中国の観光客減による2兆円のインバウンド減少。倭国国民一人あたま1万8000円。でもそれで快適な倭国が戻るんだったら安いもんや...
この百田代表の発言、いま台湾でめちゃくちゃ広まってます。
#台湾人が代わりに倭国に行くそうです https://t.co/N1Ps1jy1Kb November 11, 2025

【榛葉幹事長／立憲の失言とりは国益を損ねる】

「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」

榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー

#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

倭国円が崩壊しています。
・倭国国債の利回りが1999年以来の最高水準に急上昇し、借入コストの急増を引き起こしています。巨額の債務を抱える倭国政府にとって壊滅的です。
・中国が倭国の全海産物を禁止し、さらに多くの倭国製品の輸入を禁止する可能性があります。
・危機が拡大する中、倭国へのレアアース鉱物の禁輸も検討しています。
・これらは、ビッグマウスの高市が就任してわずか1ヶ月で起こったことです。
・そして何故か、無知な倭国国民は、このサーカスを楽しんでいるようで、このピエロを支持しています November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

@smith_john87277 なんか不思議だなぁ…

ハニトラに引っかかった愚かな政治家やコメンテーター…

パンダの貸し出し中止…

ソーラーパネルの輸出停止…

倭国国民の大半がやってほしいと思ってることを、率先してやってくれようとしてる☆ November 11, 2025

中国はいま、倭国の“民主主義そのもの”に揺さぶりをかけている。
狙いはシンプルで、
倭国の世論を分断し、弱腰にさせること。

強い言葉を繰り返し発信してくるのは、
それを見た倭国人が恐怖し、
「謝罪しろ」「刺激するな」
と倭国政府に言い始める空気を作るためだ。

そして親中ジャーナリストや親中ポストは、
その空気を増幅する“内側からの装置”として動いている。

でも、倭国国民はここで分断されたら終わりだ。
戦争をしないためにも、させないためにも、
倭国が一枚岩であることを示すのが何より重要。
①他国としっかり連携し、
②倭国の正当性を国際社会に訴え、
③国民が団結して“強い意志”を示すこと

これが中国に「倭国は簡単に揺さぶれない」と思わせる唯一の方法。

世論が弱くなれば、
中国は“さらに踏み込める”と勘違いする。

その結果、先島諸島、沖縄、台湾が
より危険な状況に追い込まれるだけだ。

だからこそ今は、
恐怖ではなく理性と団結で対応する時期。
倭国が団結して初めて、
中国の思惑も、挑発も、揺さぶりも跳ね返せる。
そして、歴史認識を改めて理解することも大切。

ヤマト民族みんなで、倭国を守ろう！ November 11, 2025

【引用に返信】いいえ。金本位制に関しては「倭国は巻き込まれる」のです。

もちろん今の倭国には絶対に無理であり無茶。しかし否応でも巻き込まれます。今のままでは倭国円が相手にされなくなるからです。

現実として。既に。旧東側諸国と一帯一路参加国は金本位制に向け走り出してます。例えば露国は既に実態的な金本位制。

そのうえ既に。一帯一路参加国の貿易で使用される貿易専用通貨は実態的な金本位制デジタル通貨（米ドルを排した参加国通貨のバスケット方式ですがゴールドが最大シェア）です。これも既定路線。

要するに「紙切れでしかない不換紙幣なのに基軸通貨と言う不可思議で我儘な米ドル」が支配してきた西側世界との通貨による訣別です。

世界経済にコペルニクス的転回が訪れようとしている。その歯車が実際に回り出しているのです。

そんな馬鹿な？じゃなく現実として始まっている。

倭国では報道すらされないのでほとんどの倭国国民が知らないだけ。

以前は中東の一部にしか潜んでいなかった米ドルへの憎しみ。そして金本位への憧れ。それをデッチ上げの正義を振りかざして戦争と言う手段で抹殺してきた米国への憎しみ。この怨念（同胞の死）を舐めてはいけません。

