高市の仕事は日中関係を悪化させて、倭国と中国を戦争させて、軍需産業をボロ儲けさせることなわけですよ。そして新聞テレビがその宣伝役を買っている。国民はそれが分からないのです。 https://t.co/AKmgqhMmlg December 12, 2025

世論調査では日中関係の悪化を問題視してない層が多い。
質問をパソコン、スマホ、モバイルバッテリー、電動自転車、加熱タバコ、EVの値段が上がったり買えなくなることをどう思いますか？にするとかなり数字は変わると思います。 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ

石破とは違うと言いながら重税路線を引き継ぎ、
政治とカネの問題が続くのに「そんなことより」で誤魔化そうとし、
自身の発言で日中関係を険悪化し、
クラウドワークスに発注して世論工作を行う。
憲政史上最悪総理と言えよう🙄
#そんなことより高市やめろ https://t.co/sbQpkocqA7 December 12, 2025

高市早苗と一緒沈むのは嫌です。

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」https://t.co/PlbRNL6udK December 12, 2025

もし自分が中国大使だったら倭国で謝罪して回るだろうな。
現状、倭国側は中国の圧力に屈してないし別に日中関係の悪化が継続してもダメージはそんなにないから。
逆に中国人は倭国が大好きで土地とか欲しい物もたくさんあるでしょ。
中国側が根を上げて謝罪するオチかと。 December 12, 2025

中国レアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…　日中関係悪化で「揺さぶり」⇒ ネット「倭国も半導体関連の資本財を遅らせればいい」 https://t.co/2VkJCJf1SE December 12, 2025

ほら来ました。
レアアース。
意地っ張りのせいでジワジワ追い込まれていく
#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も（読売新聞オンライン） https://t.co/eaUh132x8F December 12, 2025

倭国がいわゆる「レーダー照射」問題を喧伝したことについて、中国外交部（外務省）報道官は7日、「中国軍はすでに本件について厳正な立場を明確にしている。事実関係は極めて明白であり、中国側の正常な軍事活動に対し、倭国の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リスクだ。中国側は倭国側のいわゆる申し入れを受け入れず、その場ですでに断固拒否するとともに、北京と東京でそれぞれ中国側から申し入れを行った。現在の情勢の下、倭国側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ。中国側はこれに断固として反対する。我々は倭国側に対し、中国側の正常な訓練・演習を妨害する危険な行為を直ちに停止し、無責任な誹謗中傷や政治的操作を一切やめるよう強く促す」とした。#レーダー照射 #中日関係 December 12, 2025

中国海軍の演習が、高市発言に対するTFT(しっぺ返し戦略)に基づく示威行動であるのは自明ではないですか。

高市は、中国と戦争をすると発言したのだから中国は、自衛隊を潜在的交戦対象と定義し直して応じている。

P-3をたくさんとばして仕返しすれば良いのだよ。

宮古海峡は、国際海峡であり公海であり政治的には問題はあるが、中国海軍が演習することは批判できない。

日中関係に慮って挑発行為をしてこなかった中南海が、高市発言で政治的制限を取り外せば、中国海軍は大喜びで演習をしますよ。

軍の跳ねっ返りに手を焼いてきた中南海にとって最高のガス抜きですわ。

なにしろトランプは、習近平の靴磨きヤプー（靴舐め生物）と化しているのだから、米軍は動かない。自衛隊は、単独で攻撃することはまずあり得ない。ゆえに偶発戦闘に拡大する可能性が低い。 December 12, 2025

一刻も早い、日中関係の修復を。
どっちが悪いとか言ってないで。
高市首相の発言に行き過ぎ、失言があったのは明白。
それを認めて取り消しても、国益を失うことはありません。

「中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で」
https://t.co/mqc5aOp9gE December 12, 2025

高市早苗の「台湾有事に戦艦で存立危機事態」暴言の一言で倭国経済が打撃。非を認めず謝罪発言撤回をしない高市早苗の存在自体が倭国有事。
#高市やめろ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も https://t.co/roPyzRphpr December 12, 2025

来たかな…😔

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/u2XzWDebWV December 12, 2025

【台湾有事発言を】ナショナリズムを煽るネトウヨ芸能人や元議員のせいで、バカイチの台湾有事発言を「問題はないと思う」は55％と高い。日中関係について不安を「感じる」は51％、「感じない」は46％だ。本気で真珠湾攻撃と同じに突っ込むつもりなんですか？経済戦争だけでも勝てませんが…。 December 12, 2025

この国の国益一番損ねているのは高市早苗

#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も : 読売新聞オンライン https://t.co/KgNGcNS3Zr December 12, 2025

『台湾有事』とやらではなく、『レアアースの輸出規制』こそが「存立危機事態」ってやつだろう。

#責任者出てこい
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中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
https://t.co/b2OMaxo0PP December 12, 2025

🐼🇨🇳🇫🇷 フランスに新しいパンダが来る！12月4日、中国野生動物保護協会はフランスのボーヴァル動物園と、パンダ国際保護協力の継続に関する意向書を締結しました。内容は：現在フランスにいる2頭の子パンダが将来中国に返還された後、 新しいペアのパンダを受け入れる計画；2027年に新ペアがフランスへ移動予定；協力期間は10年間。まあ…羨ましい以外の言葉が見つかりません🐼💭
#パンダ #フランス #日中関係 December 12, 2025

大朗報だ、、、、
高市総理、本当に素晴らしい　！！

【日中関係】※アメリカが正式発表、これでもう決着はつきました…倭国人は全員見てください【門田隆将】 https://t.co/hJGIC0yKwk via @YouTube December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

日中関係の危機、「尖閣以来」のレベルに接近　背景に過ぎた忖度か：朝日新聞 https://t.co/enHnknIhqu

朝日新聞の記事のTOP画像が私の書いた記事と構図が同じだけどセンスが良くてそう来たかという感じ。背景を赤と青にすると敵味方が分かりやすい。 December 12, 2025

東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1267/値下がり283。

証券会社が目標株価を引き上げたフジクラが7％近い上昇。

米サンディスク株の大幅高を手がかりにキオクシアが買いを集めた。

日中関係の緊張が高まる中、三菱重工や川崎重工など防衛関連が大幅上昇。 December 12, 2025