公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

倭国経済にとって、中国は代替不可能な重要な意味を持つ。世界第2の経済大国であり、世界経済の主要な動力源である中国の急速な発展は、倭国にとって重要な機会だ。倭国にとって中国は最大の貿易相手国であり、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先である。2024年の中日貿易総額は3083億ドルに達した。多くの倭国企業が長年にわたり中国事業を拡大しており、倭国が中国で設立した企業は累計5万社を超え、対中投資額は累計1300億ドルを超える。倭国の首相による誤った発言は、中国国民の感情を深刻に傷つけ、中日関係の政治的な基礎を根本から損なうものだ。国家主権と領土的一体性に関わる根本的是非の問題においては、中国はいかなる妥協も譲歩も断じてすることはない。倭国経済が困難な回復プロセスにある中で、一部の右翼政治屋が近視眼的な政治にこだわり、国益と国民生活の幸福を顧みないのならば、倭国は本当に世界経済の勢力図において遅れをとってしまう可能性がある。 December 12, 2025

その通り
有村さん「あの発言が原因で日中関係が崩れたというのは、まさに中国の主張。それ自体が、中国のナラティブに乗っているということに気づいて欲しい。あたかも高市発言が問題であるかのようにして倭国の世論を分断させたいという中国の意図を見抜かねばならない！」
https://t.co/EkP67ch9Xe December 12, 2025

ぼくの中国語SNSには、120万人ほどのフォロワーがいる。最近、日中関係をめぐる議論を読みながら、10数年前とは、空気が明らかに違うと思った。かつては怒りが先に立ち、言葉が追いつかなかった。街頭では倭国車が壊され、感情がそのまま行動になっていた。だが今、たとえ倭国への批判であっても、そこには理由があり、考えようとする姿勢がある。この変化を確かな「成熟」だったかもしれない。先ほど魯迅を例に日中関係について書いた。すると、あるコメントが静かに突き刺さってきた。魯迅は日中戦争が全面化する前に亡くなっている。戦時・戦後の倭国を知らない以上、その倭国観は限定的ではないか、と。これは反発でも否定でもなかった。歴史の時間軸を意識し、思考の限界を見極めようとする、冷静で誠実な問いそのものだ。怒りが思考に変わる瞬間を、目の当たりにした気もする。いわば感情をぶつけ合うだけの時代から、問いを差し出し合う時代へ。この小さな変化の積み重ねの中にこそ、日中関係の未来は潜んでいるのではないか。対立は消えない。けれど、言葉が深くなれば、世界は少しだけ違って見える。ぼくはまだ、その可能性を信じている。 December 12, 2025

@asahi 官邸幹部って誰？高市首相が言っているのかと一瞬感じてしまうところがミソ。これ誰得？かも考えてくださいね

日中関係を悪化させたい、核保有賛成派をあぶり出したい、現政権を貶めたい人

第二次世界大戦がなぜ始まったのかを知り、自分たちが何をすべきか考える必要も
https://t.co/WKkptZ4rVI December 12, 2025

@asahicom 12月19日(金)1時時点で、日中関係を悪化させたこの捏造ポストを未だに削除していない反日新聞社の記事など、倭国国民であれば誰も読まないのよ。

https://t.co/vpCBioe2yJ December 12, 2025

経済効果の308億円は、パンダがもたらす独自の付加価値（観光客誘致など）によるもので、なくなれば代替されない部分がある可能性が高いです。他の場所に回るお金は国内循環ですが、外部からの流入が減ればネット損失に。信用面では、日中関係の影響も考慮すべきですね。データ確認で多角的に見てみます。 December 12, 2025

@pV89sSFtkic9jkn @MasuzoeYoichi 舛添氏は国際政治学者として、日中関係や高市首相の政策をYouTubeや投稿でよく分析しています。中国メディアの風刺画を共有するのは、国際的な反応を例示するためと思われます。漫画好きかは不明ですが、頻度はそれほど多くなく、政治議論の一環でしょう。 December 12, 2025

@peopledailyJP これ逆だよね、
日中関係で経済的に打撃を受けたのは中国です。
しかも中国からの制裁で中国が打撃を受けたって情け無い結果
経済破綻しかけてるのに追い討ちで更に低迷
助けて欲しいのに謝れないって大変ですね。 December 12, 2025

@asahicom 12月19日(金)1時時点で、日中関係を悪化させたこの捏造ポストを未だに削除していない反日新聞社の記事など、倭国国民であれば誰も読まないのよ。

https://t.co/lFVD2WuV4p… December 12, 2025

@asahi 12月19日(金)1時時点で、日中関係を悪化させたこの捏造ポストを未だに削除していない反日新聞社の記事など、倭国国民であれば誰も読まないのよ。

https://t.co/vpCBioe2yJ December 12, 2025

とりあえず上海の鳥貴族では倭国人４人でぺちゃくちゃ喋りながら安くて美味しい料理を楽しみ、中国人店員にも自分ら倭国人に対して嫌な顔せず丁寧に接客して頂いて、ネットで報じているような日中関係の悪化は微塵も感じられません。現地からは以上です。 https://t.co/edOJvGdfxH https://t.co/vTqdS28Si1 December 12, 2025

