わりだ。
戦争をしないためにも、させないためにも、
倭国が一枚岩であることを示すのが何より重要。
①他国としっかり連携し、
②倭国の正当性を国際社会に訴え、
③国民が団結して“強い意志”を示すこと

これが中国に「倭国は簡単に揺さぶれない」と思わせる唯一の方法。

世論が弱くなれば、
中国は“さらに踏み込める”と勘違いする。

その結果、先島諸島、沖縄、台湾が
より危険な状況に追い込まれるだけだ。

だからこそ今は、
恐怖ではなく理性と団結で対応する時期。
倭国が団結して初めて、
中国の思惑も、挑発も、揺さぶりも跳ね返せる。
そして、歴史認識を改めて理解することも大切。

ヤマト民族みんなで、倭国を守ろう！ November 11, 2025

国会中継 中国 駐大阪総領事・薛 剣氏の高市総理に対するXでの発言について、中国四川省出身の石平氏が吠える！

石平氏
『多くの倭国国民が怒っています！💢』

『長年中国を見てきた私からすれば中国が適切な対応を取る事は先ずない！』

『ペルソナ・ノン・グラータの通告を含む…』

よく言った！ https://t.co/RMIluJ35CD November 11, 2025

@kazu10233147 @_yuuj 統一教会の指示の中に倭国国民を貧しくし第三次世界大戦を起こさせると言うような文面があるそうです！

ロケットを買い原子力潜水艦を買う予定の中で中国に喧嘩を売るって高市は統一教会の指示の元で動いているとしか思えない！！ November 11, 2025

@kemuchiman 外から失礼
あれを全て見てどこから高市首相が喧嘩を売った？
その意見になるのか
全く理解できない

G7全ての国が高市首相の発言を支持している
倭国国民の支持率80%

倭国のパヨクだけが妄想から戦争を脅し、高市政権を批判している
倭国のパヨクはバカなのかCCPのポチなのかどちらか？

知らんけど November 11, 2025

@Parsonalsecret @kitamuraharuo 北村議員がおっしゃっていることは、まさに多くの倭国国民が感じていた素朴な疑問だと思います。
ようやくこの声が国会に届いたことに感謝しています。

不起訴だからといって“自由の身”になるのはおかしい——。
制度の盲点を早急に見直し、適切な対策が進むことを願います。 November 11, 2025

山上徹也被告公判の概要（2025年11月20日現在）
奈良痴呆裁判所のインチキ性、イカサマ性、違法性。

その一例：
検察官は:　安倍昭恵氏からの上申書を読み上げた。:
「、、、夫は突然の銃声で倒れ、
2発目の銃弾が心臓を貫きました。、、、厳罰を望みます。」と。（読み上げ中、母親涙。被告は目を伏せる。）

裁判所は、弁護団、検察の同意の元、
事件当日の深夜に行われた「司法解剖」の報告書を
証拠として採用し、

当日、4時間にわたって救命処置にあたった
福原教授の詳細なテレビ会見の報告を採用せず、「無効」とした。

司法解剖によると、心臓には傷はない、と。
しかし、数ヶ月後、心臓には「挫滅」があったと訂正。
遺体は直ちに荼毘。証拠は焼却。

現場で、直ちに応急手当てに当たった医師、などの証言によると、安倍総理は被弾後、直ちに「心肺停止」状態だった、と。救急車内でも、ヘリコプター内でも、医師は、同様の観察をしている。

つまり、公式の「司法解剖」の報告書は
「心臓には傷はない」と虚偽の証言を。

ジャジャーン！！
問題は、では果たして、山上徹也被告の銃砲からの
12個の鉛玉の一つが、安倍総理の
「心臓を貫く」ことができたのか？

答え：
多くの、科学的、物理学的な、医学的な検証が、
それはあり得ない、不可能だ、と。

では、　被告以外の、別の狙撃者の弾丸が、　
「心臓を貫抜いた」ことになる。
よって、山上被告は「殺人罪」の冤罪を免れる。
「単独犯行」説は、陰謀論ではない、と証明。

奈良痴呆裁判所、国選弁護団、奈良検察、は
過去3年間、９回の３者による「審議、証言、証拠、」などを「調整」してきた。

この３者による「調整」とは、
「単独犯行・被告は殺人罪で有罪」とする判決を
捏造するために時間、費用、努力をかけて行った。

この作業に関与した多くの公務員は、全員が
違法な行為と知っていながら、関与し犯罪に参加してきた。

彼らによって、倭国の司法制度、司法の腐敗の現状、荒廃の深さが、倭国国民に公開された。
（もし、マスゴミ、有識者、法学者、インフルエンサー、などが「真実を伝えない自由」を破棄すれば、、）

いずれにせよ、安倍総理暗殺事件の怪、「奈良の変」は、広く世界中の諜報機関などが、精密に解析し、
彼らは、真相を知って、把握し、証拠も持っているだろう。

米大統領トランプ氏は、He ではなく　「They did、
彼らが暗殺した」、と公言している。証拠を持って、断言されているのだろう。

暗殺に関与した、自民党幹部、警視庁幹部、などなどは、「弱み」を、CIA、中共諜報機関、モサド、MI６、などに握られ、不利な「司法取引」、脅迫を受けることになる、だろふ。
その取引の結果、倭国国民は甚大な被害を受ける。

