最近やたらと香港から高市叩きのポストを目にするようになりました

わざわざ、言論統制の厳しい香港から、普通の人は使えないXを利用し倭国語で倭国の首相を批判しているのは、客観的に見て工作活動

そう思って、彼らのポストを見るとあることが見えてきます

中共の情報戦に惑わされないように December 12, 2025

なんか倭国の自称・人権団体の方々はこの件に関しては本当に何も言わないな？と思っていたら、今頃になってこれ↓をダシにして、
「倭国の首相・与党はこんな風に謝ることは出来なかろう！」
なんて、どこぞの赤い国の話に無理矢理持って行こうとしていて、さすがにアクロバティック論理展開が過ぎる。 https://t.co/6fUjrpIAiB December 12, 2025

倭国経済にとって、中国は代替不可能な重要な意味を持つ。世界第2の経済大国であり、世界経済の主要な動力源である中国の急速な発展は、倭国にとって重要な機会だ。倭国にとって中国は最大の貿易相手国であり、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先である。2024年の中日貿易総額は3083億ドルに達した。多くの倭国企業が長年にわたり中国事業を拡大しており、倭国が中国で設立した企業は累計5万社を超え、対中投資額は累計1300億ドルを超える。倭国の首相による誤った発言は、中国国民の感情を深刻に傷つけ、中日関係の政治的な基礎を根本から損なうものだ。国家主権と領土的一体性に関わる根本的是非の問題においては、中国はいかなる妥協も譲歩も断じてすることはない。倭国経済が困難な回復プロセスにある中で、一部の右翼政治屋が近視眼的な政治にこだわり、国益と国民生活の幸福を顧みないのならば、倭国は本当に世界経済の勢力図において遅れをとってしまう可能性がある。 December 12, 2025

倭国の首相が台湾に関する誤った発言を行い、中国の内政に干渉し、中日関係の政治的根幹を破壊したために、もともと低迷していた倭国経済はさらなる打撃を被っている。倭国経済の回復への道はもともと困難かつ脆弱であり、内需低迷、イノベーションの停滞、高齢化・少子化といった深いレベルの問題は解決困難だ。政府債務残高はGDPの約2.5倍に達し、長年にわたり主要エコノミーの中で最も悪い状況であり、マクロ政策の余地を圧迫している。倭国の内閣は21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定したが、市場の評価は低く、倭国国債の利回りは何度も史上最高を更新し、円相場は明らかに下落し、日経平均株価は一時、新首相就任以降の上昇分をすべて失った。株式・債券・為替が「三すくみ」の状況にあることで、「倭国売り」の観測が強まっている。 December 12, 2025

倭国のデジタルの赤字を埋めているのが、外国人旅行者の落とすお金なんです。それを首相自ら放棄して倭国は1.8兆円もの損失を被る。税金収入も減るんですよ。
国民はもっと怒るべき。中国に怒る場合じゃない。原因は倭国の首相の発言なんだから。理由は何であれ、首相は結果に責任を持つべき。 https://t.co/DBN5SINwOY December 12, 2025

次はもっと若く聡明な人が倭国の首相になってほしい。

60代は普通の会社ではもう定年の歳。

80代の政治家も、スピード感のある政策を行うのも判断するのも難しいので引退するべき。一般社会と感覚がズレすぎているし、倭国は高齢の政治家が多すぎる。
#高市首相の体調
#小池百合子 December 12, 2025

はもっと若く聡明な人が倭国の首相になってほしい。

60代は普通の会社ではもう定年の歳。

80代の政治家はスピード感のある政策を行うのも判断するのも難しいので引退するべき。一般社会と感覚がズレすぎているし、倭国は高齢の政治家が多すぎる。
#高市首相の体調
#小池百合子 December 12, 2025

次はもっと若く聡明な人が倭国の首相になってほしい。

60代は普通の会社ではもう定年の歳。

80代の政治家も、スピード感のある政策を行うのも判断するのも難しいので引退するべき。一般社会と感覚がズレすぎているし、倭国は高齢の政治家が多すぎる。 December 12, 2025

｢サトル君、『地球をあげます』と言ってくれないか？｣が現代では成立しないドラマなのは確かだろうけど
サトル君を倭国の首相に挿げ替えれば現代水準のリアリティを持つドラマになるか？
シンウルトラマンは、実はそこんとこをちゃんと考えてないからダメなのではないか
等と
これ東島ライダーの感想 December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

@tacowasa2nd じゃあ倭国の首相は大事な事ぜーんぶ曖昧にして、国民が決めてくださーい！ってスタンスで具体的な事言わないのが良いリーダーなんだw
凄いねw December 12, 2025