それが今になってようやく。中国を筆頭に。ＢＲＩＣＳが牽引し。同時に中東が参加して。従来の枠を超えて旧東側全体に広がりだしている。

米国が。自分勝手に金融政策の自由度を高め。自分勝手に米ドル経済圏を拡大し。自分勝手にその経済規模を拡大してきたから紛争が発生して人が死んで来たのだと言う「古くて新しい思想」。

それに本気になる国が現実として一気に増えて来た。それ故に。ほぼ全ての旧東側諸国の中央銀行が。必死で金現物を買い集めているのです。

だから私達の目の前で。米ドルが恐ろしい速度で崩壊し。金価格が指数関数的に上昇しているのです。

金価格は来年には１オンス６０００ドルを突破するでしょう。最初のステップである一帯一路デジタル通貨の始動だけでも達成時には４万ドルを超えると言われています。

最終的には。それでも２０年以内には。世界経済の総規模に匹敵するまでゴールドは値上がりするでしょう。（もちろん一時的には何度も下がる）

ただ認識しておくべきは。このような事態を招いてしまったのは米国自身（左翼ネオコン・主に民主党）だと言うことです。ネオコンが米ドルを過信してはしゃぎ過ぎたのです。

基軸通貨を武器にして「金融取引の封じ込め」と言う愚かな経済制裁を繰り返して何度もやりすぎた。

これにより。心の底から米ドルを憎む諸国を米国自身が作り出してしまったのです。サウジアラビアが米ドルと訣別したのもその潮流における過程の出来事でしかありません。

ちなみに。この流れに焦る米国（保守・共和党）は。自らも金本位制に転換できるよう検討を開始しようとしています。

まだまだ初期の検討段階でしかないので目立ちませんが。基軸通貨の立場から自ら降りようと画策している気配が濃厚です。

通貨発行準備金に仮想通貨を加えようとしているのがその証左。

そしてギリギリまで小さな政府になろうとしています。だからＤＯＧＥを強行した。

発行しすぎた米ドルを本気で回収しようと動いてる。だから批判を無視して無茶苦茶な関税を他国に押し付けようと動いてる。

金本位制に戻るなら。これまでのように戦争を担保とした基軸通貨である必用が無くなります。だから米軍を縮小して世界の警察から降りようと画策してる。

これは与太話ではありません。できるできないと言う話でもありません。現実に始まってる事実です。 November 11, 2025

中国人は、朝日新聞の報道を見て、
(A)「高市総理は存立危機事態になったら武力行使する」
と認識したらしいが、朝日新聞は「見出し」と「本文」が一致しないことでも有名な新聞で、実のところ見出しに書かれた「武力行使する」は本文に出てこない。

さらに、
(A)「存立危機事態になったら武力行使へ」
も間違いで、
(B)「武力行使があれば、存立危機事態と受け止めざるを得ない」
で、朝日新聞は既に予告や謝罪なく見出しを書き換えている。

中共政府及びその指導に基づいて噴き上がっている中国人が前提としている(A)は朝日新聞の誤報、ミスリードなんだけど、それを正しいものとして今更引っ込みが付かなくなってしまっているのもお気の毒ではある。

君たちは、倭国の新聞社の嘘と誤報に扇動されて踊っている。

倭国の国民は「台湾に対して武力行使が行われれば、隣接する我が国、台湾島に滞在する倭国国民も危機に晒されうるので、これは存立危機事態と認定せざるを得ない」という認識でこれを支持しており、「台湾が攻められたら倭国も台湾へ攻め込め」を支持している人はぶっちゃけ８割もいないと思う。
仮にいたとしても、中国人なみに虚報に弱い人くらいじゃないかな。 November 11, 2025