アホなマスゴミ新聞、テレビ、SNSなどは
延々と、飽きずに、統一教会、不幸な家庭環境、親子の不和、涙、
そして涙の悲劇、、、可哀想な徹也ちゃん。
奈良痴呆裁判劇場での一場面。 November 11, 2025

@alfalfaGeinow 倭国国民は公開を楽しみにしている！ https://t.co/KLwy8aQ2wR November 11, 2025

以下、立憲民主党の岡田が悪いと言っている根拠です。
台湾は、1921年から政府が始まり、100年以上経過しています。だから、国際法でも独立国として認められています。中国が台湾へ侵略進行することは戦争行為であり、国際法で戦争行為は禁止されています。自国の領空領海領土を守る自衛権行使は国際法でどこの国にも認められています。米国は中国の台湾侵攻に対抗していく。そこで、倭国がどう動くかを中国は見極めておきたいことから、立憲民主党を使ったわけ。
高市総理は過去の政権が言ってきたことを繰り返し言っているだけで、倭国には倭国の自衛権行使が国際法でも認められている立場で言っている。
中国に使われた立憲民主党の岡田のしつこい質問で、「台湾有事は倭国の存立危機事態である」に中国共産党は、米国の行動の後方支援だけでなく、沖縄県や鹿児島県の領空領海領土の自衛権行使をすることで中国軍の作戦展開を広げたくないと考えてのこと。
それに、立憲民主党の岡田克也氏は、2024年8月: 岡田氏が幹事長（当時）として訪中団を率いて中国を訪問し、中国共産党と政党間交流の強化に関する覚書を交わしました。岡田氏は中国共産党中央統一戦線工作部長の石泰峰氏や、劉建超・中央対外連絡部長らと会談しています。会談では、中国軍機の領空侵犯や、反スパイ法による倭国人拘束、処理水放出に伴う水産物禁輸など、日中間の懸案事項についても議論を行ったことを明らかにしています。
その後の11月の国会での岡田克也氏のしつこい質問です。
明らかに、立憲民主党の岡田克也氏は倭国国民のために動いているのではなく、中国共産党との約束を果たしていると見るのが妥当でしょ？？ November 11, 2025

種田浩一朗氏より。倭国の歴史は何故真実が語られないのか？

倭国は過去に二度、外国に占領され、政治的、文化的に占領政策の影響を色濃く受け、国家の威信と誇りを著しく傷つけられました。1度目は、西暦663年天智天皇の代2年に、我が国と百済連合が実効支配していた朝鮮半島で起こった唐新羅との「白村江の戦い」に敗れたことで、我が国は暫く唐の占領を受け、それまで使っていた独自の文字(いわゆる神代文字)の使用を禁止され、多くの文書が焚書にされ、その後一切の記録が漢字に統一され、独自の文字文化はなかったことにされました。

2度目は、大東亜戦争に敗戦した1945年8月15日から1952年4月28日、昭和天皇治世20年から6年8ヶ月間に及ぶ連合軍による占領です。この占領では戦時国際法を無視して、GHQは敗戦国倭国の憲法改定から始め、国内の政治、社会構造、文化、教育と凡ゆる国家体制を一方的に強制改革し、その影響は現在に及んでいます。繰り返しますが、占領国が行ったこのような敗戦国の国内体制の強制的な改革は、明らかな越権行為で国際法違反だったのです。

不可解なことは、サンフランシスコ講和条約が発効して倭国が独立主権を回復したにもかかわらず、倭国政府はこの屈辱的な占領政策を有難くそのまま現在まで維持し続けていることです。これは我が国の独立主権がまだ実際には回復していない証です。

その影響は多岐にわたり、我が国倭国の正史が隠され、倭国国民が自国に誇りも愛国心も持てないような政策を倭国政府が継続している愚かさが続いています。

倭国の歴史学者は皆、隣国に買収され、学者としての誇りも学術的探究心もなく、隣国の哀れな御用学者に成り下がってしまっています。倭国学術会議の実態をみれば一目瞭然。学者が倭国のためにすべき仕事を全くしていない。正史の探究をすれば学会から干され、追放される情けない実態です。ご存知の通り、倭国の大学も戦後は反日思想こそがインテリの証の如き風土の温床でした。ゆえに文部科学省の役人もしかり。「教育は国家百年の計」は我が国倭国でこそ深刻な元凶ともいえましょう。 November 11, 2025

本当に敬宮さまって倭国国民の宝物、一瞬一瞬目が離せないほど美しくて清らかで、輝いてらした。
本当に本当にありがとうございます。敬宮様がお生まれになりここまで健やかに立派に成長され、感慨無量です。
お疲れ様でした。暫くはゆっくりなさってください。
#皇室典範改正が急務 https://t.co/HA1enQouaq November 11, 2025

@hoshusokuhou これを見て倭国国民が
怒ると思っているのだろうか？

小倭国とあざ笑う中国人に対してもそうだけど。

倭国国民は
「なんて幼稚な民族だ、、、」
と感じるだけなんだよ
と教えて上げたい。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025