大事なことなのでもう一度言います。倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。私たちの憲法の価値は普遍なのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T December 12, 2025

首相官邸前で、倭国国憲法を読み上げています。
約1000人が参加。

高市総理の「存立危機事態」発言撤回を求める緊急抗議　#高市総理の発言撤回を求めます
11月28日(金)19:30-　首相官邸前
呼びかけ　WE WANT OUR FUTURE https://t.co/ObkWkxWesY December 12, 2025

@nihonpatriot 門田氏が正論。
古市という方は、オールドメディアのメディアの台本通りの発言をするので手先としてよくメディアに露出している。
思想的にも左翼的であり、倭国国憲法の成立日を倭国の誕生とし、また物事を目先の損得でしかかんがえられない方です。
保守回帰の倭国では時代遅れのオジサンです。 December 12, 2025

民意だけで政治を行ってはいけません。
議会制民主主義の土台として立憲主義が大切です。
倭国国憲法で保障されている表現の自由は、当然のこととして議員にも適応されます。
私がSNSで鶴ヶ島市議会議員の肩書きをつけて発信するのは表現の自由です。
憲法と矛盾する決議には従えません。
@akky03104 https://t.co/tFx8JUlGDT https://t.co/nJcSevJxOG December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

働いて働いて働いて働いて働いてまいります。もはやこれは倭国国憲法に書くべきレベルの話だと思うんだわ。みんなが働かない方法ばかりを考えるから倭国がこれだけ衰退した。この国を盛り上げていくためには、働きまくる一択だと思うんだわ。仕事は最高のエンタテインメント。みんなで働きまくろう。 December 12, 2025

自民党　長谷川淳二衆院議員 「この度、議連において、準備が整ったということでございまして、いよいよ法案審査を行ってまいりたい」11月3日は戦前、明治天皇の誕生日にちなみ「明治節」という祝日でしたが、戦後は倭国国憲法の公布日を記念して「文化の日」となりました。 https://t.co/gZ1iYmA1BK December 12, 2025

「多文化共生」、もう、いらない。

「多文化共生」という綺麗事の言葉は、実際は
「イスラム強制」になるだけである。欧米はそれで社会が崩壊している。

私たち受け入れる側の国民がイスラム移民に対して気を遣って100％折れて、譲って、我慢することのどこが
「共生」なのだ？
私たちに何のメリットがあるのだ？
こんな「おもてなし」なんの意味がある？
なんで、倭国にいながら、イスラムの思想や文化に合わせなくてはならないのだ？
これは単なる「イスラム侵略」だ。

共生を強制するな。
そんな権利は誰にもない。
同意した覚えもない。
多文化共生の強制は、倭国国憲法第13条「個人の尊重」に違反している。 December 12, 2025

@ArZdDMGOUI49191 倭国国憲法の遵守と法律の遵守はセット。
その上で信徒の信教の自由は守られる。
反論しようがありません。
でも俺はそこに人と信仰心も加味して欲しいと考えてます🙇‍♂️ December 12, 2025

俺のPostには教団側に厳しい意見を言う信徒さんもいます。
信仰が教義だけではない事も明らかなのに、信徒の意見を聞く気が無いとすれば、信教の自由を守る気が無い倭国国憲法を守る気が無いという事になりかねない。

今からでもやって欲しいです。
30年越しに家庭連合問題を取り扱うわけで今更急いでどうするんだと思います。 December 12, 2025

@knife900 なぜなら倭国国民が 政府や為政者を監視し批判し排除することを 倭国国憲法で認められているからです
憲法は倭国の悪の為政者を縛るためのもの
先の戦争で為政者はかなり悪いことをしたから もう悪い事ができないように作られました
いま改憲しようとする者はみんな悪党です December 12, 2025

イスラム移民賛成派は、
「女性の人権否定派」と理解して良い。

倭国国憲法の男女平等に従うつもりのないイスラム移民受入に加担する倭国人たちは、倭国を崩壊させる「テロ行為」を行っているに等しい。 https://t.co/4T5pkwIioM December 12, 2025

全国共通の警察の朝礼
全体の奉仕者
朝の宣誓　警察の宣誓には
倭国国憲法と法律を忠実に擁護し、良心に従って、不偏不党かつ公平中正に職務を遂行することを誓うもの。
「何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず」
これちゃんと理解してますか？
神奈川県警さん左翼しばき隊や創価学会に忖度するんですか？
なぜ平等に扱わないんですか？
だから神奈川県警は不祥事が多いんですよ
＠KPP_yokushi
＠KPP_bousai December 12, 2025

倭国国憲法21条2項の「検閲は、これをしてはならない。」
この条文がなぜ必要なのか、今の中国を見てると完全に理解できるの面白い。
#表現規制 https://t.co/JT5Uwabks5 December 12, 2025

政治に関心がない・どうでもいい

自分には関係ない・めんどくさい

そう思っていても今までの倭国は

それでも良かった。でも今は違う

イオンにムスリムの為の礼拝場を

作ったり学校でイスラム教の祈り

方を教えるのは倭国国憲法違反だ

みんなが知らなきゃいけないよ👫

https://t.co/4zjr5pwwtX December 12, 2025

私は今の「倭国国憲法」が好きなんだなと改めて思った。
自民党は「自主憲法の制定」を党是としてるけど、自民党の憲法改正案は全然好きじゃない。というか、政治家の権力を強くして国民の自由や権力を踏みにじる内容だから最悪だと思ってる。あんな考えの政治家は嫌。
#高市総理の発言撤回を求めます https://t.co/WsCYypFce4 December 12, 2025

@m9y_kobo 憲法の精神を護るという部分が欠けているのです。
白洲次郎をはじめ多くの国民は軍部の暴走が抑えられ、国民主権の倭国国憲法を喜んで迎え入れました。
戦争から学んだ唯一の財産を放棄しようとしています。西洋と倭国の過去の残虐な歴史から学んだ結晶が倭国国憲法なのです。 December 12, 2025

全ての倭国人に俺と同じ想像力を働かせて欲しいです❗️

国会で憲法改正発議されたら国民投票と成ります。

多くの倭国人が倭国国憲法の素晴らしさを知る事無いままに世論誘導に騙されて賛成してしまうのでは？と僕は危機感を持っています。

戦争する国に成るとはどういう事か本気で考えて欲しい。 https://t.co/CYXHrqHjFL https://t.co/P4QvLeTUql December 12, 2025

@JmaxTopics 戦争の道？今、情報戦真っ最中ですけど
情報戦に負けないためのスパイ防止法です
萌絵さんの取り巻きが悪いのかな
被害妄想に陥っているかも💦
スパイ防止法を嫌がる反日左翼や反日マスコミは
反天皇ですよ
極左GHQが作った倭国国憲法をバイブルにしている倭国人じゃないですね
萌絵さんは仲間なの？ December 12, 2025

#国分太一
国分太一 氏の会見を見た。

日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子 氏にパワハラを行い、死に追いやった。

これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。

『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。

また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。

国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。

倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。

国分太一 氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。

日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。

こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ December 12, 2025