本日、東京の高市早苗首相官邸前で抗議活動を行った倭国国民の皆様に、私の漫画が使われたことを光栄に思います。ありがとうございます。

@KoshimaSmile428 https://t.co/wQq2a5JXBB November 11, 2025

結局、子供って男？女？
 
一般人の小室仔馬ちゃんが男だろうが女だろうが
倭国国民には
なーんの関係もありません

どーでもいいのに
なんで隠してるんだろうね
気持ち悪い

girlschannel. https://t.co/9laXVVZ5mO November 11, 2025

こんなんだから、ヤマト運輸みたいな事をやる企業が出てくるんだよ。外国人労働者との共生は綺麗事に過ぎないだろ！倭国国民に働く場所を提供しろ！

【800万人受け入れの衝撃…竹田恒泰が政府の外国人政策に警鐘！】

引用元：秒で暴く政治の闇 https://t.co/mPTc2WrNAI November 11, 2025

@alfalfaGeinow 倭国国民は公開を楽しみにしている！ https://t.co/KLwy8aQ2wR November 11, 2025

しばらく出れなくしてほしい。
多くの良識派の倭国国民の願いです。

逮捕されたNHK党・立花孝志氏が徹底抗戦から一転、“自白”に見え隠れする「意外な戦略」（FRIDAY） https://t.co/RCH0YRKJKB November 11, 2025

宗教的児童虐待の問題を、世に知ってもらおうと、実はこの本「カルト宗教 性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」を出版したのが18年前の2007年。当時大臣を通じて厚労省にも持参しましたが無視されました→https://t.co/8WUiwgpLrT
>倭国では児童虐待自体が非常に新しいテーマであり/カルト集団内での/児童虐待についてはほとんど研究されてこなかった
・家族や被害者の中には「なぜ今まで放置されていたんですか」「国にもっと強く言うべきだ」などと意見を述べる人がおられます。もちろん筆者は、ことあるごとにカルト問題を国に問うてきましたし、テレビ等のメディアに対してもカルト問題の深刻さを問いかけてきました。この本を出版したのもその活動の一つです。ですから、本書を読んでいただいた皆さんには、ぜひともカルトの被害の実態に、目を開いてほしいのです。国の政策は、最終的に国民が決めていくものです。この間、カルトの被害を放置してきたのは、実は、倭国国民の問題でもあるからです。 November 11, 2025

朗報ですね。中国依存度を下げ、国内観光地や銀座などの繁華街を倭国国民の手に取り戻しましょう。 https://t.co/0sg5K5FVHl November 11, 2025

「戦時の倭国国民は軍部の暴走の犠牲者だという通説をくつがえす大胆な主張」
「一家に一冊となる名著である」

週刊文春11/27号「私の読書日記」で、吉川浩満さんが益田肇『人びとの社会戦争──倭国はなぜ戦争への道を歩んだのか』をご紹介くださいました。☞ https://t.co/lhKrJ4FQlt https://t.co/iOUVqjM9PB November 11, 2025

倭国はやはり米国の飼い犬で、中国に対してだけ吠えまくり、主人に対しては屁をこくことすらできない！倭国国民に1秒間の同情を。

2日前、経済安保相小野田紀美が中国人追放を示唆：「悪いことをする外国人が倭国で生活できない環境を作ります」 https://t.co/XgAWqKsnmI November 11, 2025

朝日新聞の報道姿勢に対する批判声明

今回、朝日新聞の報道姿勢について、強い懸念と批判を表明せざるを得ません。

まず、小林ゆみ議員の指摘は鋭く、その指摘通りとすれば、朝日新聞の速報タイトル（後に訂正）が国際的な緊張を不必要に高めた可能性は大きいと考えます。

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、朝日新聞は速報タイトルで「認定なら武力行使も」と報じ、これが中国の薛剣駐大阪総領事による脅迫的な投稿を引き起こす原因となっています。

