公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

ぼくの中国語SNSには、120万人ほどのフォロワーがいる。最近、日中関係をめぐる議論を読みながら、10数年前とは、空気が明らかに違うと思った。かつては怒りが先に立ち、言葉が追いつかなかった。街頭では倭国車が壊され、感情がそのまま行動になっていた。だが今、たとえ倭国への批判であっても、そこには理由があり、考えようとする姿勢がある。この変化を確かな「成熟」だったかもしれない。先ほど魯迅を例に日中関係について書いた。すると、あるコメントが静かに突き刺さってきた。魯迅は日中戦争が全面化する前に亡くなっている。戦時・戦後の倭国を知らない以上、その倭国観は限定的ではないか、と。これは反発でも否定でもなかった。歴史の時間軸を意識し、思考の限界を見極めようとする、冷静で誠実な問いそのものだ。怒りが思考に変わる瞬間を、目の当たりにした気もする。いわば感情をぶつけ合うだけの時代から、問いを差し出し合う時代へ。この小さな変化の積み重ねの中にこそ、日中関係の未来は潜んでいるのではないか。対立は消えない。けれど、言葉が深くなれば、世界は少しだけ違って見える。ぼくはまだ、その可能性を信じている。 December 12, 2025

【理由は】京都でホテル値下げ続出…1万円を切る宿泊施設も
https://t.co/vXm7U3WQeS

要因の1つに冷え込む日中関係があるという。識者によると、中国人観光客の大幅な減少に伴って空室が多く出ており、それを埋めるために各ホテルが値段を下げているという状況だとした。 https://t.co/3g4ih5Oov4 December 12, 2025

🔴自維政権に厳しい指摘

臨時国会閉幕でマスコミ各紙！

■「定数削減法案は結論突きつける乱暴な手法」（日経）
■「政治不信に背を向ける政権の怠慢にあきれる」（毎日）

　自民党と倭国維新の会の連立政権にとって初となる臨時国会が１７日閉幕した。翌１８日付マスコミ各紙は、自維政権の運営に関して「強引さが目立つ」（読売）「連立関係に不協和音が出始め、今後の政権運営に不安も残した」（朝日）などと相次いで指摘した。

　政権内に「火種がくすぶる」（日経）要因の一つは衆院議員の定数削減法案。「自民にとって党内議論すらしていないテーマで、党内から『拙速だ』『乱暴すぎる』と維新への反発が噴出」（朝日）している法案だ。特に、１年以内に結論を得なければ小選挙区２５、比例代表２０を「自動削減」する条項に対してマスコミ各紙は「話し合う前から結論を突きつける乱暴な手法はやめ、与野党で幅広い論点を丁寧に議論すべき」（日経）「野党への脅しのような法案は白紙にしたうえで臨むべきだ」（朝日）などと否定的な見方を示した。

　企業・団体献金の扱いにも見方は厳しい。「またも結論を得られなかった。政治不信の底流をなす問題に背を向ける高市早苗政権の怠慢には、あきれるばかりだ」（毎日）と酷評。遅々として改革が進まない背景については「自民には、裏金問題を過去のことにしたいとの本音が透けて見える。高市首相が『そんなことより衆院議員定数削減を』と放言したのはその表れだ」と厳しく指摘した。

　一方で、高市首相の国会答弁を不安視する見方も。存立危機事態に関する国会答弁は「もともとの想定問答集にはない文言で、首相がアドリブで答えたもの」（朝日）であることから「日中関係を冷やすなど手腕には危うさもはらむ」（日経）などと懸念を示した。

#公明新聞電子版 2025年12月19日付 December 12, 2025

結局、所得税増税💢

国民には数千円の補助と、電気ガス代の負担のみ💢

おまけに日中関係冷え込み、ロシアの影もチラチラ💢
防衛費を増額💢
とどめは核保有すべきとバカな発言まで飛び出す始末💢

全部、高市早苗政権下で進んでいる現実💢

こんな独裁を命と引き換えにしようとしているバカウヨ💢 December 12, 2025

大暴露します
日中関係日米関係、そして大規模な経済刺激策の影響を受けて、

現在の株価は わずか320円 → 目標株価は2,200円
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@yunomi_123 まじで炎上覚悟で言うけど、ゆたぼんは基本教育受けてないくせに歴史だとか政治の応用的な部分（日中関係とかに対する思想）を稚拙な論理で語るのが本当に嫌だ。ネトウヨから持ち上げられて、結局それがゆたぼんが昔から批判してた"ロボット"になっていることに気づいて欲しい。 December 12, 2025

泣きつきに行くか

高市首相、来春に訪米し首脳会談で調整　日中関係の悪化も意識" - 毎日新聞 https://t.co/DrC7GiDE7K December 12, 2025

倭国経済にとって、中国は代替不可能な重要な意味を持つ。世界第2の経済大国であり、世界経済の主要な動力源である中国の急速な発展は、倭国にとって重要な機会だ。倭国にとって中国は最大の貿易相手国であり、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先である。2024年の中日貿易総額は3083億ドルに達した。多くの倭国企業が長年にわたり中国事業を拡大しており、倭国が中国で設立した企業は累計5万社を超え、対中投資額は累計1300億ドルを超える。倭国の首相による誤った発言は、中国国民の感情を深刻に傷つけ、中日関係の政治的な基礎を根本から損なうものだ。国家主権と領土的一体性に関わる根本的是非の問題においては、中国はいかなる妥協も譲歩も断じてすることはない。倭国経済が困難な回復プロセスにある中で、一部の右翼政治屋が近視眼的な政治にこだわり、国益と国民生活の幸福を顧みないのならば、倭国は本当に世界経済の勢力図において遅れをとってしまう可能性がある。 December 12, 2025

@okada_katsuya 日中関係を冷え込ませた張本人なのだから、テレビの前で倭国人全員に謝罪をしてください。
全てあなたが悪いのですよ、人のせいにせずに、倭国男児なら潔く謝罪をして。 December 12, 2025

中国は手下のロシアを従えて倭国上空に現る　［深層ＮＥＷＳ］中露の軍事連携、日中関係が緊迫する中「ロシアが乗っかり対日圧力」…小泉悠准教授（読売新聞オンライン） https://t.co/Pn4Fm5wL3w December 12, 2025