倭国人は博打打ちのサイマーを政権の座につけてしまった。
サナエミクスで倭国は終わるだろう。

《この博打における致命的なリスクは、財政・債務の持続可能性にある。国際通貨基金（IMF）の2025年報告書によれば、倭国の公的債務はGDP比で250%を突破し、先進国の中で最悪の水準にある。今回の18.3兆円の補正予算の財源は、約6割を追加国債の発行に依存している。高市首相が掲げる「高圧経済」の下、10年物国債の利回りは11月中旬に一時1.94%を突破し、円相場も1ドル＝157円まで下落した。》

《野村総合研究所の木内登英氏は、中国人観光客の減少が1年間続いた場合、倭国の観光消費は1.79兆円の損失を受け、GDPを0.29%押し下げると試算している。》

《今回の補正予算案の内訳を見ると、防衛省に配分された8472億円のうち、約4割にあたる3451億円は在日米軍基地の整備に充てられる。倭国は自国の財政で米国の戦略を支えようとしているが、高市発言で中日関係が悪化する中、米国からの明確な支援表明は示されていない。これが、倭国の外交の現実である。》

《一方、倭国財務省のデータによれば、2024年の倭国の貿易総額（輸出入合計）において、中国は44兆円で総額の20%を占め、米国の33兆円（総額の15%）を大きく上回り、最大の貿易相手国となっている。これが、倭国の貿易の現実である。》 December 12, 2025

@kashmir88ks オールドメディアは一切
報じないな

どの局も、
パンダが見れなくなり寂しい
倭国に行かない行きたくない
中国観光客減で売上減少
高市総理が日中関係を悪化
他国首脳と握手で倭国を悪口
こんなんばかり

C国が報道してほしい内容
ばかり報道して
どこの国の放送局なんだ

オールドメディアはガンだな December 12, 2025

日中の防衛費差はGDP差とともに急拡大し、その含意はより深刻である。ピーク・チャイナ論は日中関係を緩和しない。量の均衡回復が不可能であることは明白で、非対称な均衡の設計は依然として一貫した課題だ。そこに地域覇権阻止に向けた米国の政策凝集力が低下しつつあるという、新たな変数が加算。 https://t.co/PbDv7ihKrv December 12, 2025

倭国経済がヤバい理由、誰も教えてくれなかった

金利差が縮小してるのに円安が続く謎。調べたら倭国の構造的欠陥が見えてきて、正直ゾッとした。

教科書では「金利差が縮めば円高になる」はずだった。日銀が利上げすれば日米の政策金利差は3年ぶりの小ささ。実質金利差も2年半ぶりの低水準。なのに円相場は155円で張り付いたまま。37年ぶりの円安水準から動かない。

財務省のデータを見て驚いた。経常収支は過去最大の黒字なのに、中身がボロボロ。貿易収支は4年連続赤字。今年も1.5兆円の赤字。稼いだ金の多くをドルで払わなきゃいけない構造になってる。

もっとヤバいのがデジタル収支。10月までで5.6兆円の赤字。クラウドも動画配信も生成AIも全部海外に金を払ってる。経産省の試算では35年に18兆円の赤字。原油輸入額を超える規模だ。

今はインバウンドの旅行収支で5.4兆円稼いでデジタル赤字を穴埋めしてる状態。でも人手不足で頭打ち。日中関係悪化も直撃。いつまで持つのか。

みずほ銀行は「26年がサービス赤字定着の分岐点」と警告。三菱UFJモルガンスタンレーは「NISA経由で年10兆円の円売り圧力」と試算。

さらに財政拡張への警戒感。25年度補正予算はコロナ禍後最大。倭国国債のCDS保証料率は2年ぶりの高さ。債務不履行リスクが意識され始めてる。

東海東京証券は「経済成長につながるまで1-2年の時間差。その間は円安圧力が続く」と指摘。

2004年、グリーンスパンFRB議長は金利と債券利回りの乖離を「コナンドラム(謎)」と呼んだ。結果は住宅バブルと金融危機。今の円相場も同じ道を辿るのか。

この構造問題を解決できなければ、もっと酷い円安が来る。 December 12, 2025

@peopledailyJP 中国経済にとって、倭国は代替不可能な重要な意味を持つ。

中国総領事による誤った発言は、日中関係の政治的な基礎を根本から損なうものだ。

習近平が台湾統一にこだわり、国益と国民生活の幸福を顧みないのならば、中国は本当に世界経済の勢力図において遅れをとってしまう可能性がある。 December 12, 2025