結果として、日中間の国際的な緊張を不必要に高めてしまったのではないでしょうか。

後になってタイトルを訂正したものの、初報の影響は既に広がっており、これは報道の誤りであり、責任逃れと言われても仕方がありません。

朝日新聞のこうした問題は、今回に限ったことではありません。

戦前には戦争を煽る報道で倭国を誤った道に導き、戦後には慰安婦問題や靖国神社問題で事実を歪曲し、倭国を貶めるような記事を繰り返してきました。

これらは単なるミスではなく、倭国国民の安全と国益を損なう体質的な問題だと考えます。

メディアとして、事実に基づいた公正な報道を心がけるべきなのに、国際的な緊張を助長するような行為は、決して許されるものではありません。

今、倭国は台湾有事の可能性をはじめとする厳しい安全保障環境に直面しています。

こうした中で、朝日新聞のような大手メディアが誤報を繰り返すことは、国家の危機を招く恐れがあります。

私は、朝日新聞に対し、今回の件の徹底的な検証と再発防止を強く求めます。

また、国民の皆様には、こうした報道の危険性を認識し、倭国を守るための真実に基づいた議論を進めていただきたいと思います。

特に、朝日新聞の購読者の皆様におかれましては、このような体質的な問題が続く限り、購読を中止し、より公正で信頼できるメディアを選択することを強くおすすめします。

誤った情報に惑わされず、国益を守るための賢明な判断をお願いいたします。

倭国を強く豊かにするため、全ての増税に反対し、効率的な税金の使い道を追求する立場であると同時に、メディアの責任も厳しく問うてまいります。

2025年11月19日
前参議院議員 浜田 聡 November 11, 2025

山上徹也被告公判の概要（2025年11月20日現在）
奈良痴呆裁判所のインチキ性、イカサマ性、違法性。

その一例：
検察官は:　安倍昭恵氏からの上申書を読み上げた。:
「、、、夫は突然の銃声で倒れ、
2発目の銃弾が心臓を貫きました。、、、厳罰を望みます。」と。（読み上げ中、母親涙。被告は目を伏せる。）

裁判所は、弁護団、検察の同意の元、
事件当日の深夜に行われた「司法解剖」の報告書を
証拠として採用し、

当日、4時間にわたって救命処置にあたった
福原教授の詳細なテレビ会見の報告を採用せず、「無効」とした。

司法解剖によると、心臓には傷はない、と。
しかし、数ヶ月後、心臓には「挫滅」があったと訂正。
遺体は直ちに荼毘。証拠は焼却。

現場で、直ちに応急手当てに当たった医師、などの証言によると、安倍総理は被弾後、直ちに「心肺停止」状態だった、と。救急車内でも、ヘリコプター内でも、医師は、同様の観察をしている。

つまり、公式の「司法解剖」の報告書は
「心臓には傷はない」と虚偽の証言を。

ジャジャーン！！
問題は、では果たして、山上徹也被告の銃砲からの
12個の鉛玉の一つが、安倍総理の
「心臓を貫く」ことができたのか？

答え：
多くの、科学的、物理学的な、医学的な検証が、
それはあり得ない、不可能だ、と。

では、　被告以外の、別の狙撃者の弾丸が、　
「心臓を貫抜いた」ことになる。
よって、山上被告は「殺人罪」の冤罪を免れる。
「単独犯行」説は、陰謀論ではない、と証明。

奈良痴呆裁判所、国選弁護団、奈良検察、は
過去3年間、９回の３者による「審議、証言、証拠、」などを「調整」してきた。

この３者による「調整」とは、
「単独犯行・被告は殺人罪で有罪」とする判決を
捏造するために時間、費用、努力をかけて行った。

この作業に関与した多くの公務員は、全員が
違法な行為と知っていながら、関与し犯罪に参加してきた。

彼らによって、倭国の司法制度、司法の腐敗の現状、荒廃の深さが、倭国国民に公開された。
（もし、マスゴミ、有識者、法学者、インフルエンサー、などが「真実を伝えない自由」を破棄すれば、、）

いずれにせよ、安倍総理暗殺事件の怪、「奈良の変」は、広く世界中の諜報機関などが、精密に解析し、
彼らは、真相を知って、把握し、証拠も持っているだろう。

米大統領トランプ氏は、He ではなく　「They did、
彼らが暗殺した」、と公言している。証拠を持って、断言されているのだろう。

暗殺に関与した、自民党幹部、警視庁幹部、などなどは、「弱み」を、CIA、中共諜報機関、モサド、MI６、などに握られ、不利な「司法取引」、脅迫を受けることになる、だろふ。
その取引の結果、倭国国民は甚大な被害を受ける。

アホなマスゴミ新聞、テレビ、SNSなどは
延々と、飽きずに、統一教会、不幸な家庭環境、親子の不和、涙、
そして涙の悲劇、、、可哀想な徹也ちゃん。
奈良痴呆裁判劇場での一場面。 November 11, 2025