ほら来ました。
レアアース。
意地っ張りのせいでジワジワ追い込まれていく
#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も（読売新聞オンライン） https://t.co/eaUh132x8F December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ

石破とは違うと言いながら重税路線を引き継ぎ、
政治とカネの問題が続くのに「そんなことより」で誤魔化そうとし、
自身の発言で日中関係を険悪化し、
クラウドワークスに発注して世論工作を行う。
憲政史上最悪総理と言えよう🙄
#そんなことより高市やめろ https://t.co/sbQpkocqA7 December 12, 2025

この国の国益一番損ねているのは高市早苗

#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も : 読売新聞オンライン https://t.co/KgNGcNS3Zr December 12, 2025

一刻も早い、日中関係の修復を。
どっちが悪いとか言ってないで。
高市首相の発言に行き過ぎ、失言があったのは明白。
それを認めて取り消しても、国益を失うことはありません。

「中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で」
https://t.co/mqc5aOp9gE December 12, 2025

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も（読売新聞オンライン）

歴代の政府が積み重ねた信頼が…とか言ってた人
息してるんかな？
薄い信頼でしたね。
中国なしの方向も考えないと
https://t.co/q8YeL3F19a December 12, 2025

高市早苗の「台湾有事に戦艦で存立危機事態」暴言の一言で倭国経済が打撃。非を認めず謝罪発言撤回をしない高市早苗の存在自体が倭国有事。
#高市やめろ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も https://t.co/roPyzRphpr December 12, 2025

日中関係の危機、「尖閣以来」のレベルに接近　背景に過ぎた忖度か：朝日新聞 https://t.co/enHnknIhqu

朝日新聞の記事のTOP画像が私の書いた記事と構図が同じだけどセンスが良くてそう来たかという感じ。背景を赤と青にすると敵味方が分かりやすい。 December 12, 2025

うわ、マジか。

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/o1Lo2FxioC December 12, 2025

中国人観光客が減り「売り上げが減った！」って慌ててるお店があるとしたら、とても愚かです。だってもう何度目ですか⁉️😅 まともな商売人なら、日中関係の悪化はとっくに織り込み済みで、中国人観光客は「無くても問題の無いオマケ」ぐらいの扱いにするでしょ⁉️🤔
https://t.co/HCTUeDfjsd December 12, 2025

【日中関係】香港でも倭国映画の上映中止…『かもめ食堂』など3本
https://t.co/MWBJZX8cFe

香港で開催されている食をテーマにした映画イベントで、予定されていた『かもめ食堂』や『タンポポ』など倭国映画3本の上映が中止になったという。中止の理由は明らかにされていない。 https://t.co/clW4dyoD92 December 12, 2025

中国レアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ　日中関係悪化で「揺さぶり」⇒ ネットの反応「倭国も半導体関連の資本財を徹底的に遅らせてやればいい」
https://t.co/lZbgSAi11I December 12, 2025

中国レアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…　日中関係悪化で「揺さぶり」⇒ ネット「倭国も半導体関連の資本財を遅らせればいい」 https://t.co/TX7kTOFew3 December 12, 2025

ほら、来たよ･･･

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ
日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/NwL1UBENvI https://t.co/23BhvsJSqD December 12, 2025

『台湾有事』とやらではなく、『レアアースの輸出規制』こそが「存立危機事態」ってやつだろう。

#責任者出てこい
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中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
https://t.co/b2OMaxo0PP December 12, 2025

経済界も本気で高市政権に歴代総理が誰も言わないことを不用意に言ってしまった発言の撤回求めるべき局面です。

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/71Y4G6uQIH December 12, 2025

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も : 読売新聞オンライン https://t.co/5T9PPV7Eoj
#レアアース　#中国 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

製造業にも悪影響が出てくる。グローバル経済進めた自民党が、排外主義に走るとか、下策もいいところだ。→ 中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/lyFo4Tv5nN December 12, 2025

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も
https://t.co/SlT4SrAeau
#政治 December 12, 2025

中国からの旅行警告が出ても倭国に来る中国人観光客が減らない理由、めっちゃ納得いった！

・14億人もいるから「団体ツアー中止」なんてほぼ影響ゼロ
・個人旅行客はもう英語対応でバッチリ予約取れる
・関西の観光地でも売上10%減程度で「痛くも痒くもない」レベル
・着物レンタル屋さんとか一部で月300万円のダメージはあるけど、全体で見たら誤差みたいなもの

要するに「警告出しても来たい人は来るし、受け入れる側ももう中国依存じゃなくなってる」ってことですね。

日中関係がギクシャクしても、観光経済はもう別の次元で回ってるんだなぁって実感しました。
さすが「記録的なインバウンド絶好調」の2025年！😎✈️ December 12, 2025